王寺町議会 2020-09-07 09月07日－01号
川口哲廣氏は、昭和４９年に公立学校の教職員となられ、長きにわたり教育現場で培われた経験はもとより、人格識見も高く、広く社会の実情等に通じ、人権思想の啓発活動や人権相談等、活発に活動をしていただいている方でございます。 以上のことから、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、川口哲廣氏を引き続き委員に推薦いたしたく、意見を求めるものでございます。
川口哲廣氏は、昭和４９年に公立学校の教職員となられ、長きにわたり教育現場で培われた経験はもとより、人格識見も高く、広く社会の実情等に通じ、人権思想の啓発活動や人権相談等、活発に活動をしていただいている方でございます。 以上のことから、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、川口哲廣氏を引き続き委員に推薦いたしたく、意見を求めるものでございます。
残された後、先ほど教育長の話にもありましたように、約７５％、既存の廃校されている中でも活用されているということで、件数、ちょっと私も調べてみたんですが、若干古い資料なんですけれども、平成２８年５月に文科省から出されたデータなんですけれども、平成１４年から平成２７年、１４年間の廃校数、公立学校ですけれども、廃校数全部で６，８１１校、そのうち小学校が４，４８９校、中学校が１，３０７校、高等学校が９１５校
３点目、文科省によると、老朽化のために建て替えする場合、公立学校施設整備負担金として工事費の２分の１の補助が交付されることになっておりと申し上げましたが、このような補助はないので訂正し、以上、おわび申し上げます。 ○議長（中川） 次に、閉会中の議員派遣の件についてでございますが、奈良県町村議会議長会主催の研修会が奈良県市町村会館で開催されております。
次に、財源については、基本的にこれまでと同様の国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担割合となり、公立施設は町１０分の１０の全額負担となるが、地方交付税で措置されるとのことです。 今後は、６月下旬に予定されている国からの説明会の内容を踏まえた上で、条例改正等も含めて９月議会に上程されるとのことです。
内容はご案内だと思いますけれども、公立、私立とも、幼稚園や保育所などを利用する３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもにつきまして、保育料が無償となるものであります。 少し振り返りますと、子ども施策の基本を定める、いわゆる子ども・子育て関連３法といわれるものが平成２７年４月に施行されました。
議員お述べの学校の標準規模については、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これは文科省が平成２７年１月２７日に作成したものでありますが、これにおいては、学校規模の基準として、小中学校とも１２学級以上、１８学級以下とし、２５学級以上を大規模校、３１学級以上を過大規模校としております。
２０日、奈良県公立学校施設整備期成会が橿原市で開催され、平成３０年度運動目標案や予算案について協議し、承認されております。 ２２日、８月定例教育委員会を開催し、平成３１年度以降使用する中学校道徳教科用図書について、奈良県教科用図書第１７採択地区協議会における協議の結果に基づき審議を行い、光村図書出版株式会社の教科書を採択いたしました。
例えば、学校は除きますけれども、町立あるいは市立の公立のテニスコートの設置数でありますけれども、香芝市が５面あるようです。三郷が４面、斑鳩が５面、上牧町が６面、こういったように近隣の市町も結構テニスコートの面数が確保されているということが現状でございます。
２１日、奈良県公立学校施設整備期成会が橿原市で開催され、平成２９年度運動目標（案）や予算（案）について協議し、承認されております。 ８月２３日、８月定例教育委員会を開催し、平成３０年度以降使用する小学校道徳教科用図書について、奈良県教科用図書第１７採択地区協議会における協議の結果に基づき審議を行い、日本文教出版株式会社の教科書を採択しました。
安易に地区から学校の撤退、集約化、こういうふうに走るのではなくて、内発的発展、この観点から、地域共同体を基礎としての公立学校を明確に位置づけるべきだというふうに思います。 小学校区を中心とした地域自治組織、この取り組みを支援することが求められているのではないでしょうか。
文科省が２７年１月２７日に出している文書で、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引ということがございます。
これは、要するに公立の中学校に小学校卒業したら行かずに、いわゆる私立に行っているという理解でいいんですか。ちょっとそこを。 ○議長（楠本） 梅野教育長。 ◎番外（梅野教育長） はい。 在籍者数に関しましては、小学生は１年生から６年生まで、中学校は当然１年生から３年生までです。だから、単純に考えたら半分になるのは当然だと思います。
今年、いろいろ子ども・子育てで充実を図っていきたいなという中で、やはりいろいろ職員とも、あるいは現場のといいますか、住民の皆さんの声もいろいろ聞いておりまして、例えば公立幼稚園の今、延長保育をしておりますけれども、皆さん方、本当にそれを利用していただいています。
公立３幼稚園で１１３名の園児の方が入園されております。 同じく１１日ですが、第２８回「人権を確かめあう日」県内一斉集会が広陵町中央公民館かぐや姫ホールにて開催されております。
公立図書館の雑誌購入費用を民間事業者が負担する雑誌スポンサー制度が奈良県内でも広がっております。今現在、県の図書館情報センター、約１０年になるそうですが、こちら、それから桜井市、橿原市、大和郡山市等々でも活用がされておるわけでございますが、事業者側には、まず雑誌のカバーをつけますので、カバーや書架、本棚に広告が掲載されるＰＲ効果があります。
国の制度の動向や町の実施している子育て支援施策、これにつきましては、ご案内かと思いますけれども、子ども・子育ての中で王寺町では２７年度から町独自に子育て環境の充実、保護者の負担軽減を図る施策として、他町に先駆けて公立幼稚園や私立の保育園におきましても、２子目以降の原則無料化をとらせていただきました。これはご案内のとおりかと思います。
今回の調査結果におきまして、利用規模が他の保育サービスに比べて少ない要因といたしましては、ファミサポセンター自体の認知度がまだまだ低いんじゃないかというふうに予測もしておりますし、一方、本町におきましては、保育園での延長保育や公立保育園での預かり保育が、相対的にといいますか、自慢するわけじゃございませんけれども、町としては充実を図らせていただいています。
それと、王寺町の場合、公立の保育園もないということで、これについては私も王寺町では多分積極的に取り上げていかれるものではないかなと思ったんですが、制度としてはあるということと、それから皆さんのニーズというか、そういうものがどういうものであるのか。結構いい面もあるのではないかと思うんです。
さらに、幼稚園の延長保育につきましても、この９月から公立３幼稚園で午後も３時間延長保育をしたい、４時までの延長保育をしたいと、パート等々で働きに行かれるお母さん方もおられますので、そういった多様なニーズにまずは前倒しで応えていきたいと、こういった取り組みも９月から行うことといたしております。
さらに、９月からの取り組みとして今検討、あるいはやろうとしておることでございますけれども、これも保護者の育児に関する時間を軽減したいということで、公立、町立の３幼稚園での預かり保育でありますけれども、これを開始したいと、２学期からスタートしたいというふうに考えております。