生駒市議会 2022-12-05 令和４年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年12月05日
190 ◯増田剛一市長公室長 今議員が述べられたように、課題解決の方法、採用だけじゃないというのは当然私どもも認識しておりますし、例えば民間事業者への業務委託もやっておりますし、公民連携の取組も逆に進めております。
190 ◯増田剛一市長公室長 今議員が述べられたように、課題解決の方法、採用だけじゃないというのは当然私どもも認識しておりますし、例えば民間事業者への業務委託もやっておりますし、公民連携の取組も逆に進めております。
また、スマートシティ自体は特に珍しいものではなくて、国が全体的に進めるものとして国からのガイドライン等々が出ているものですので、もちろん一定職員がそれを理解しながらやりながら、例えば最新技術に関しては、奈良先端大さんのお力を借りたりとか、場合によりましては公民連携的な手法を使いまして、企業さんのお力を借りたりしながら進めていく、社会の基盤づくりの一つだと考えてございます。
項３、都市計画費、目１、都市計画総務費は都市計画審議会等の運営経費のほか、節12、委託料に生駒駅南口周辺関係者で構成するエリアプラットフォームにおいて公民連携で未来ビジョンを策定する生駒駅南口周辺都市空間再編事業の委託料、学研北生駒駅中心地区まちづくりの委託料、大和都市計画区域区分見直し及び都市マス改定に伴う用途地域等見直し事業の委託料などを計上しています。
本市の都市拠点である生駒駅南口周辺については、にぎわいと風格ある生駒の個性や魅力あふれる拠点形成を進めるために地域関係者で構成するエリアプラットホームにおいて、公民連携で地区の未来ビジョンを策定するなど、都市空間の再編に向けて取り組んでまいります。
そういう、例えば公民連携の形であるとか、既に北の給食センターでやったようなＰＦＩというような形であるとか、あと、いろいろな調査方法もありますので、そういったいろいろな手法も駆使してもらいながら、生駒市にとって一番最適な公共施設の統廃合、多機能化、複合化というのを進めていきたいと。
次に、47ページ中段から48ページ上段までの目４、広報広聴費で、地域活力創生部の所管としましては47ページのシティプロモーション事業費の中でオープンデータポータルサイトの保守、運営、オープンデータの周知促進のための市民イベントの開催、データの利活用や公民連携促進に向けた職員向け研修に要した経費でございます。 続きまして、50ページ、上段から51ページをお願いいたします。
まず、公民連携による事業推進ですが、市と地権者が連携し、民間事業者の協力を得ながら事業を推進します。事業手法は土地区画整理事業を基本とし、土地区画整理組合が事業主体となって民間事業者がその業務を代行する業務代行方式を活用しつつ、道路と宅地とを一体的に整備する面整備を基本とします。
続きまして、協定に至った件数と連携事項についてですが、平成28年度以降のものになりますが、包括連携協定は５件、災害時等の応援業務等を除く大学や民間事業者等を連携先とした、公民連携に資する連携協定は全部で19件となります。
315 ◯３番 中尾節子議員 公民連携の協創対話窓口で提案された実証事業だと思うんですけれども、この成果というのはいかがでしたでしょうか。
627 ◯中尾節子委員 さっき、公民連携でテーマ型で募集されたのに応募がなかったというのがすごく残念と思うんですけれども、これは市と地域でやるしかないかなと思うんですけれども、ちょっと地元の猟友会の方のお話を聞いたんですけれども、イノシシというのは親子で行動していて、おりに捕まるのが２割ウリ坊らしいんですね。
をするときは、当然ありきじゃないですよというような話も含めて言うんですけど、職員によっては結構重く受け止めてしまうような方もいるということは、それは委員ご指摘のところもあるかもしれませんので、私もこういうふうなことを、必要なことだとは思いますが、どういうふうな形でそれをお願いしていくかとか、話をしていくかというようなところは、ちょっと配慮したり、気を付けたりしながら、とは言え必要な事業者さんとかがいれば、公民連携窓口
次に、その都市づくりと地域まちづくりを推進する基本的な考え方ですが、概要版の３ページに戻っていただきまして、右側の第５章の二つ目、都市づくりの推進については、市民、地域、事業者、行政などの多様な主体が連携、役割分担を図りながら、それぞれの立場で得意分野を生かし、互いに共有できる価値や解決策を創造する、公民連携による協創で取組を進めること。
289 ◯有山将人都市計画課長 南口の再整備ということになりますけれども、これからの市街地整備につきましては、都市マスの説明でもさせていただきましたけれども、行政だけでなく地域住民、事業者、そういった公民連携でその地域のビジョンを共有しながら進めていくということが大事だと考えてございます。
そのため、例えば業務委託とすることで事業者の技術を活用したり、公民連携として、ベンチャー企業や先端企業の知見を共有いただきながら、並行して、職員に対する情報発信や研修等を通じて全体の底上げを図っているところでございます。 国の方でも地方自治体のデジタル化人材の不足は認識されており、外部人材の確保や内部人材の育成に関し、デジタル庁を通じた様々な支援策が検討されていると聞いております。
また、多様な主体との協創によるまちづくりに向け、民間事業者等のアイデアやノウハウを地域の課題解決につなげていく、協創対話窓口、課題解決ワークショップを通じて、公民連携の取組を一層推進してまいります。 商工業と観光の振興につきましては、既存企業の定着、新規企業の誘致を引き続き推進するとともに、市内での多様な働き方を広げるなど、就労、就業環境を整えてまいります。
また、９、公民連携推進では、同年度に開設しました生駒市協創対話窓口に関し、公民連携施策を推進するための職員向けワークショップの実施等に要した経費でございます。 続きまして、１ページめくっていただきまして、73ページ下段から75ページをお願いいたします。 目８、市民活動費でございます。
なので、やっぱり最初の公民連携の窓口の在り方としては、これは最初は公募しておくべきだったのではないかというところ、ここは押さえておきたいと思います。 これは３月議会のときも指摘したんですけれども、最初は無料だからと言って、最初は市がお金を出さないけれども、結局、後からそうやってお金を入れていくというのは、他の事業者との公平性に欠けていきますので、そこは本当にくれぐれもお願いいたします。
80 ◯領家誠地域活力創生部長 協創対話窓口に提案をしてくれという持ちかけを特にしたわけではないんですけども、この辺の流れについては、一応、公民連携で組む窓口がありますということは、当然、公表しているわけですので、そういう中で、この件に関して、今のような流れでの提案があったので、我々としてはフリー提案のスキームで対応する方がいいかなということで、そういう形でしておるところでございます
第６次生駒市総合計画の基本計画には、公民連携窓口設置に当たり、運用ルールを定めるとありますが、これらの危惧を払拭するための方策として、基本方針、ガイドラインにはどのような基準を設定するのでしょうか。 ２、いこま市民パワーのコミュニティサービス事業について。
引用されました資料は、「人口減少時代の公務員生き残り術」をテーマに、埼玉県所沢市で講演した際のもので、公務員を取り巻く環境の変化や、それに対応する自治体、また、自治体職員に関する市長の認識や考えをまとめたものであり、施政方針においても、例えば少数精鋭の組織マネジメントに関しては、人事施策について、優秀な人材確保を図ることや様々な課題に対応できる人材を育成することとしているほか、まちづくり会社を含む公民連携