1199件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

生駒市議会 2022-06-07 令和4年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2022年06月07日

2010年前後から全国の自治体において文書電子化と併せ、電子決裁を含む文書管理システム導入が進みましたが、圧倒的に多くの自治体では紙媒体文書管理が主流であり、実際に、平成28年度における公文書等管理等状況について(内閣府)によれば、省庁等における公文書のうち電子文書の割合は6.1%で、93.6%を紙が占めているとのことです。

奈良市議会 2022-06-06 06月06日-03号

地域防災計画には、生活必需品の備蓄については熊本地震時の最大避難者数を参考に本市避難者数を約5万人と想定し、例えば簡易トイレ補充セットであれば、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、1日当たり必要な便袋は平均的に約5回の排せつとして約25万の便袋が必要になることから、その不足分を今回の補正予算により確保しようとされておられますけれども、各御家庭において自宅避難される方々に対する

橿原市議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第3号) 本文

現在、本市では、「デジタル実装タイプ1」の対象事業といたしまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金実施計画というものを策定いたしまして、議員がおっしゃっていただきました井堰カメラネットワーク、これは井堰カメラを基点として情報配信するシステムでございますけれども、こちらを内閣府に提出しております。  

奈良市議会 2022-05-31 05月31日-01号

土地利用規制法は、自衛隊など政府が重要とする施設の周囲1キロメートルの区域内の土地や建物について、内閣総理大臣が地方自治体も動員して持ち主や利用状況を調査でき、機能を妨げる行為があれば罰則も適用するものである。 この法律については、法案審議を通じて具体的な立法事実、法律必要性を基礎づける事実がないことが最大の欠陥であることが浮き彫りとなっている。

広陵町議会 2022-03-22 令和 4年第1回定例会(第5号 3月22日)

令和4年3月22日 奈良広陵町議会  宛先は、内閣総理大臣内閣官房長官財務大臣総務大臣厚生労働大臣、法務大臣というものでございます。  少し説明をしたいと思います。  それで、政党助成金が国政の制度であるので、地方議会での議論がなかなかなじみにくいと、分かりにくいと、こういう側面がありましたので、ちょっと仮説を立ててみましたので、ちょっと御紹介します。  

広陵町議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会(第4号 3月10日)

令和4年3月10日 奈良広陵町議会  内閣総理大臣岸田文雄様、外務大臣林芳正様、防衛大臣岸信夫様宛てるものでございます。どうぞ皆様、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長吉村裕之君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長吉村裕之君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  

広陵町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会(第2号 3月 8日)

ただ、福祉部門のほうでこども庁内閣府にございますので、その流れをこちらのほうでくませていただいて、福祉部門のほうで持たせていただいたところはございますが、子供というキーの中で、教育委員会との連携は十分にやっていきたいというか、関わっていただいているというところでございます。  今、幼稚園とかいう部分が福祉部のほうで持たせていただいております。

生駒市議会 2022-03-04 令和4年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2022年03月04日

さて、わが国を取り巻く経済状況に目を向けますと、本年1月、内閣府が発表した月例経済報告では、日本経済の基調として、景気新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されていく中で、このところ持ち直しの動きが見られるとされ、先行きについては感染対策に万全を期し、社会経済活動を継続していく中で各種の政策効果や海外の経済改善もあって、景気が持ち直していくことが期待をされています。  

生駒市議会 2022-03-01 令和4年第2回定例会 議会運営委員会 本文 開催日:2022年03月01日

本案は、特定教育保育事業者等が行う記録作成等について、書面に代えて電磁的記録で行うことができるようにする内閣府令の改正を踏まえ、本市においても同様に取扱いができるように改正されるものです。  本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。              

橿原市議会 2022-03-01 令和4年3月定例会(第3号) 本文

政府は、2014年6月24日、安倍内閣において閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」において、50年後の2060年に1億人程度の安定した人口構造を保持するという人口目標政府として初めて掲げました。本市におきましては、昨年3月に「橿原市第4次総合計画」及び「第2期橿原まちひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「橿原人口ビジョン」を明らかにしています。  

広陵町議会 2021-12-21 令和 3年第4回定例会(第5号12月21日)

平成30年2月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓夫婦別姓も選べる選択的夫婦別氏(姓)制度導入に賛成または容認すると答えた国民は66.9%であり、反対の29.3%を大きく上回ったことが明らかになりました。  しかし、現行の民法では、婚姻時に夫婦のいずれか一方が姓を改めることと規定しています。