生駒市議会 2022-06-08 令和4年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2022年06月08日
291 ◯22番 白本和久議員 これ、内閣府の方でつくるというように聞いておられませんか、システムを。 292 ◯吉村善明副議長 小林部長。
291 ◯22番 白本和久議員 これ、内閣府の方でつくるというように聞いておられませんか、システムを。 292 ◯吉村善明副議長 小林部長。
2010年前後から全国の自治体において文書の電子化と併せ、電子決裁を含む文書管理システムの導入が進みましたが、圧倒的に多くの自治体では紙媒体の文書管理が主流であり、実際に、平成28年度における公文書等の管理等の状況について(内閣府)によれば、省庁等における公文書のうち電子文書の割合は6.1%で、93.6%を紙が占めているとのことです。
地域防災計画には、生活必需品の備蓄については熊本地震時の最大避難者数を参考に本市の避難者数を約5万人と想定し、例えば簡易トイレの補充セットであれば、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、1日当たり必要な便袋は平均的に約5回の排せつとして約25万の便袋が必要になることから、その不足分を今回の補正予算により確保しようとされておられますけれども、各御家庭において自宅避難される方々に対する
内閣府より、4月1日付事務連絡「令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」が、各都道府県を通じて市町村へ周知されました。
このSociety5.0とは、「仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と内閣府の第5期科学技術基本計画に掲示されており、別名「超スマート社会」とも言われます。
現在、本市では、「デジタル実装タイプ1」の対象事業といたしまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金実施計画というものを策定いたしまして、議員がおっしゃっていただきました井堰カメラネットワーク、これは井堰カメラを基点として情報配信するシステムでございますけれども、こちらを内閣府に提出しております。
土地利用規制法は、自衛隊など政府が重要とする施設の周囲1キロメートルの区域内の土地や建物について、内閣総理大臣が地方自治体も動員して持ち主や利用状況を調査でき、機能を妨げる行為があれば罰則も適用するものである。 この法律については、法案審議を通じて具体的な立法事実、法律の必要性を基礎づける事実がないことが最大の欠陥であることが浮き彫りとなっている。
令和4年3月22日 奈良県広陵町議会 宛先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、法務大臣というものでございます。 少し説明をしたいと思います。 それで、政党助成金が国政の制度であるので、地方議会での議論がなかなかなじみにくいと、分かりにくいと、こういう側面がありましたので、ちょっと仮説を立ててみましたので、ちょっと御紹介します。
1133 ◯領家誠地域活力創生部長 その点は、実はこの交付金もらうには内閣官房の方から結構聞かれることで、そこ条件を満たしてないとそもそも交付受けられないですけど。まち・ひと・しごとの個別の事業に上がっている必要はないんです。
令和4年3月10日 奈良県広陵町議会 内閣総理大臣岸田文雄様、外務大臣林芳正様、防衛大臣岸信夫様宛てるものでございます。どうぞ皆様、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉村裕之君) これより本案について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。
ただ、福祉部門のほうでこども庁が内閣府にございますので、その流れをこちらのほうでくませていただいて、福祉部門のほうで持たせていただいたところはございますが、子供というキーの中で、教育委員会との連携は十分にやっていきたいというか、関わっていただいているというところでございます。 今、幼稚園とかいう部分が福祉部のほうで持たせていただいております。
国の内閣官房は、都道府県ごとにコロナ病床の使用率や人口10万人当たりの新規感染者数など、幾つかの手法を用いて医療の逼迫度合いの判断の目安を示しています。この資料では、奈良県はレベル1、感染者がいても安定して医療対応ができていると国に報告していることになっています。
372: ● 企画部副部長兼企画政策課長 企業版ふるさと納税をいただくに当たりましては、地域再生計画の認定を内閣府から受けないといけないんですけれども、これは昨年3月に橿原市は受けております。
さて、わが国を取り巻く経済状況に目を向けますと、本年1月、内閣府が発表した月例経済報告では、日本経済の基調として、景気は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されていく中で、このところ持ち直しの動きが見られるとされ、先行きについては感染対策に万全を期し、社会経済活動を継続していく中で各種の政策効果や海外の経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待をされています。
本案は、特定教育保育事業者等が行う記録作成等について、書面に代えて電磁的記録で行うことができるようにする内閣府令の改正を踏まえ、本市においても同様に取扱いができるように改正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
国保の国庫負担を計画的に復元し、少なくとも1984年当時の水準に戻し、当時、中曽根内閣さんの時代でしたけれども、国民健康保険税の引下げを可能にすべきであります。
政府は、2014年6月24日、安倍内閣において閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」において、50年後の2060年に1億人程度の安定した人口構造を保持するという人口目標を政府として初めて掲げました。本市におきましては、昨年3月に「橿原市第4次総合計画」及び「第2期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「橿原市人口ビジョン」を明らかにしています。
今回の処遇改善について、内閣府からの資料では、令和4年9月までにとなっているが、10月以降はどう考えているのかとの質疑に対し、今回の処遇改善を契機として、10月以降もそのまま支給したいと考えているとの答弁がありました。
96 ◯福中眞美委員 内閣府からの通知を見ていますと、令和4年2月から9月、賃上げ効果は3%で月額9,000円引き上げるためというような書き方をされているんですけど、この辺、もうちょっとだけ詳しく教えていただいていいですか。
平成30年2月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏(姓)制度の導入に賛成または容認すると答えた国民は66.9%であり、反対の29.3%を大きく上回ったことが明らかになりました。 しかし、現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定しています。