広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
そもそも全体的な話として、今回、国のほうで新しくできた個人情報保護法のほうでルールが共通化されて、町の条例に関しては簡素化されているというところから問題点が指摘されているわけですけれども、国のほうで一定程度共通ルールを整備することにはやはり合理性があるというふうに考えております。
そもそも全体的な話として、今回、国のほうで新しくできた個人情報保護法のほうでルールが共通化されて、町の条例に関しては簡素化されているというところから問題点が指摘されているわけですけれども、国のほうで一定程度共通ルールを整備することにはやはり合理性があるというふうに考えております。
次に、委員より、議案第99号 奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、条例の一部改正ではなく、現行条例を廃止し、新たな条例を制定する理由及び国の法律で共通化された内容と本条例で定める事項について。
そのような状況の中、令和４年度の新規主要事業として掲げられている行政手続きのオンライン化や自治体情報システム標準化、共通化は総務省が発表した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において、地方自治体が特に重点的に取り組むべき事項に掲げられていることから、今後の本市におけるデジタルトランスフォーメーションの取組について、以下のとおり質問します。
デジタル戦略課の今後の展望及び目標につきましては、市民向けには、国が主導している自治体情報システム標準化・共通化以外の手続のオンライン化等の検討を行っており、オンラインで処理できる手続は全てオンライン化することが最終目標となります。
主なものは、庁内外ネットワークや各種サーバーシステム、ＰＣ等の保守運用を行うための経費を始め、行政手続きのオンライン化として、子育て関連、介護関連の計26手続きについて、マイナポータルよりマイナンバーカードを用いてオンライン手続きを可能とするための経費、自治体情報システムの標準化、共通化として、国の施策として令和７年度末までに全自治体が実施する基幹系システムの標準化、共通化の準備に係る経費、それから
今後も引き続きシステムの標準化、共通化などを注視しながら、自治体が取り組むべきＤＸ化の流れに乗り遅れることがないよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇） ◎教育長（北谷雅人君） 柳田議員の御質問にお答えをいたします。
①自治体の情報システムの標準化・共通化。 ②マイナンバーカードの普及促進。 ③自治体の行政手続のオンライン化。 ④自治体のＡＩ（人工知能）の利用促進。 ⑤テレワークの推進。 ⑥セキュリティー対策の徹底。
ＩＣＴの活用については、新型コロナウイルス感染症対策と市民利便性向上のため、マイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化や、令和５年度からの地方税統一ＱＲコードの導入によるキャッシュレス化に向けて取り組むとともに、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた移行準備を進めるなど、自治体ＤＸを推進いたします。
自治体ＤＸ推進計画では、重点取組事項として６項目、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そしてセキュリティー対策の徹底が挙げられております。 現在、主に取組を進めている事業は、情報システム標準化及び行政手続のオンライン化でございます。
３点目、デジタル関連法が国と地方自治体の情報システムの標準化・共通化を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務づけていることも重大です。国のシステムに合わない自治体独自の施策が制限されることはないと言えるのでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、行革について質問します。
仮におくやみコーナーが設置できないとしても、書類作成の共通化、手続きのフローチャートの確立、マニュアルの作成等で遺族の負担を減らす対応というのは、当市においても可能ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
行政情報管理システム構築の広域化により、同請求権を有する者が全国どこからでも簡素に請求できる仕組みを構築し、また、条例においても請求権者を共通化すべきと考えます。また、情報公開請求権の行使において、不服審査を実施する第三者機関の設置には政治的中立性が求められることから、指名委員会による委員の指名が適切であると考えます。
○まちづくり政策監（中村賢一君） 現在の広陵町のシステムは大きく分類しますと、近隣７市町で共同購入している基幹系システム、これを中心に業務書類を共通化しています。これに行政間ネットワークとしてセキュリティーを高度に高めた外部との通信を遮断したＬＧＷＡＮというシステム、これでデータのやりとりが行われています。
前述の推進計画には、重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底が挙げられています。 そこで３点お尋ねいたします。 １点目は、情報システムの標準化・共通化についてです。
国の動向としては令和２年１２月に総務省は自治体がデジタル技術で既存制度を変革することを推進するための自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画を策定し、重点事項としてシステムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化などの具体的な取組を示しました。
１つ目が自治体の情報システムの標準化や共通化、２つ目としてマイナンバーカードの普及促進、３つ目には行政手続のオンライン化、４つ目としてＡＩ、ＲＰＡの利用推進、５番目にはテレワークの推進、６番目、セキュリティ対策の徹底が挙げられております。
自治体のデジタル化については、昨年１２月に総務省は自治体がデジタル技術で既存制度を変革することを推進するための自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、重点事項としてシステムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化などの具体的な取組を示しました。
情報システムの標準化や共通化やクラウド活用の促進を進める必要もあるかと思いますが、その点はいかにお考えでございますでしょうか。 29 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
一方、様々な情報システムを導入・運用することの副作用といたしまして、おのおのの情報システムの運用に係る経費が高額になることから、担当課ごとに導入していた情報システムを統合して共通化・合理化を進める「システム最適化」の考え方を取り入れ、情報システムに係るトータルコストを圧縮する取組を進めているところでございます。
そういった意味で、あまり広陵町独自でこのシステム化を進めるというよりは、国の方向性をちょっと見極める必要がありますので、今うち７団体と共通化で進めていますけれども、拙速にならないように注意しているところです。 御指摘のデジタル庁の発足があるんですが、総務省もちょっとまだ残っているわけです。