大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日-03号
いよいよ残る1つが中学校のトイレ全面改修となるわけですが、まず初めに、現在の公立5中学校のトイレの洋式化についての経緯や、温水洗浄便座の有無を含め現状をお答えください。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。 (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 中学校トイレの洋式化の現状についての御質問にお答えいたします。
いよいよ残る1つが中学校のトイレ全面改修となるわけですが、まず初めに、現在の公立5中学校のトイレの洋式化についての経緯や、温水洗浄便座の有無を含め現状をお答えください。 ○副議長(堀川力君) 奥村教育部長。 (奥村雅彦君登壇) ◎教育部長(奥村雅彦君) 中学校トイレの洋式化の現状についての御質問にお答えいたします。
公立園では、矢田幼稚園と矢田山保育所を統合する形で矢田認定こども園を平成30年4月に開園するとともに、引き続き、(仮称)平和認定こども園の令和3年4月開園に向けて、現在、建設工事を進めているところでございます。一方、民立園については、やまと保育園分園の新設及び郡山西保育園の建て替え等に対する支援を積極的に行いました。
現在、国の基準では、公立小・中学校の1学級当たりの児童・生徒数の上限につきましては、小学校1年生は35人以下、小学校2年生から中学校3年生までは40人以下と定められているものでございます。例えば学年の人数が80人であれば、定員いっぱいで40人学級の2クラス、しかし、もう1人増えて81人になれば、27人の学級3クラスという形になります。
(富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 保育士の確保につきましては、公立園では毎年、正規職員を採用するとともに、ハローワークでの募集、今年度はオンラインにより行われた奈良県民間保育園連盟主催の「奈良こどものお仕事フェスタ」や奈良県主催の「ほいくの就職フェア」及び「保育のお仕事就職応援フェア」への参加、市独自に年3回、保育士募集説明会を実施するなど、保育士の確保に努めております。
同じ公立図書館である奈良市の佐保川沿いにある県立図書館では、マスクの着用や手洗いなどの協力を求め、ソーシャルディスタンスを取りながら気持ちよく利用者に図書館を利用してもらっているというような状況があると、市立図書館を常時利用している方からそのような報告を私は受けておるわけでございます。
次に、歳入についてでございますが、歳出に対する特定財源といたしまして、第15款 国庫支出金、第2項 国庫補助金、第1目 総務費国庫補助金におきまして、社会保障・税番号制度システム整備費補助金 385万円、第5目 教育費国庫補助金におきまして、公立学校情報機器整備費補助金、小・中合わせて 755万円をそれぞれ増額補正するものでございます。
同じく第2目 子育て支援費及び第3目 教育・保育施設費におきましては、市内の公立及び民立の保育園並びに認定こども園での新型コロナウイルス感染症対策を徹底するため、感染防止に必要な物品の購入に要する経費、1園当たり50万円、16園合わせまして 800万円を増額補正いたします。
主な内訳でございますが、職員人件費の削減額が約5億 2,000万円、三の丸駐車場の社会福祉協議会への売却や公立民営保育園4園を社会福祉法人へ譲渡するなど、公共施設に係る見直しによる削減額が約6億 1,000万円、本庁舎や小・中学校等への入札による電力調達、インターネットを活用した公有財産の売却や各種契約の見直しによる効果が約9億円、下水道使用料の改定による増収額が約3億 1,000万円でございます。
例えば、本市の姉妹都市の甲府市は公立保育園で利用したり、市内飲食店に協力を得て調理してもらったものを独り親家庭に無料配布したり、神奈川県海老名市では給食センターで弁当にし、学童保育へ配達したり、南房総市では同じく給食センターで弁当にし、学校預かり・学童保育の子供たちや、さらに各地区の集会場などを使い、子供たち一人一人に小・中学校の教職員が配布したり、高知県黒潮町では給食センターで調理し、弁当にして学校
続いて、保育の無償化に伴う保育料の影響額はに対し、無償化実施前の平成30年度と比較して、公立保育園については保育料が1億 3,453万 3,000円から 5,155万 4,000円となり、市の負担増となっております。
そこでまず1回目の質問ですが、施設の整備の状況と、それにより定数がどう増えたのか、公立、民立に分けて10年前から5年前、現在の入園児童数と定数の割合、待機児童数の推移を教えてください。また、現在、正規、臨時の保育士の人数、その割合について公立、民立それぞれにまとめた数字でどうなっているのかもお聞かせください。 次に、2点目の上下水道の危機管理についてであります。
そんな中、私たち公明党会派が市民の声を集めた2020年度予算要望書の中で、このたびの施政方針の中には、令和2年度中の稼働を目指し、公立幼稚園に空調設備を設置されることや、小学校のトイレ全面改修工事においても、国の補助金を活用し予定を上回る5校分の改修工事の実施を行う、また、高齢者の外出支援の仕組みづくりを行うこと、さらには平成26年3月議会で提案させていただきました市のホームページがスマートフォン仕様
新年度におきましても、本格化する市役所新庁舎の建設をはじめ、近鉄郡山駅周辺地区のまちづくり基本計画や近鉄平端駅周辺地区のまちづくり基本構想の策定、郡山城跡の国史跡指定に向けての総合調査など将来を見据えた事業の実施や、(仮称)平和認定こども園の建設、市内の民立幼稚園等の建設支援、公立幼稚園の空調整備、小学校トイレ全面改修事業など、子供たちの教育・保育環境の充実、高齢者の外出支援の仕組みづくりなど様々な
また、全国及び奈良県の公立小中学校におけるエアコンの整備状況について、本市のエアコン設置率は全国平均・奈良県平均ともに上回っているとのことでございました。外壁工事や屋上防水工事等の課題があった中、短期間での設置に努力をしていただいた結果であろうとも考えます。 そこで、再度お伺いいたします。 公立学校施設のエアコン設置について、これまで本市では中学校、小学校の順序で進めてこられました。
さらに今後、中学校、小学校に引き続き公立幼稚園につきましても、園児の健康を守るためにも猛暑対策としての空調設備の整備をお願いいたします。さらに、災害時、市民の避難所となる小中学校の体育館についても検討していただきたいと思います。
理由の一つに幼稚園との公平性を挙げ、保育所の給食費も実費徴収とし、市は国の基準に従って、公立保育園で月額 4,500円を新たに徴収するとしています。しかし、児童福祉法は給食は保育の一環と位置づけ、保育所に調理室を設置し実施してきました。この歴史を考えれば、保育所の給食費は本来無償とすべきです。 さらに問題なのが、この給食費を将来値上げしないと運営が厳しくなってきます。
次に、本市の保育園及び認定こども園の定員を満たすために必要な保育士と現在の保育士数を比較いたしますと、公立園で32名、民立園で3名の合計35名の職員が不足となっております。 最近3年間の保育士の採用数と応募者数でございます。平成28年度の応募者数は80名で採用者数は10名、平成29年度は67名で採用者数は8名、平成30年度の応募者数は48名で、採用者数は8名でございます。
そのため、公立学校施設の安全対策・防災機能の強化等の推進では、昨年度、第1次補正予算額 985億円、第2次補正予算額 372億円に加え、2019年度は 1,600億円と、昨年度 682億円と比べても大幅に予算が増額されております。
その内容といたしましては、10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴い、公立幼稚園の保育料が無償となるため、本条例を廃止するものでございます。 また、本条例の廃止により、大和郡山市幼保連携型認定こども園条例及び大和郡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例においても、所要の改正を行うものでございます。
また、本市の公立幼稚園は、小学校と隣接して設置されているという特色があり、その利点を生かし、各園で小学校との交流を進めております。園児が小学校に行き、授業への参加や給食交流、小学生が幼稚園に出向き、園児への絵本の読み聞かせなど、小学生とのかかわりを深め、安心して小学校に接続できるよう、公立幼稚園ならではの教育に力を入れております。