生駒市議会 2006-09-08 平成18年第５回定例会（第１号） 本文 開催日：2006年09月08日
2005年５月の調査によれば、全国の公立校でグラウンドの300平方メートル以上を芝生にしている学校は全体の3.5％の1,291校で、増えていく傾向にあります。整備率が最も高いのは鹿児島県で22.5％、反対に最も低いのが奈良県、岡山県、佐賀県で、ほぼゼロに等しい状態です。
2005年５月の調査によれば、全国の公立校でグラウンドの300平方メートル以上を芝生にしている学校は全体の3.5％の1,291校で、増えていく傾向にあります。整備率が最も高いのは鹿児島県で22.5％、反対に最も低いのが奈良県、岡山県、佐賀県で、ほぼゼロに等しい状態です。
第３次行政改革大綱の中の文面の言葉ですが、「今後における保育事業への対応については、基本的には民設民営方式を採用するとともに、公立保育所のあり方についても公設民営方式及び民間移管を含め検討課題とする。また、市民ニーズに対応した幼稚園のあり方を幼・保一元化や統廃合問題を含めて抜本的に検討する。」
先ほど述べたように市内には公立五カ所、私立四カ所が存在し、入所人数もほぼ同数の約六百名であります。どちらも利用料、職員配置、施設基準等の条件については全く同等であるがゆえに簡単に比較することができます。一年間の総運営費を見てみると、公立は十億円、私立は五億円となっております。
文部科学省が行った小学校英語活動実施状況調査（平成17年度）の結果概要によりますと、各学校の取り組みに濃淡はあるものの、すでに約９割の公立小学校が、総合的な学習の時間などを活用し、英語活動を実施しております。諸外国では、韓国が1997年に小学校での英語を必修化し、中国は2001年以降、必修化を都市部から段階的に導入しております。
その問題を受験に関する悩みを悩んでいる人間の問題だけにとどまらせず、公立高校の受け皿拡大についても引き続き声を大にして要望していっていただきたいと思っています。それから進路指導、その他学校のサポートについて、できるだけ子供の負担を軽減するような教師の態度を望みます。
実は、私たち議員団は、市内の公立学校や、小・中学校の校長先生を訪問いたしまして、この教育基本法改定について我が党のアピールを届け、懇談をしております。ある先生は、教え子を再び戦場に送らないとの決意で教育に当たってきたと言われました。また、ある先生は、生徒の成績に対して保護者から説明を求められる動きが強まっている、愛国心を求められたらその評価に困ってしまう、このように言われました。
６月12日、県の教育委員会が、来年度の公立高校入試の特色選抜でスポーツ特別選考を導入すると発表されました。概要の説明を求めたいと思います。 続きまして、放課後子どもプランについてということでお聞きをいたします。 これは、５月９日におきまして、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携についてプレス発表がございました。
公立の保育園だけではなく私立の保育園の園長さん、主任さんの会議でございます。その席上で説明、協力依頼をしていただきます。そのように考えております。
昨年４月１日現在の文部科学省の調査によると、受動喫煙防止として敷地内全面禁煙を講じている公立学校、幼稚園、小・中・高校の割合を都道府県別に見ますと、ほぼ100％に近いのが和歌山県を始め、静岡県、秋田県、次いで茨城県の89％、福井県80.4％、全国平均46.3％で、奈良県は21.3％にとどまっています。
これまで、公立の小・中学校では以前から何らかの自己評価を行ってまいりましたが、それらの多くは、評価の結果を外部に公表するのではなく、内部評価にとどまっておりまして、開かれた学校づくりが余り進展していない状況下にあったんでございます。 このような中で、本年４月に文部科学省から義務教育諸学校における学校評価ガイドラインが各都道府県教育委員会に通知されました。
当時の教育指導部長からは「橿原市公立幼稚園教育検討委員会が１３名の委員で平成１２年、１３年度３回の討議を経て平成１３年１０月に検討委員会の提言を受けました。その内容は最終的な結論として、『市の財政状況や少子化傾向、私立幼稚園との共存などを考え合わせるとき、今公立幼稚園において３歳児教育を行うことについては、時期尚早と考える。
40年ほど前は、二、三の特別な私学は別として、公立を選択できなかった者が私学の高校に行きました。そのうち、私学の教育方針に引かれ、積極的に私学を選ぶような時代になってきました。今は、学業なら私学、スポーツなら私学という特化した特徴を前面に打ち出したところに生徒は引かれております。
また、障害の程度や保護者の願いにより、公立の小・中学校の障害児学級や県立の養護学級などで教育することとなっております。しかし、最近、保護者の方は地域の学校を望まれることが非常に多くなり、小・中学校でもその対応が迫られております。
次に、55ページから57ページにかけての保育所費は、公立保育所４園の運営経費でございまして、ほぼ前年度と同様の予算計上となっております。 続きまして、57ページの母子福祉費につきましては、母子家庭の自立の支援と生活の安定に寄与するための医療費の助成、児童扶養手当の支給等に係る経費でございます。
きょう３月14日は、奈良県公立高校の一般入試の日です。高校の合併や新しい入試制度の導入など、さまざまな変化に戸惑いながらも、たくさんの受験生が今この時間、自分の高校生活をかけて全力で競い合っています。それを思うととてもさわやかな気分にはなれません。創政会の柿本元気です。私は、事前に通告させていただいた数点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
また、行動計画に掲げております待機児童解消を目指した取り組みといたしまして、民間活力の活用や公立幼稚園の弾力的運用、また幼保一体施設である仮称認定こども園の推進等につきまして、積極的に推進していくことを報告させていただいております。
市長は、さわやかニュースで、定員制を無くし、希望者が全員入れるように、公立、市立幼稚園を整備する、定員制を無くすと書かれておりましたが、具体的に今後の予定などお聞かせいただきたいと思います。以上で１回目の質問は終わります。２回目からは自席で行います。
保健事業につきましては、少子高齢化が進む中、介護予防や子育て支援に重点を置き、取り組みの充実を図っているところでありますが、子育てしやすい環境づくりの推進といたしまして、市内13保育園及び公立11幼稚園で心理相談員による巡回相談を実施してまいります。
より便利に、使い易く、公立図書館も学校図書館も役に立つ情報の提供をキーワードに、利用者サービスの向上に取り組んでおられます。昨年の文字活字文化振興法は地域や学校の整備を進めることが大きな特徴です。本市でも先進地の視察を行い、またそういったいろんな取り組み等々を活用していただけたらと思います。 ５点目の人的配置についてお伺いいたします。
要するに教育長は公立幼稚園が地域密着型で果たしている役割はもう熟知しておられると思います。３歳・４歳・５歳の子の成長というのは極めて画期的なものであります。ここにいる私も、まあこの頭を光らせて申しわけないですけども、後ろにおられる議員諸氏も幼稚園の卒園式に行っています。その子どもたちが入園するときと、今５歳になって卒園するときでは、もう雲泥の成長の度合いです。