生駒市議会 2021-12-21 令和３年第６回定例会 予算委員会（厚生消防分科会） 本文 開催日：2021年12月21日
23 ◯平田勝久生活支援課長 こちらも12月３日と12月13日に内閣府の方から自治体向けのＱ＆Ａが発行されておるんですけども、その中で確認いたしますと、両方とも支給対象になるというふうに書かれております。
23 ◯平田勝久生活支援課長 こちらも12月３日と12月13日に内閣府の方から自治体向けのＱ＆Ａが発行されておるんですけども、その中で確認いたしますと、両方とも支給対象になるというふうに書かれております。
平成３１年内閣府調査では、４０歳から６４歳までのひきこもりが全国で推計６１万３，０００人と発表されました。そのうち７割以上が男性でありまして、期間は７年以上が半数を占めたと、長期化になってございます。そしてまた、１５歳から３９歳の推計５４万１，０００人、その人数を上回り、合わせますと１１５万人程度のひきこもりが実態としてあるという状況でございます。
まず改正理由ですが、新型コロナウイルス感染症の感染防止への対応が求められる中、令和２年７月７日付で総務省自治行政局長から、各都道府県宛に地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてが通知され、同年１２月１８日には、内閣府から地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されたことを受け、本町においても、この課題を解決するため及び行政手続における申請者の負担を軽減し、利便性のさらなる向上
それが中曽根内閣以来、２５％以下に、今、されています。国庫支出を復元し、支払いの限度額を超えている負担を軽減する条例や減免制度を明記すべきであります。
自衛隊や米軍基地など政府が重要とする施設の周辺１キロメートルの区域内の土地や建物について、内閣総理大臣が地方自治体も動員して持ち主や利用状況を調査でき、機能を妨げる行為があれば罰則も適用するという、いわゆる土地利用規制法が今年６月16日、国会で強行可決されました。
また、地方創生事業として交付金採択の可能性もあることから、内閣府とも協議を進めている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君） 鴻ノ池運動公園は、旧奈良監獄保存活用事業として一体的に整備を行うことで相乗効果が図られていく。
さきの衆議院議員総選挙を受け、11月10日第206回特別国会が召集され、岸田文雄自由民主党総裁が第101代内閣総理大臣に指名され、第２次岸田内閣が発足いたしました。その後、会見で岸田首相は、スピード感を施策実行面で発揮し、新型コロナ対応と経済対策に取り組み、同時に新しい資本主義を起動させ、成長を実現し、その果実を国民一人一人に実感していただくよう経済をつくり上げていくと表明されました。
内閣府男女共同参画局の調査によれば、７月20日時点で581の地方公共団体が実施しています。奈良県下では、６月14日時点で実施表明を含めて８市10町となっています。防災備蓄品を活用したり、防災備蓄品が少ない自治体では予算措置をして行っています。
一方、内閣府の調査を基に奈良県が推計したひきこもりの人数は１万人以上というふうにされておりまして、単純に人口案分いたしますと、橿原市には９００人以上ひきこもりの方がいらっしゃるという計算になります。
また、稼働率を踏まえ、価格をなどという答弁がありましたが、内閣官房シェアリングエコノミー促進室が発行しているシェアリングエコノミー活用事例集「シェア・ニッポン100～未来へつなぐ地域の活力～」に生駒市とａｋｉｐｐａの取組が紹介されています。一部紹介いたしますと、まずａｋｉｐｐａと契約後１カ月半後からほぼ満車状態と記載されています。これだと稼働率はほぼ100％です。
令和３年９月２４日 奈良県広陵町議会 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣としております。 ○議長（吉村裕之君） これより、本案について質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。
このことは、内閣府男女共同参画局による専門的研究者からの報告書にも挙げられております。 コロナ禍により女性の置かれている立場が浮き彫りになってきたものですが、本市においても、女性が活躍できる社会実現のための支援の構築が必要であると考えます。これまでの主張、要望の中でも、女性の貧困に対して抜本的な支援の確保も求めてまいりました。
令和２年５月に内閣府男女共同参画局から、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが示されましたが、このガイドラインについて、本町としてのお考えを伺います。 ２、広陵町での地域活動における女性の参画の現状はいかがでしょうか。
また、動向調査については、内閣府が提供している地域経済分析Ｖ－ＲＥＳＡＳが有効と考えられ、本市においても人の流れ、消費動向、雇用などを詳細に分析できるこのオープンデータが公開されています。本市として、これらを今後の産業並びに観光政策にどのように活用しようとしているのかお聞かせください。 ２点目に、本市として、コロナ後の観光経済戦略については早い段階から準備を重ねていく必要があります。
現在、本町では、内閣府のデジタル人材派遣制度を活用して、ソフトバンク株式会社から人材を確保し、非常勤ではございますが、ＩＣＴ推進コーディネーターとして、町の情報化のアドバイスをいただいております。その効果もございまして、町職員の情報系分野に関する知見やスキルは向上しているものと感じております。
2: ● 原山大亮委員 これは、デジタル庁の設置になって、管理する人が総務大臣から内閣総理大臣に替わったというところやと、主にはそうやと思うんです。改正があったので、この条文をぱーっと読ませてもらったので、関連でちょっと確認させてほしいなと思ったんですけど、これは、主にどんなときにこの条例を使われるんですかね。
子どもの貧困対策は平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、平成26年８月に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、政府として総合的に取組を進めることとされており、内閣府、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁が連携して取り組まれております。奈良県でも、経済的困難及び社会生活上の困難を抱える子どもを支援する奈良県計画が策定されました。
これは、ＮＨＫが内閣官房ＩＴ総合戦略室の情報を基に取りまとめた８月31日現在の奈良県の接種率、１回目90.74％、２回目89.49％、同じく全国の接種率、１回目89.65％、２回目87.53％と比較して、それらを上回る率となっております。
議案第53号、生駒市個人情報保護条例及び生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、デジタル庁設置法の制定及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、国の情報提供ネットワークの所管が変更されたことに伴い、情報提供等記録を訂正した場合の通知先を総務大臣から内閣総理大臣に変更することなどから、改正を行うものでございます
また、令和２年５月１５日付の内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室の「おくやみコーナー設置ガイドライン」では、「現状において、死亡・相続に係る遺族の負担は大きいところですが、今後、高齢化の進展により配偶者が高齢となるケースや、世帯構成や家族形態の変化により親族が遠方又は疎遠になるケース等が増え、遺族が行う死亡・相続に係る手続の負担は一層増加することが想定されます」と記載されております。