大和郡山市議会 2004-06-25 06月25日－04号
内閣府の「国民生活白書」（平成15年版）によると、フリーターの数は2001年時点で 417万人（15～34歳）に達しています。自らの夢の実現のためにフリーターの道を選ぶ人もいますが、正社員を志向しながらやむをえずフリーターになる人も７割を超えるという指摘もあり、大きな社会問題になっています。
内閣府の「国民生活白書」（平成15年版）によると、フリーターの数は2001年時点で 417万人（15～34歳）に達しています。自らの夢の実現のためにフリーターの道を選ぶ人もいますが、正社員を志向しながらやむをえずフリーターになる人も７割を超えるという指摘もあり、大きな社会問題になっています。
合併後五年間の市税収入が毎年一％上がると想定した根拠についてでございますが、これにつきましては、内閣府が構造改革と経済財政の中期展望において、名目二％成長の見通しを示していること、また、最近の経済動向において景気改善の動きが見られることなどを勘案して、若干の伸びを見込んだ次第であります。
（一） 政府機関から独立性を確保するために「パリ原則」を踏まえ、創設する人権委員会を内閣府の外局である「三条委員会」として設置すること。 （二） 人権侵害の被害救済が迅速かつ効果的に実施されるよう実効性を確保するために、少なくとも都道府県ごとに地方人権委員会を設置すること。
次に、小中一貫教育についてでございますが、奈良市の全域を「世界遺産に学び、ともに歩むまち－なら」小中一貫教育特区として、本年一月十六日に内閣府構造改革特区担当室へ認定申請を行いました。その後、特区担当室及び関係省庁でもあります文部科学省において審査が行われております。
最後に、男女共同参画形成は、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題であると基本法にあることから、国は男女共同参画局を内閣府に置いています。私は議員一期目のときから、男女共同参画政策は横断的な分野が多いので、首長部局に移管する方が効率的であり全国的に見ても教育委員会の所管のところは少ないと、ずっと言ってきました。もうそろそろ市長部局に移す時期だと思いますがいかがお考えでしょうか。
内閣府が６月に発表しました国民生活に関する世論調査では、67.2％もの人が日常生活で悩みや不安を感じていると答えています。悩みや不安を感じていないという人は31.5％にすぎず、両者の差は過去最大となりました。悩みの中で最も多いのが老後の生活設計について。これは50％以上でありますけれども、まさに老後の生活を支える年金への不安にほかなりません。
内閣府が六月に発表した国民生活に関する世論調査では、六七・二％の人が日常生活で悩みや不安を感じていると答えています。その理由として最も多いのが、老後の生活設計について、五〇％に達しています。まさに老後の生活を支える年金への不安です。
特に私自身、過日も総務省、また内閣府の担当官、これは課長でございますが、総務省の課長やった方が今、内閣府のほうへ出まして、行政改革推進委員会の事務局長をやっておられる方が本市にお越しになられまして、いろいろ調査で。その中で「合併に対する橿原市長として何か申し上げることはないか」と申されたときに、私は「あの合併特例債は、私はいかがなものかな」と。
ふえ続ける児童虐待は、昨年１年間の児童相談所における内閣府の調査では、昨年１年間で２万4,000件にも上り、10年前と比べまして約20倍以上にも増加しております。子育て真っ最中の母親の９％が子どもを虐待しているとの調査結果も出ております。虐待された子どもの心の傷は、簡単にいやすことはできません。
まず、防災対策についてでございますが、内閣府の地震防災施設全国調査によりますと、奈良県内の病院の耐震化率は、近畿で最低の四六・九％であるということでございました。
内閣府の平成15年６月に調査をされた国民生活に関する世論調査によりますと、日常生活で悩みや不安を感じている人は、過去最高の67.2％に達しています。悩みや不安の中で一番多かったのは、50％の人が挙げた老後の生活設計です。昨年６月に実施された前回調査と比べると6.3ポイントはね上がりました。
内閣府の調査によりますと、大地震に備えてラジオ、懐中電灯、医薬品を準備していますかというアンケートに対して、していますと答えた人は48％、阪神大震災の直後は60％の人が備えていたそうです。また、食糧、飲料水を準備していますかという問いには、11％の人が用意している。しかし、阪神の直後には19％の人が用意をしていたそうであります。
国の動きとして、男女共同参画社会の促進に向けて、内閣府に男女共同参画会議が設置され、平成１３年に「仕事と子育て両立支援策」が報告されております。「待機児童ゼロ作戦」や「多様で良質な保育サービスを」、「必要な地域すべてに放課後児童対策を」など５項目が提案されております。
また、新聞で報道されておりますように、内閣府の経済財政の中期展望の改定で、デフレからの脱却目標時期として、これまでの平成15年度を平成17年度以降に見直す方針を固めたと報道されており、ここしばらくは急激な景気回復が見込めない状況であるとともに、国が掲げる三位一体改革、いわゆる補助金縮減、国から地方への税源移譲、交付税見直しが進められようとしております。
現に三月八日、内閣府が発表した二〇〇一年十月－十二月の第三・四半期は、実質ＧＤＰ前期比がマイナス一・二％であり、実体経済の前途は多難であります。さらには、総務省が発表した労働力調査でも、一月の完全失業率は奈良県が五・二％、隣接の大阪府が七・二％と深刻で、県の有効求人倍率も〇・四二倍であります。
八月に内閣府が世論調査した結果によりますと、選択的夫婦別姓制度について、容認派が六五・一％、反対派が二九・九％と、賛成派が多数で、平成八年の前回の調査を逆転した結果となりました。この調査結果は、制度導入への機の熟していることを示しているものであると思います。
例えば、総理府は経済企画庁、沖縄開発庁とともに内閣府にまとめられると。また、建設、運輸両省は北海道開発庁、国土庁とともに国土交通省に統合される。また、大蔵省は財務省にかわり、環境庁は環境省に格上げされると、このように言われておるわけです。それぞれの各省庁には大臣の職務を代行できる副大臣とか、あるいはまた大臣を助け、特定の政策や企画などに参画する大臣政務官等々が置かれるというふうに言われております。
我が国は中央省庁再編の中で、女性施策の担当部署は総理府の室から内閣府の局に格上げされます。予算も二倍以上になりました。新規事業ではセクシャルハラスメント防止対策・昇進差別を積極的になくすための研修などです。また農水省も共同参画への取り組みを採択の目安にすると発表して話題になりました。国レベルでは男女共同参画社会の実現はとても重要視されています。
また、中央省庁再編の中で、女性政策の担当部署は総理府の室から内閣府の局に格上げされます。このチャートのように五つの局の中、五つあるんですが、五つの局の中に一つ上げられています、男女共同参画。それからまた重要政策に関する会議の四つの中、ここ会議四つあるんですが、その中にも上げられています。内閣府の中の局と会議に同じ言葉が入っているのは男女共同参画社会の実現という言葉だけです。