奈良市議会 2017-02-28 02月28日－01号
新年度におきましても、子供たちがたくましく現代社会に立ち向かえるよう、引き続き最先端の技術の導入を拡充しながら、質の高い公教育を目指すとともに、学びが喜びに変わる瞬間を学校のみならず家庭でも感じられるよう、児童・生徒、保護者、教職員が一丸となって、笑顔の絶えない学校づくりに励み、安心・安全な学校生活を送ることができる教育環境を確立すべく、さまざまな施策に取り組んでおります。
新年度におきましても、子供たちがたくましく現代社会に立ち向かえるよう、引き続き最先端の技術の導入を拡充しながら、質の高い公教育を目指すとともに、学びが喜びに変わる瞬間を学校のみならず家庭でも感じられるよう、児童・生徒、保護者、教職員が一丸となって、笑顔の絶えない学校づくりに励み、安心・安全な学校生活を送ることができる教育環境を確立すべく、さまざまな施策に取り組んでおります。
学習支援が必要な生徒のみならず、希望者全員を対象として、放課後に通学をする学校内の教室等で学習が受けられるよう、公教育としてさらなる支援の拡充を図るべきではないかと私は考えております。教育長の御見解をお聞きいたします。 ○議長（大橋基之議長） 教育長。 ◎教育長（森継隆） 御質問にお答えいたします。
本市におきましては、これまで子育て環境の整備や公教育の充実などに取り組みを進めてきたところであり、今後につきましても引き続き各種の政策を展開し、人口減少に歯どめをかけ、子育てがしやすいまちを目指してまいりたいと考えております。
まず、学校の駅事業につきましては、議員ご指摘のように地域の資源としての学校の敷地や建物の活用や地域の人々の学校教育への積極的な参画及び協力につきましては、今後の公教育の方向性や可能性を探る中で非常に興味深い手だてであると考えます。ただし、学校敷地内に不特定多数の方々が入るということにつきましては、児童生徒の安全確保や教育の中立性の立場から、考えるべき課題がないとは言い切れないわけでございます。
平成28年度は多額の財源不足がささやかれる中で、なら国際映画祭開催補助金等1860万円、まほろば観光大学運営経費1050万円、ベルサイユ市交流経費、ラジオ広報経費など不要不急と感じざるを得ない予算が組まれている反面、市民の願いであった少人数学級の政策転換という、市長が就任前からマニフェストなどで掲げてきた、少人数学級で日本一質の高い公教育を目指すとした言葉はどうなってしまったのか。
そのことにより、市長と十分な意思の疎通を図り、本市の教育課題のあるべき姿を共有し、より質の高い公教育の実現を目指して取り組んでいく必要があると考えて出席を依頼いたしました。市長におかれましても、より質の高い教育を行っていくため、情報の共有のために参加いただいたものであると認識いたしております。 以上でございます。 ○副議長（北良晃君） 鍵田君。
まず、子供たちが安心して学校生活を送ることができる教育環境を整えるという中において、将来を見据えた質の高い公教育を実現するまちを目指し、増加傾向にある特別な支援を必要とする児童・生徒に細やかに対応するとともに、担任の学級運営や授業を支援するために、特別支援教育支援員を89名から94名に増員するなどの予算措置を行ったところでございます。
子供たちが安心して学校生活を送ることができる教育環境の中で、将来を見据えた質の高い公教育を実現するまちを目指してまいります。 まず、きめ細かな指導といじめ対策であります。
となると、公教育の近い将来は基本の対面授業とオンライン授業、そしてオンライン学習、いわゆる一般的に言うｅラーニングを合わせた教育が主流となっていくとも考えられます。現に民間での学習塾や各種資格取得を目指す教室も、オンライン学習を取り入れられてきています。
本市におきましてはこれまで子育て環境の整備や、公教育の充実などに取り組んできたところであり、合計特殊出生率も若干でありますが上昇傾向となっておりますが、やはり若年女性の減少が非常に大きいため、出生数の増加ということには至っていない現状にございます。このようなことから、若年女性の減少が最大の要因だと認識をいたしているところであります。
最後に、学校は公教育の場でありますから、学校行事等の全ての教育活動は学習指導要領など法的根拠に基づいて適切に行われるべきだと考えています。以上です。 ○議長（丸山和豪） 奥田企画部参事。 ◎企画部参事（奥田公夫） 私のほうからは空き家対策についてお答えいたします。
まず、子どもの夢・未来戦略でございますが、若い世代が安心して子供を育て、子供たちが夢や未来への希望を持てるような社会とするため、医療の充実や保育を支える体制の整備など、安心して子育てができる環境づくりや、また、教育分野では、本市独自のカリキュラムに基づき質の高い公教育の実現を目指し、特にグローバル人材の育成など夢を実現する力を持つ子供を育てていくことが重要であることから、重点戦略として掲げたものでございます
◆八番（堀田佳照議員） 教育長が言われましたように、学校の役割は、公教育の場所に限らず、地域の行事や社交的なこと、情報や意見交換の場としていま使われています。最近では、災害時の避難場所とか防災拠点として重要なところです。地域のきずなの象徴でもあり、存続要望が多いのは当然だと思います。学校がなくなれば、その地域に新たな若い世代が来なくなり、ますます過疎化が進み、限界集落になる可能性もあります。
その結果、学校教育を初めとする公教育への関心が高まっており、そこに注がれる目は年々厳しくなっています。このような時代になって、御所市においても今後解決していかなければならない重要な幾つかの教育課題があると伺っております。 教育は百年の計と言われます。将来の御所市のためにどのような子供を育てるのか、教育現場の現状を十分に把握しながら、展望を持って必要な施策に取り組むことが重要だと思います。
94 ◯上原しのぶ議員 これは教育委員長をなくすということだと思うんですけれども、その場合、公教育の公平性というのはどういうふうに守られるのか、その辺を教えてください。
188 ◯１２番 塩見牧子議員 本来、公教育がそういった機能を担えればいいんですけれども、残念ながら、これまでそういった生徒さんたちの受皿になってきたのは、私立の専修学校であり私学の普通科であったと。
加えて、英語教育を推進するＡＬＴにつきましても19名から26名に増員をすること、また１人１台のタブレット環境での教育ＩＣＴ活用モデル実証校を４校指定するなど、いわゆる教育の施策の質的転換を図り、公教育の質と信頼を高めてまいりたいと考えているところでございます。
本市におきましては、これまでも教育委員会と私が十分な意思疎通を図ってきておりますことから、現在の教育長の教育委員としての任期中は現行の体制とし、本市の教育課題を共有しながら、より質の高い公教育の実現を目指し取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
まず、次世代を見据えた公教育の改革であります。急速なグローバル化の進展や技術の革新など社会情勢が大きく変化する中で、多様な価値観と異なる文化の中で未来をみずからの力で切り開いていくことができる人材が今、求められております。未来を生きる人材育成のために、教員の意識改革と指導力の向上を目指し、そのことで子供の学びの形を変え、21世紀型社会に必要な力を育んでまいります。
４番、本町公教育の発展対策を問うということであります。 本町中学生、昨今ですね、いろいろレベルが示されました。奈良県も実は教育県なんですわ。大阪にお勤めする人は、結構、奈良県民多いんですよ。御存じのように、教育熱心です。ピアノを持っている家庭、これ全国一なんですよ、奈良というのは。非常に教育熱心なとこです。ですから、奈良県の教育の平均というのは全国より高い、当たり前の話です。