生駒市議会 2021-12-06 令和３年第６回定例会（第３号） 本文 開催日：2021年12月06日
太陽光発電設備等の条例を規制する単独条例とは、太陽光発電設備、又は太陽光発電施設を含む再生可能エネルギー発電設備の設置について、自然環境や生活環境等との調和を図る観点から、届出、協議、確認、同意、許可、認定、禁止等のいずれかの手続きや立地規制を課す単独条例のことです。
太陽光発電設備等の条例を規制する単独条例とは、太陽光発電設備、又は太陽光発電施設を含む再生可能エネルギー発電設備の設置について、自然環境や生活環境等との調和を図る観点から、届出、協議、確認、同意、許可、認定、禁止等のいずれかの手続きや立地規制を課す単独条例のことです。
また、住民参加の下で自治体がゾーニングを行い、地域の環境と両立した形の再生可能エネルギーが導入できる場所とできない場所を可視化していく取組も、自治体にしかできない取組で重要だと考えますが、見解をお示しください。 さらに、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を環境省や都道府県との連携で設置していくことも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
計画策定で行う内容といたしましては、基礎情報の収集及び現状分析、将来の温室効果ガス排出量に関する推計、地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成、再生可能エネルギー導入目標の作成、将来ビジョン等の実現に向けた政策及び指標の検討、住民・専門家を交えての検討委員会の開催を予定しております。
しかし、クリーンセンターはどこにおいても建てていかなければならない、そういった意味で、令和元年６月定例会の本会議において、新クリーンセンター建設におけるごみ発電等を利用したまちづくりについて、神奈川県厚木市で行われている再生可能エネルギーとＤＣグリッドを利用したスマートコミュニティ構想の事例を交えながら市長の考えを聞かせていただいたところですが、改めて新クリーンセンターを核とした周辺整備についての市長
さらに、地域資源を活用した太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの促進を地域脱炭素化促進事業を法定行為として定め、促進事業の区域や目標、加えて地域の環境保全、地域の経済及び持続可能な社会の発展に資する取組を市町村が率先して進める努力目標も課されています。 ①この法整備並びに政府目標に、本町としての脱炭素社会に向けた取組をどのように主流化させようと考えておられますか。
減債基金が２，５００万、退職手当基金が８億、公共施設整備基金が３３億、橿原運動公園硬式野球場整備基金で２，４００万、再生可能エネルギー設備維持管理基金で１１０万、墓園管理基金で３，７００万、がんばろう橿原！新型コロナ対策基金で５，３００万、森林環境基金で３００万で、一般の基金としては６３億になっております。
また、今年度中には２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入計画を策定し、二酸化炭素の排出抑制に努めるところでございます。計画策定後は、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光等の再生可能エネルギー発電施設を積極的に誘致していくことも重要であると考えておりますが、各地で景観等の問題も生じております。
一番下の再エネ導入計画策定事業委託料９９８万８，０００円につきましては、２０５０年までの脱炭素社会を見据え、再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業で、公益財団法人日本環境協会の全額補助により策定いたします。 次に、１３２、１３３ページをお願いいたします。
みんな電力の業務執行の正統性についての市の考えを問うについてですが、生駒市では再生可能エネルギーの普及による低炭素まちづくりの推進を達成するため、平成27年１月に生駒市環境モデル都市アクションプランを策定し、この中で地域新電力事業を計画しました。
環境省が、太陽光などの再生可能エネルギー発電施設をめぐり住民の反発が相次ぐ現状を受け、促進区域を自治体が設定できる地球温暖化対策推進法の改正案を通常国会に提出予定で、早ければ2022年度にも新制度をスタートさせたい考えであることが新聞報道されました。
国の再生可能エネルギー促進施策や環境意識の高まりにより、太陽光発電が全国的に普及し、また、政府が２０５０年まで、同じこと言うています。失礼いたしました。ゼロにする目標を上げたことを受け、太陽光発電の導入拡大がさらに進むことが見込まれます。
主な変更点としましては、電力事業の安定収益をベースに地域課題解決と市民活躍の受皿となるまちづくり会社を目指すという長期ビジョンを設定したこと、再生可能エネルギーからの電力調達に関する目標を設定し、具体的な取組として、令和６年１月より民間主導で計画される木質バイオマス発電から電力調達する計画が示されたこと、バックアップ電力の調達先を多様化するなど、より安価な電力調達に努め、料金プランを適宜見直すことが
低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全につきましては、ＳＤＧｓ未来都市として、経済・社会・環境が自立的に好循環するまちづくりを推進するとともに、環境モデル都市として再生可能エネルギーの普及や省エネルギー対策の推進を図り、市民・事業者・行政が協創して、廃棄物の減量化、再資源化など、環境負荷の少ない低炭素・循環型社会の構築を進めます。また、安全で快適な生活環境の保全にも引き続き努めてまいります。
このことを受け、本市のごみ処理基本計画は、お述べをいただきましたように、リデュース、ごみの発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、分別資源としての再利用のいわゆる３Ｒの取組みや、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用など、循環型社会の構築により、限られた資源の有効利用を進め、環境への負荷を低減することが、将来の世代に良好な自然環境、生活環境を継承し、ひいては地球温暖化防止に寄与することを目的としております
徹底した省エネに加え、再生可能エネルギーの主力電源化の推進、イノベーションの創出など政策を総動員する必要があり、とりわけ重要なのが太陽光や風力といった再エネの主力電源化であります。我が国の電源構成は、石炭や天然ガスなど火力発電が約七七％を占め、再エネは約一七％にすぎません。
再生可能エネルギー普及促進事業費について詳細な説明を求めました。 市庁舎基本計画策定の業務委託料について昨年９月に成果品ができているのに、なぜ議会に説明をしないのか厳しくただしたところ、大変遅くなって申し訳ない、全員協議会で改めて説明をさせていただきたいとの答弁がありました。 女性法律相談弁護士委託料について、相談しやすい環境を整えてＰＲも行うよう厳しくただしました。
ですから、是非今後やっぱり再生可能エネルギー普及推進のためにも、ちょっと予算を予算のときにまた増やしていただけたらと思います。以上です。 651 ◯惠比須幹夫委員長 ただ今の質疑に関連しての質疑等ございますか。
本町におきましても、町の公共施設から排出されます温室効果ガスの排出量の削減等に関連する計画として、平成２９年４月に策定しました第４次広陵町総合計画（後期基本計画）において、地球温暖化対策の推進、再生可能エネルギー施策等の推進を主要施策として掲げていることから、平成３０年度に広陵町地球温暖化対策実行計画を見直し、地球温暖化対策に率先して取り組むとともに、住民や事業者の自主的な取組を促進させ、温室効果ガス
そういう意味では、自然採光や雨水利用などに加え、再生可能エネルギーを積極的に活用するなど、環境に配慮した建物にすることが求められます。また、市民のための市役所という意味では、市民参加や情報発信、とりわけ御所市のあらましを内外に発信する機能など市民スペースの充実が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
電源に占める再生可能エネルギーにつきましては、令和元年度から木質バイオマス発電を導入し、再生可能エネルギー比率が10.4％となったところであり、今後も太陽光発電等の電源確保を進める必要があると考えております。 収支計画につきましては、堅調に黒字で推移し、令和元年度決算にも1,104万3,000円の純利益を計上しています。