御所市議会 2017-09-08 09月08日－13号
本件は、地方税法の改正が平成２９年３月３１日に公布されたことに伴い、条例を改正しようとするものであります。 内容としましては、固定資産税及び都市計画税において認定市民緑地に係る課税標準の特例措置が新設されたことに伴い、わがまち特例として条例で特例率を定めるほか、市民税及び軽自動車税において法改正に伴う所要の文言整理を行うものであります。
本件は、地方税法の改正が平成２９年３月３１日に公布されたことに伴い、条例を改正しようとするものであります。 内容としましては、固定資産税及び都市計画税において認定市民緑地に係る課税標準の特例措置が新設されたことに伴い、わがまち特例として条例で特例率を定めるほか、市民税及び軽自動車税において法改正に伴う所要の文言整理を行うものであります。
同日に公布し、公布日から施行する必要がございます。 公営住宅法の改正の主なところは、認知症患者や知的障がい者などの毎年度の収入報告が困難な公営住宅入居者については、収入の報告義務を免除し、事業主体である町が調査を行うことができるようになるなどの改正でございます。この公営住宅法の改正に伴う政令及び省令の改正に対して、広陵町営住宅管理条例を改正する必要はございません。
なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。 日程第３ 議案第29号 大和郡山市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
専決第四号は、公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令及び公営住宅法施行規則及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の公布に伴いまして、同居の承認、入居の承継及び収入の申告等に係る規定等について所要の整備をするため、天理市営住宅条例の一部を改正したものでございます。
本年四月二十六日、新たな住宅セーフティネット制度、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布され、十月二十五日から施行されます。この法律により、住宅確保要配慮者、いわゆる高齢者、子育て世帯、低所得者、障害者が円滑に住居を確保できるよう、自治体のきめ細かな対応が求められております。
まず、今回の改正理由ですが、平成２９年度、税制改正によるもので、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律、その他関係政省令について、平成２９年３月３１日に公布され、一部が同年４月１日に施行されることに伴い、所要の改正を行っております。 次に、改正内容ですが、今回の条例改正につきましては、改正箇所が多岐にわたっております。
部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法は、平成28年５月に自民党・公明党・民進党の３党による議員立法として衆議院に提出され、第 192回臨時国会において審議された結果、11月17日に衆議院において、12月９日には参議院において賛成多数で可決され、12月16日付で公布・施行されたものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行し、移転費の支給対象の拡大に関する規定部分については、平成30年１月１日から施行するものでございます。 日程第３ 議案第23号 大和郡山市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正について、御説明申し上げます。
本意見書は昨年12月15日に制定され、同26日に公布、施行された特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（以下、通称名でカジノ解禁法と言います）が、引き起こす重大な問題である、ギャンブル等依存症への対策の抜本的強化を求めるものです。 カジノ解禁法は、第４条で国は特定複合観光施設区域の整備を推進するとしています。
73 ◯成田智樹議員 ＩＲ法につきましては、12月15日に成立いたしまして、12月26日公布、即日施行されておりますので、賛成、反対はここに述べるものではございません。
まず、部落差別問題についてですが、昨年度は、４月に障害者差別解消推進法、６月にヘイトスピーチ解消推進法が施行され、そして、部落差別の解消の推進に関する法律が１２月１６日に公布、施行されました。
当初、平成２６年度中の策定を目指して作業を開始していた中、まち・ひと・しごと創生法が公布され、王寺町総合戦略を平成２７年度中に作成する必要が生じたことから、総合戦略と同時に検討されてきましたが、国の交付金を確保するため、平成２７年度中に策定が求められていた総合戦略を優先し、新総合計画については策定時期を平成２８年度へおくらせることとなりました。
そういう増田レポートを受けてというふうに言っていいと思うんですが、国のほうで２６年１１月２８日に、まち・ひと・しごと創生法が公布されました。国においても少子高齢化の進展に対応して、人口減少に歯どめをかけるのが喫緊の課題だということで、５０年後、１億人程度の人口維持というものを目標にされました。国での長期ビジョンが、あるいは総合戦略が策定されたわけであります。
◎番外２番（平岡副町長） 報第３号、王寺町税条例の一部を改正する条例の専決処分につきましては、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が、平成２９年３月３１日に公布され、同年４月１日に施行されたことに伴い、王寺町税条例の一部を改正させていただくものでございます。
公文書等の管理に関する法律が２０１０年に公布されました。その第１条の要旨として、健全な民主主義の根幹を支えるものであって、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであるべきです。ところが、この数カ月の国会で、高禄を得ている、国家・国民のために仕事をしなければならない人が、唖然とする答弁を国会ですると。
平成二十六年六月二十五日公布の医療介護総合確保推進法にも、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をうたっています。地域の実情はさまざまなので、それぞれの地域の実情に応じて取り組む必要があります。国ベースでなく、それぞれの自治体ベースでの取り組みが最大のポイントです。天理市の実情をしっかり調べ、天理市ならではのやり方を考えていかなければなりません。
まず、公的年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する無年金者対策について、改正年金機能強化法が平成28年11月24日に公布され、平成29年８月１日から施行されることになりました。
次に、報第５号、専決処分の報告、承認を求める桜井市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、軽自動車税に係るグリーン化特例についての特例措置を１年間延長する改正等、また、同法からの引用条項の移動による条文の整理等を行うため、平成２９年３月３１日付をもって条例を公布したものであります。
初めに、議案第35号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市税条例の一部を改正する条例の制定について）及び議案第36号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）につきましては、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する等の法律の公布に伴い、国が示す条例（例）に基づき、改正するものでございます。
今期定例議会に提出することができませんでしたが、法律の公布、施行があり次第、直ちにこれら市税条例等の一部を改正し、４月１日施行となりますので、専決処分とさせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。 以上、申し上げまして、閉会のご挨拶といたしたいと思います。