広陵町議会 2022-03-22 令和 4年第1回定例会(第5号 3月22日)
令和4年3月22日 奈良県広陵町議会 宛先は、内閣府特命担当大臣(地方創生)、デジタル大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣宛でお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) これより、本案について質疑に入ります。 質疑ありませんか。 八尾議員!
令和4年3月22日 奈良県広陵町議会 宛先は、内閣府特命担当大臣(地方創生)、デジタル大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣宛でお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) これより、本案について質疑に入ります。 質疑ありませんか。 八尾議員!
ただ、福祉部門のほうでこども庁が内閣府にございますので、その流れをこちらのほうでくませていただいて、福祉部門のほうで持たせていただいたところはございますが、子供というキーの中で、教育委員会との連携は十分にやっていきたいというか、関わっていただいているというところでございます。 今、幼稚園とかいう部分が福祉部のほうで持たせていただいております。
372: ● 企画部副部長兼企画政策課長 企業版ふるさと納税をいただくに当たりましては、地域再生計画の認定を内閣府から受けないといけないんですけれども、これは昨年3月に橿原市は受けております。
さて、わが国を取り巻く経済状況に目を向けますと、本年1月、内閣府が発表した月例経済報告では、日本経済の基調として、景気は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されていく中で、このところ持ち直しの動きが見られるとされ、先行きについては感染対策に万全を期し、社会経済活動を継続していく中で各種の政策効果や海外の経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待をされています。
本案は、特定教育保育事業者等が行う記録作成等について、書面に代えて電磁的記録で行うことができるようにする内閣府令の改正を踏まえ、本市においても同様に取扱いができるように改正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
内閣府によりますと、地方において人口が増加した市町村は、製造業・商業の集積等が見られるか、その都市の近隣である、そして、子育て世代の人口構成割合が高いという特徴があるとされております。 製造業・商業の集積等につきましては、来年度から都市計画課企業立地推進室を新設いたします。この組織では、京奈和自動車道全面開通に合わせた企業誘致や企業支援をより具体的に行っていきたいと考えております。
今回の処遇改善について、内閣府からの資料では、令和4年9月までにとなっているが、10月以降はどう考えているのかとの質疑に対し、今回の処遇改善を契機として、10月以降もそのまま支給したいと考えているとの答弁がありました。
96 ◯福中眞美委員 内閣府からの通知を見ていますと、令和4年2月から9月、賃上げ効果は3%で月額9,000円引き上げるためというような書き方をされているんですけど、この辺、もうちょっとだけ詳しく教えていただいていいですか。
平成30年2月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏(姓)制度の導入に賛成または容認すると答えた国民は66.9%であり、反対の29.3%を大きく上回ったことが明らかになりました。 しかし、現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定しています。
23 ◯平田勝久生活支援課長 こちらも12月3日と12月13日に内閣府の方から自治体向けのQ&Aが発行されておるんですけども、その中で確認いたしますと、両方とも支給対象になるというふうに書かれております。
平成31年内閣府調査では、40歳から64歳までのひきこもりが全国で推計61万3,000人と発表されました。そのうち7割以上が男性でありまして、期間は7年以上が半数を占めたと、長期化になってございます。そしてまた、15歳から39歳の推計54万1,000人、その人数を上回り、合わせますと115万人程度のひきこもりが実態としてあるという状況でございます。
まず改正理由ですが、新型コロナウイルス感染症の感染防止への対応が求められる中、令和2年7月7日付で総務省自治行政局長から、各都道府県宛に地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてが通知され、同年12月18日には、内閣府から地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されたことを受け、本町においても、この課題を解決するため及び行政手続における申請者の負担を軽減し、利便性のさらなる向上
基本的には、第2条にありますように、基準府令としましては、平成26年の内閣府令39号、こちらを準用するという形になっておりますので、国の法令どおりでいきますと、第5条をつけないとするならば、市町村民税の合算の部分は5万7,700円になるわけなんですけれども、橿原市につきましては、この階層を2階級、市独自で減免、市独自の副食費の減免ということをしておりますので、この条項をつけ足したものでございます。
また、地方創生事業として交付金採択の可能性もあることから、内閣府とも協議を進めている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(山本憲宥君) 17番鍵田君。 ◆17番(鍵田美智子君) 鴻ノ池運動公園は、旧奈良監獄保存活用事業として一体的に整備を行うことで相乗効果が図られていく。
令和3年11月の内閣府月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。」との報告がございます。 市税収入につきましては、経済、社会活動が徐々に正常化に向かう中で、個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがあることから、回復を期待しているところであります。
内閣府男女共同参画局の調査によれば、7月20日時点で581の地方公共団体が実施しています。奈良県下では、6月14日時点で実施表明を含めて8市10町となっています。防災備蓄品を活用したり、防災備蓄品が少ない自治体では予算措置をして行っています。
一方、内閣府の調査を基に奈良県が推計したひきこもりの人数は1万人以上というふうにされておりまして、単純に人口案分いたしますと、橿原市には900人以上ひきこもりの方がいらっしゃるという計算になります。
令和3年9月24日 奈良県広陵町議会 衆議院議長 大島理森様、参議院議長 山東昭子様、内閣総理大臣 菅義偉様、内閣官房長官 加藤勝信様、外務大臣 茂木敏充様、厚生労働大臣 田村憲久様、国土交通大臣 赤羽一嘉様、環境大臣 小泉進次郎様、防衛大臣 岸信夫様、内閣府特命担当大臣 河野太郎様。 以上です。 ○議長(吉村裕之君) これより、本案について質疑に入ります。
このことは、内閣府男女共同参画局による専門的研究者からの報告書にも挙げられております。 コロナ禍により女性の置かれている立場が浮き彫りになってきたものですが、本市においても、女性が活躍できる社会実現のための支援の構築が必要であると考えます。これまでの主張、要望の中でも、女性の貧困に対して抜本的な支援の確保も求めてまいりました。
令和2年5月に内閣府男女共同参画局から、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが示されましたが、このガイドラインについて、本町としてのお考えを伺います。 2、広陵町での地域活動における女性の参画の現状はいかがでしょうか。