橿原市議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第３号） 本文
では、本題の公契約条例について話を進めていきます。 まず、公契約条例をシンプルに説明すると、公共事業において、安さだけを追求する入札から、その事業に従事する建設労働者や委託労働者の賃金の最低額を落札の条件として自治体の入札や契約の中で定めていこうというものです。平成２１年に千葉県の野田市で初めて制定され、県内では奈良県が平成２６年に、同年に大和郡山市も制定しております。
では、本題の公契約条例について話を進めていきます。 まず、公契約条例をシンプルに説明すると、公共事業において、安さだけを追求する入札から、その事業に従事する建設労働者や委託労働者の賃金の最低額を落札の条件として自治体の入札や契約の中で定めていこうというものです。平成２１年に千葉県の野田市で初めて制定され、県内では奈良県が平成２６年に、同年に大和郡山市も制定しております。
お答えは別に要りませんけれども、何なり市役所としては、いわゆる公契約条例は市が持っていませんけれども、公契約のあり方というものは調整はできないことはないはずだと思っていますので、ご検討をいただきたいと思います。
重層的下請構造による中抜き、これは特に東京電力福島原子力発電所の事故における労働者に対しての中抜きの問題は明らかになっていますけれども、その中抜きの常態化の是正、排除が必要であること、公契約条例の制定の促進など、適正な賃金の支払いを保障することを政策として掲げています。
それでは、最後に、公契約条例の制定ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ここまで建設業における社会保険未加入の問題と若年労働者の育成・確保の問題を質問させていただきました。適正に法定福利費を負担する企業ほど受注競争上不利という不公正な競争環境や、技能労働者の処遇の低さが若年入職者減少の一因となり、産業の存続に不可欠な技能の継承が困難になっていると。
それから、もう１点は、今現場で働いていらっしゃる方の賃金、工賃、それがいろいろたたかれたりする場合があって、全国で公契約条例、それが奈良県でも、私は不十分やと思うんですけども、県も公契約条例をちゃんと制定しています。全国的にどんどん進んでると。
奈良県でも昨年の４月から公契約条例が施行されて、またこの点について市長にお聞きしたいんですけれども、職人不足で、下請、２次下請け、３次下請け、職人のセーフティーネットとして、社会保険の加入とか、国民年金の加入、職人・職種別の最低賃金を現場に掲示するとか、そういうことをできないものかなと。
そこで去年千葉県の野田市で公契約条例が制定されてますけれども、それの全国の市町村への呼びかけが野田市の市長からなされていますけれども、その公契約条例に関しての取り組みは担当課としてどのように進んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。