603件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

御所市議会 2029-06-19 06月19日-07号

また、このようなモデル事業取り組みに対しては、内閣地方創生推進事務局によると、4,000万円を上限とした事業費の2分の1が補助金として出されることになっております。このように、SDGsに取り組むことが地方創生の新しい柱となり、これから2030年に向けての自治体のスタンダードになってこようかと思われます。 

奈良市議会 2025-06-17 06月17日-04号

表紙に「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携協働ガイドブック~者連携を目指して~」ということで、内閣防災担当政策統括官が1年前に発行されています。実は、この統括官もこのフォーラムの共催の立場であられました。この冊子の中でも、各地における実践事例の紹介を通して、3者連携重要性説明しておられます。 

御所市議会 2023-09-11 09月11日-12号

また、この副食費徴収は、内閣幼児教育保育無償化に関する自治体向けFAQによりますと、実費徴収の実務を行うのは各保育施設となっています。そして、公立保育所では主食費620円は保育所で支払い、副食費口座振替で御所市児童課が取りまとめて徴収するとのことですが、私立の保育所は一人一人に新たに副食材料費請求書を出す必要が出てきます。

奈良市議会 2021-09-18 09月18日-02号

次に、災害発生時の市民誘導に係る新たな取り組みについてでありますが、平成30年7月豪雨におきましては、住民が速やかに避難をしないというケースが相次いだことを教訓に、内閣におきまして、避難勧告等に関するガイドライン改正され、本年5月29日から運用を開始し、気象庁などが出している大雨防災情報に5段階の警戒レベルを新たに設定することなど、市民避難を促す取り組みはさらに重要性が高まっていると考えております

奈良市議会 2020-12-06 12月06日-04号

内閣より国の方針も示されており、市民市内滞在者等の適切な避難行動を支援するため、地域防災計画上の指定緊急避難場所及び指定避難所等の位置や道順を示す標識設置を推進する必要があります。この点につきまして、奈良市内における避難誘導標識等整備状況は不十分なものであると思料いたしますが、市としての予算措置も含めてこの案内の充実に努めてもらいたく、求める次第であります。 

王寺町議会 2020-09-16 09月16日-03号

その基準となる内閣令が改正され、連携施設確保義務が緩和されたことに伴い、本条例の一部を改正するものです。 審査の結果、議第68号については、全会一致で、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議第69号、王寺介護保険条例及び王寺後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、議案説明資料に基づき説明を受けております。 

奈良市議会 2020-09-11 09月11日-01号

続きまして、議案第97号 奈良特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例の全部改正についてでありますが、基準となります内閣令について、特定地域型保育事業連携施設に係る規定食事提供に要する費用に係る規定等改正が行われたため、これに対応して条例を改めようとするものでございます。 

大和郡山市議会 2020-06-23 06月23日-04号

そこで、私からは、内閣が第1次補正予算に計上した交付金宿泊施設等借り上げ費用などに充てることができるとの通知を出し、自治体取組の後押しをしていることも鑑みて、従来の避難所以外にホテルや旅館等民間企業との協力を視野に入れておられるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(東川勇夫君) 八木総務部長。         

王寺町議会 2020-06-18 06月18日-03号

その基準を定める内閣令が改正されたことに伴い本条例の一部を改正するもので、主な内容として、食事提供に要する費用取扱い変更特定教育保育施設などの連携施設確保義務が緩和されるとのことです。 審査の結果、議第52号については、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、くらし環境常任委員会に付託された案件の委員長報告といたします。

奈良市議会 2020-06-13 06月13日-02号

平成30年12月に、今回初めて行われた40歳から64歳までの中高年のひきこもりの実態を把握するため内閣が実施した調査によると、全国で推計61万3000人との報道がありました。ひきこもりも高齢化してきている点を危惧するところであります。また、平成28年に同じく内閣が実施した若者の生活に関する調査によると、15歳から39歳までのひきこもりの人の数の推計54万1000人をも上回る状況であります。 

王寺町議会 2020-06-11 06月11日-01号

続きまして、議第52号、王寺特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、その基準を定める内閣令が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するもので、主な内容といたしましては、食事提供に要する費用取扱い変更特定教育保育施設等連携施設の緩和などでございます。 

奈良市議会 2020-03-19 03月19日-05号

内閣が発表した2019年10月から12月期の国内総生産GDP改定値は、物価上昇を除いた実質の経済成長率が2月発表の速報値より悪化しました。安倍政権が昨年10月から強行した消費税率の10%への引上げが、家計も経済も直撃していることは明白です。 加えて、この間の年金削減介護負担増国民健康保険料引上げなど国の政治が市民の命と暮らしを脅かす事態となっています。 

桜井市議会 2020-03-17 令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年03月17日

また、33万円が毛布であったりとか、100万円で段ボールのパーティションを購入というような形でお聞かせをいただいていますけども、この備蓄品、特に食品というか、そういうものについて、災害時の備蓄として、今、令和元年の10月の25日に内閣より出された事務連絡の中に、災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてというところで、ご存じやと思いますけども、ここによりますと、ライフライン

桜井市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2020年03月10日

これも前回申し上げましたが、政府国土強靱化計画を国家の大方針のもとで、内閣を中心に、省庁の壁を越えて、多くの施策が試されています。その施策を各地域で実効的に機能させるため、国土強靱化地域計画地域防災計画の策定を各自治体に求めています。  国土強靱化地域計画には、設備環境整備というハード面を充実させる内容が多いのに対して、地域防災計画には、災害の人の活動に関する内容が多く含まれています。