238件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広陵町議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第5号 3月20日)

この増税に対しては賛成と明言する財界人や昨年末まで内閣官房参与を務めた学者など多くの人々から今増税したら大変なことになるという声が上がっています。3カ月もマイナスの経済指標となっていることが判明したからです。安倍さんが過去2回延期を決定したときより景気が悪化傾向なことは明らかですから、今増税したら大変なことになるというのは当然なことではないかと思います。

広陵町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第3号 3月 8日)

また、先日、経済産業局内閣府でRESASの活用についてワークショップがございました。その前から経済産業局とも奈良県と3者の協定も結んでいただいておりますのでそことのパイプも太くしたいということで、4月からは近畿経済産業局職員1名派遣するということに決まりましたので4月から1名送ると。

広陵町議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第5号12月17日)

宛て先、内閣総理大臣厚生労働大臣衆議院議長参議院議長。  以上です。 ○議長(堀川季延君) これより本案について質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          

王寺町議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会-12月14日−03号

内閣府調査、今年7−9月期の国内総生産、GDPの伸び率は前期比0.6%減、同じペースの下落が1年間続いた場合の年率換算で2.5%減となります。総務省の10月家計調査報告では、1世帯当たりの消費支出が前年同月比0.3%減です。厚労省の10月の勤労統計調査では、実質賃金が前年同月比0.1%減、総務省労働力調査では、10月の完全失業率が2.4%で、前月比0.1ポイント上昇で悪化に転じました。

王寺町議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会-12月06日−01号

浮島文部科学副大臣義務教育学校の整備につきまして、また、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の事務局、あるいは国土交通省総務省幹部の方々に地方創生人材支援についての要望等を行ったところでございます。  8日でございます。都市基盤整備事業推進大会が、東京都千代田区砂防会館で開催されておりまして、都市基盤施設の整備促進に関する決議が採択されております。

橿原市議会 2018-09-12 平成30年決算特別委員会(平成29年度決算) 本文 開催日: 2018-09-12

ちょっと費目変更という形になって、この中では見えてこないんですけども、昨年、ホストタウン登録を目指して申請しておりましたが、判定的に丸、バツ、三角の中で、2回、三角という形でもう一歩というところで返ってくる中で、内閣官房オリンピック事務局の方から一緒にカザフスタンに行ってPRしませんかという打診を受けまして、カザフスタンのほうに直接まいりました。

桜井市議会 2018-09-03 平成30年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2018年09月03日

さて、7月に内閣府が発表した月例経済報告では、我が国の景気は各種政策効果もあって、緩やかな回復基調が続いているとされています。  しかし、本市では市税が前年度比でわずかながら増収となったものの、大都市のような景気回復の実感はなく、また、平成28年度から人口減少並びに地方財政制度(計画)による影響等から地方交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金が大幅に減額となっております。  

大和郡山市議会 2018-06-27 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月27日−04号

提出先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣です。  議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  

桜井市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年06月19日

この計画が実施されてから2年が経過した平成29年6月には、内閣府より「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方の改訂について」が示されています。  そこでお尋ねしたいのは、桜井市子ども・子育て支援事業計画の現在の進捗状況と、この計画も後半に入っておりますが、この通知に出された本市の計画の中間年の見直しについてどのように考えられたのか、市長にお尋ねします。  

広陵町議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第4号 6月15日)

宛先は、内閣総理大臣厚生労働大臣国土交通大臣であります。  以上です。 ○議長(堀川季延君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          

天理市議会 2018-06-15 平成30年  6月 総務財政委員会-06月15日−01号

今後、自主防災組織と地区防災計画との関連性でございますが、地区防災計画を策定する上で、内閣府発行の地区防災計画ガイドラインによりますと、地域コミュニティのメンバーが協力して防災活動体制を構築し、自助、共助、公助の役割分担を意識しつつ、災害時に誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきかを規定することが推奨されております。

王寺町議会 2018-06-05 平成30年  6月 定例会-06月05日−02号

このため国、特に内閣府なり総務省が所管ですけれども、国のほうではマイナンバーカードのこの取得の促進に向けまして、より幅広く周知やあるいは広報に取り組むことが重要だということで、全国の自治体に対して昨年の9月に通知が参っております。  内容をちょっと紹介させていただきますと、1つは運転免許証やパスポートなどの公的な身分証明書として利用が可能だということ。

橿原市議会 2018-03-13 平成30年予算特別委員会(平成30年度当初予算) 本文 開催日: 2018-03-13

460 ● 地域創造課長 実は27年度に、これは内閣府の調査なんですが、内閣府の事業がございまして、そこに手を挙げた経緯がございます。そこに採択されまして、100%の補助で、まず橿原市のCCRC、都市圏のアクティブシニアの方が地方に移り住むという取り組みを全国展開で内閣府のほうが始められました。