天理市議会 2011-06-01 06月21日－03号
そのような観点から、災害発生時の被災者に対する行政サービスについて、公立学校施設の防災機能の向上について、数点お尋ねいたします。 市長はマニフェストに、「市民の命・くらしが一番」を掲げておられます。地方公共団体の根本の使命は住民の命と生活を守ることであり、これができないようであれば、地方公共団体として失格と言っても過言ではないと思うのであります。
そのような観点から、災害発生時の被災者に対する行政サービスについて、公立学校施設の防災機能の向上について、数点お尋ねいたします。 市長はマニフェストに、「市民の命・くらしが一番」を掲げておられます。地方公共団体の根本の使命は住民の命と生活を守ることであり、これができないようであれば、地方公共団体として失格と言っても過言ではないと思うのであります。
現在の公立病院の現状としまして、医師不足による診療科目の縮小や、診療報酬の抑制など経営環境は厳しい状況ではありますが、大和高田市立病院におきましては、医師の確保による診療科目の維持、看護師の安定的な人員確保などを図ることにより、良質な医療の提供を継続し、地域医療に貢献できる医療機関としての発展を目指してまいります。
奈良県公立高等学校入試には、２月に実施される特色選抜、３月に実施される一般選抜があり、高田商業高校では、２月に特色選抜により、200名の定員で実施をしております。 スポーツ特別選考については、平成21年度に奈良県を中心として開催されます全国高等学校総合体育大会、俗に「インターハイ」と申しておりますが、その開催を迎えるに当たり、平成19年度の入試からスポーツ特別選考が導入されました。
避難場所や避難ルートの整備・充実についてでありますが、現在、本市の指定避難場所は、市内各小中学校11校、公立高校２校、市関係施設６か所、合計19か所となっております。この避難所である義務教育施設を平成23年度、24年度で耐震工事を完了したいと考えております。
138 ◯市長（山下 真君） 今回の大震災でも、やはり地域の公立病院が災害時の救護の拠点になるということは誰の目にも明らかになったと思います。
幾つもの公立病院が医師不足から規模の縮小や閉院に至っていることは、誰もが知っている日本の医療の現状です。徳洲会が応募してこられてからはもう３年以上になります。この間、徳洲会には、静岡県の自治体の長から熱心な医師の派遣依頼があり、榛原総合病院だったと記憶しているんですけども、そちらにたくさんの医師を手当し、大阪の松原市民病院の医療の一部も担うことになったと聞いています。
（発言する者あり）じゃ、災害のときには、要は、そういう患者を受け入れなくていいと、そういうふうにも聞こえますけれども、当然、そういう意味で考えれば、生駒市のみならず、近隣市町村からも被災者を受け入れて、十分な治療をすると、医者は全国に応援を求めるということで、今回の震災を見ても、そういう公立病院が災害時の拠点になるというようなことは当たり前のことだと思うんですよね。
その上で、この前の東北の大震災ということから、災害時に拠点となる公立病院の必要性、皆さんもこの点に異論はないのではないかというふうに思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、報告 予算特別委員会の正副委員長の互選報告について 第２、日程に同じ 第３、日程第５ 議会議案第２号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について 外１件（日程追加） 第４、動議 東北地方太平洋沖地震災害に関する意見書 第５、陳情第13号 奈良県・市内の公立教員
上田貞夫氏は、奈良県公立学校の教員としての実績を通じ、教育行政全般に深い理解と豊富な見識を有しておられ、平成１９年４月１日から御所市教育委員会委員としてご活躍をいただいております。また、この間、御所市教育長として本市の教育行政の推進に貢献され、人格が高潔で、教育委員会委員として適任であると存じます。 何とぞよろしくご審議の上、任命にご同意賜りますようお願い申し上げます。
この22万という根拠でございますが、これまでの議会での質問等にもお答えしていますとおり、公立病院の改革のガイドラインというものを総務省の方で出しておられまして、それの起債、いわゆる企業債、病院事業債を起債する場合においては民間の病院並みの設備投資という形で一つの方針が出されております。
次に、55ページ中段から56ページにかけての目３、保育所費は、公立保育所４園の運営経費及び新規事業といたしまして、児童の安全対策として、みなみ保育園の耐震化診断業務の委託料、待機児童対策といたしまして、児童数の増加を図るために中保育園の厨房等の改修工事費を計上いたしております。
１、政権公約を速やかに実行して直接助成による公立高校を実質無料化し、私立高校の学費負担を軽減すること。 ２、大学生を対象にした国の奨学金をすべて無利子に戻し、一定の収入に達するまで返済猶予すること。 ３、学費の段階的な無償化を定めた国際人権規約への留保を撤回し、大学の学費を計画的に引き下げること。以上３点です。
文部科学省は、昨年８月27日、平成23年度から８年間で公立小・中学校の１学級の児童・生徒数の上限を現行の40人から30人、35人に引き下げる計画案を一たんは決定いたしました。計画案が認められれば、1980年以来、30年ぶりに学級編制の標準が改善されることになる予定でありました。
子供を持つ女性からは、「無認可の託児所ではなく公立の保育所に預けて働きたい。けれども、公立の保育所にはなかなか入れない」などです。 若い人たちや子育て世代から高齢者の方まで、あらゆる年代から暮らしの先行き不安や要望を聞かせていただきました。どの方の声もみんな切実です。私は、そんな、お寄せいただいた皆さんの声を議会へ届けて、暮らしの願いを実現するために、きょうもこの場に立たせていただいております。
国は、平成23年度から全国の公立小学校の１年生で35人学級を実施すると聞いております。文部科学省では、昨年秋の段階で平成23年度は小学校１、２年生で実施をし、その後、順次年度を追って中学校３年まで拡大していく計画だったと記憶しております。しかし、厳しい財政状況の中、最終的には本年度については小学校１年生のみで実施に落ちついたと聞いております。
また、健康診断のことでございましたけれども、これにつきましても今年度より若干上がっておりますけれども、成人病検診におきまして今まで受けておられなかった公立学校共済組合の職員の方にも受給を可能にしております。また、一般健康診断、２月に行っております。全職員に対してですけれども、法定項目をすべてするということで、今まで耳の検査と心電図が抜けておりましたので、それを追加していくと。
昨年度は、公立公営、公立民営の東京都を見学させていただきました。私自身は、一応、学校に勤めてたという中ですので、内容を見せていただきました。今、言われているように、質の低下と言われるのは、私はいかがなものかなと、私は思っております。
本市の公立保育所におきましては、昨年10月から午前７時から午後７時までの延長保育の試行を開始し、現在、３園で実施いたしておりますが、新年度におきましては７園に拡大して実施してまいります。