奈良市議会 2019-03-08 03月08日-04号
この人命軽視の異常でずさんな県教育委員会の対応は、全国から強い批判の対象となり、奈良県における公教育への信頼を失墜させたものと言うほかないものであります。
この人命軽視の異常でずさんな県教育委員会の対応は、全国から強い批判の対象となり、奈良県における公教育への信頼を失墜させたものと言うほかないものであります。
1番目に上げました、公教育の学力向上対策は順調に進んでいるかを問うということであります。公教育、いわゆる義務教育ですね、小学校、中学校、義務教育であります。公教育の学力調査はこの間ありました。義務教育期間中の学習の達成度を見る重要な指数であります。理解の不十分な単元はあるいはつまずいている部分、あるいは指導内容が適切であったか、教師の力量、こういうこともあります。
もちろん、教育関係のこれからどんどんお金のかかる話が山積みで、何でもかんでもということにはなかなかいかんのだろうとは思うんですが、ただ、国を挙げてICT教育というところの環境整備を進めましょうという話があって、かつ一部もう先行してやっているところがあって、やっぱりその辺で公教育ですので、あんまり格差があるとどうかなと。
だから全教科そろえて、例えば教育問題、公教育やろうと思ったら、小学生と中学生の全教科そろえたら本代だけで50万円ほど要るねん。政務調査費でいけるんかと、こういう話になってくるんやけど。ただ、正確な話をすると、指導書が高くて、教科書自体は600円とか700円とかこういう話です。だけどね、一応この教育問題を取り上げると、現場の先生の主張は、我々はすぐ何かどっか足らんのちゃうかという言い方になるねん。
とりわけ平城高等学校を事実上の閉校とし、その跡地に奈良高等学校を移転させるという内容につきましては、前代未聞の再編計画であるとして、反対意見や見直しを求める意見が相次いでおり、在校生や受験生、保護者、卒業生などの思いや意見を無視したものであると言わざるを得ず、ひいては過去、先人たちが積み重ねてきた奈良県の公教育のあり方を揺るがすものであり、現在及び将来の県民の理解を得られるものとは到底考えることができないのであります
そのようななかでありますが、公教育を受け持つ教育委員会といたしましては、学校の安全対策としてまずすべての学校、幼稚園、保育園、保育所の耐震対策も行い、また計画的に大規模な改修も実施するなど、まず施設の安全整備を優先させていただいておるところでございます。さらに、トイレの洋式化や空調整備を図るなど、環境整備にも順次取りかかっているところでございます。
公教育の学力というのは、地域の環境、教育環境とか、保護者の教育にかける熱意とか、経済状況とか、対貧困とか、社会不安、対社会的不安、全ての総合力の結果が公教育の学力として出てくるんですわ。これ何でやといったら町の広報紙にも、ソーシャルキャピタルなんていう言葉が先々月号で入っていますわ、畿央大学の文先生がソーシャルキャピタル力はどうやと。
教育行政の一部を一般市民に委ねるというものでありますけれども、そのいわば大前提としては、公教育に携わっていただくことになりますのでありますから、そうした理解や見識というのは、当然ながら問われると考えます。
学びなら事業は教育現場に疑問と混乱を大きく広げているだけではなく、特定の民間事業者のために公教育の重要なビッグデータが提供される重大な問題があるにもかかわらず、一層拡大・推進する予算となっています。 民間にできることは民間にとして、東部地域のごみ収集について民間委託を広げる予算も含まれています。
本市では、平成28年8月に公立小学校の教頭がみずから勤務する小学校内で職員の着がえを盗撮するという不祥事が起きたことは記憶に新しく、当時の北谷教育総務部長は、公教育の信頼を大きく損ない、保護者や児童の信頼を裏切った、まことにおわび申し上げますと謝罪されております。にもかかわらず、2年もたたないうちに再び起こった今回の事件です。
今後も学校現場が有効に活用することで、質の高い公教育の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、きたまちのまちづくりでありますが、昨年2月に新奈良町にぎわい構想を策定した中で、町並み保存などの重点施策として設定し、計画的な取り組みを行うアクションプランを検討するといたしております。
公教育に民間企業がどんどん入り込んで、市立児童・生徒の生データを入手するということが可能になるということでの問題です。これは、いわば他面ではビジネスチャンスを提供しているということに私はなると思います。公教育のいわば中枢部に民間企業が入り込むというあり方について、もっと根本的な市民的な議論というのが不可欠じゃないでしょうか。
また、文部科学省の担当者は、「経済力に関係なく、誰もが平等に学べるのが公教育の役割」と言われておりました。 ただ、生活困窮者の子どもに限らず、小・中学校の児童生徒を対象に学習支援を行うことが大事だというふうに僕は思っております。
今日、子どもの貧困率の高さ、そして、不登校、いじめの増大など、子どもが置かれているこの環境のもとで、教育長は公教育がどうあるべきか、まず答弁してください。
123 ◯10番(向川征秀君) 今、地方自治体が担当する仕事の中でも特に大きなウエートを占めるのが小中学校の公教育だと思うんです。教育というのは単に知識とか道徳を伝えるというだけではなくて、極めて全人格的に、先生が全人格的に子どもたちと向き合わないと教育というものの健全性が保てないと思います。
公教育のいわば中枢部にある児童のさまざまな情報、個人データというのが、特定の民間企業が提供するシステムに、これまで以上に、この事業ではどんどん蓄積をされていく、情報が連携をされていくということになります。個人情報の管理上のリスクが高まるのではないかということも考えられます。
しかし、公教育でございまして、義務教育でございますから、これが必要なものでございます。自治体が、あるいは保護者がそこに子供を通わせて、しっかりと教育をさせるというのが任務だから公の仕事としてこれをやっているわけです。
ただし、公教育ですので、法の趣旨に沿って、全て法に基づいて、毅然とした教育を実施してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(丸山和豪) 14番、小松久展君。 ◆14番(小松久展) 私は、一番危険やなと思っているのは、30年前の学校教育の現場で、そのように子供に教え込む、マインドコントロールするというのも怖いんです。
未来の納税者となる子供たちを公教育によりしっかりと育むことの重要性から、市長が公約とし、教育委員会として本市独自で進めていた少人数学級政策を後退させた理由を教育委員会の代表としてお答えください。 次に、学校規模適正化による廃校に伴う跡地活用について質問します。 先般、地元某紙に、旧中学校舎活用白紙、事業案また不採用との報道がありました。
また、公教育の意義は、点数だけでなく、人と支え合う等の人格教育全般も大切なことでございます。 他方で、本市の小中学校の学力テストの結果は、全国平均は言うに及ばず、県平均と比べても歴然とした格差があり、我々は真摯にその結果を直視し、反省し、対策を講じなければなりません。