をするときは、当然ありきじゃないですよというような話も含めて言うんですけど、職員によっては結構重く受け止めてしまうような方もいるということは、それは委員ご指摘のところもあるかもしれませんので、私もこういうふうなことを、必要なことだとは思いますが、どういうふうな形でそれをお願いしていくかとか、話をしていくかというようなところは、ちょっと配慮したり、気を付けたりしながら、とは言え必要な事業者さんとかがいれば、公民連携窓口
次に、その都市づくりと地域まちづくりを推進する基本的な考え方ですが、概要版の３ページに戻っていただきまして、右側の第５章の二つ目、都市づくりの推進については、市民、地域、事業者、行政などの多様な主体が連携、役割分担を図りながら、それぞれの立場で得意分野を生かし、互いに共有できる価値や解決策を創造する、公民連携による協創で取組を進めること。
289 ◯有山将人都市計画課長 南口の再整備ということになりますけれども、これからの市街地整備につきましては、都市マスの説明でもさせていただきましたけれども、行政だけでなく地域住民、事業者、そういった公民連携でその地域のビジョンを共有しながら進めていくということが大事だと考えてございます。
そのため、例えば業務委託とすることで事業者の技術を活用したり、公民連携として、ベンチャー企業や先端企業の知見を共有いただきながら、並行して、職員に対する情報発信や研修等を通じて全体の底上げを図っているところでございます。 国の方でも地方自治体のデジタル化人材の不足は認識されており、外部人材の確保や内部人材の育成に関し、デジタル庁を通じた様々な支援策が検討されていると聞いております。
また、多様な主体との協創によるまちづくりに向け、民間事業者等のアイデアやノウハウを地域の課題解決につなげていく、協創対話窓口、課題解決ワークショップを通じて、公民連携の取組を一層推進してまいります。 商工業と観光の振興につきましては、既存企業の定着、新規企業の誘致を引き続き推進するとともに、市内での多様な働き方を広げるなど、就労、就業環境を整えてまいります。
そうした想いも大切にしながら、市民との協働や公民連携を着実に進めてまいります。 さて、国におきましては、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」に係る経費や「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に係る経費など、令和２年度の第３次補正予算を編成されました。
さらに、職員でしかできない業務と、そうでない業務との整理を進める中で、民間活用による住民サービス向上とコストメリットを十分に見極めながら、指定管理者制度や業務の一部民間委託などの公民連携による取組を積極的に進めてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君） 答弁に対し、質問よろしくお願いします。 青木議員！
また、９、公民連携推進では、同年度に開設しました生駒市協創対話窓口に関し、公民連携施策を推進するための職員向けワークショップの実施等に要した経費でございます。 続きまして、１ページめくっていただきまして、73ページ下段から75ページをお願いいたします。 目８、市民活動費でございます。
なので、やっぱり最初の公民連携の窓口の在り方としては、これは最初は公募しておくべきだったのではないかというところ、ここは押さえておきたいと思います。 これは３月議会のときも指摘したんですけれども、最初は無料だからと言って、最初は市がお金を出さないけれども、結局、後からそうやってお金を入れていくというのは、他の事業者との公平性に欠けていきますので、そこは本当にくれぐれもお願いいたします。
80 ◯領家誠地域活力創生部長 協創対話窓口に提案をしてくれという持ちかけを特にしたわけではないんですけども、この辺の流れについては、一応、公民連携で組む窓口がありますということは、当然、公表しているわけですので、そういう中で、この件に関して、今のような流れでの提案があったので、我々としてはフリー提案のスキームで対応する方がいいかなということで、そういう形でしておるところでございます
第６次生駒市総合計画の基本計画には、公民連携窓口設置に当たり、運用ルールを定めるとありますが、これらの危惧を払拭するための方策として、基本方針、ガイドラインにはどのような基準を設定するのでしょうか。 ２、いこま市民パワーのコミュニティサービス事業について。
引用されました資料は、「人口減少時代の公務員生き残り術」をテーマに、埼玉県所沢市で講演した際のもので、公務員を取り巻く環境の変化や、それに対応する自治体、また、自治体職員に関する市長の認識や考えをまとめたものであり、施政方針においても、例えば少数精鋭の組織マネジメントに関しては、人事施策について、優秀な人材確保を図ることや様々な課題に対応できる人材を育成することとしているほか、まちづくり会社を含む公民連携
また、多様な主体との協創によるまちづくりに向け、民間事業者等のアイデアやノウハウを地域の課題解決につなげていく、協創対話窓口の運用など公民連携の取組を推進してまいります。 商工業と観光の振興につきましては、既存企業の定着と新規企業の誘致を推進するとともに、市内での多様な働き方を広げるなど、就労、就業の環境を整えてまいります。
そこで、全国的にも問題になっております空き家対策として、‘公民連携’をキーワードに昨年10月から運営する「空き家バンク」と、さらには今ある地域資産を有効に活用するため、県内で初めて開催した「リノベーションスクール」との連携を図りながら、活力あるまちづくりを推進してまいります。
今後も市税の大幅な伸びは期待できず、一般財源が減少していく中にあっても、「支え合いのまちづくりの推進」、「公民連携による持続可能なまちづくりの実現」、「政策間連携の推進」、「スマート自治体の推進」、「財政構造改革の実行」の五つの考え方を軸に、市政を着実に進めてまいります。 これより、令和二年度の重点施策を四つの柱に沿って御説明します。
その中で本市のみならず、日本全体の大きな課題となっている空き家問題については、これまでの空き家利活用推進室を発展的に解消し、都市計画課に「公民連携空き家利活用推進室」を設置し、より積極的に取り組むとあります。本市の中心市街地は言うまでもなく、近鉄郡山駅周辺からＪＲ郡山駅周辺と考えます。
31 ◯岡村匡祐秘書企画課長 これまでいこまの魅力創造課の方では経済の活性化など、市政全般に係る市内外の関係者との連携及び協働ということを切り口にこれまで公民連携であったり、シティプロモーションに取り組んできております。また、他にオープンデータであったり、情報技術の活用による市民サービスの向上といった多様な事務を所管してまいったところです。
これは、第２項 都市計画費、第１目 都市計画総務費におきまして、公民連携空き家利活用推進事業といたしまして、空き家バンクの開設及び運営に要する経費を増額補正するものでございます。 第10款 教育費は 4,868万 6,000円の増額補正でございます。
私の立場といたしましては、今後、新たに都市計画課にて所管する公民連携空き家利活用推進室の当面の事務の内容と将来に向かっての目標などについて御説明させていただきます。