天理市議会 2019-09-01 09月17日－03号
公契約条例は、公契約における企画設計、入札契約の適正化、透明性を促すだけでなく、公契約に関係する労働条件、福祉・社会政策の改善だけではなく、そのことにより地域経済の好循環を促進し、地域の循環型経済を発展させる波及効果も期待されています。理念条例ではなく公契約、公共調達を通じて社会経済の活性化を促進する、実効性のある公契約条例の制定が求められています。
公契約条例は、公契約における企画設計、入札契約の適正化、透明性を促すだけでなく、公契約に関係する労働条件、福祉・社会政策の改善だけではなく、そのことにより地域経済の好循環を促進し、地域の循環型経済を発展させる波及効果も期待されています。理念条例ではなく公契約、公共調達を通じて社会経済の活性化を促進する、実効性のある公契約条例の制定が求められています。
まず、公契約条例の制定について、お尋ねいたします。公契約条例制定の意義とその理念、制定に向けての方針などについて、お尋ねいたします。 過去の一般質問で、市長は奈良県の公契約条例の施行状況を見て考えたいと言われていました。そこで、改めて公契約条例の意義と理念について、どのようにお考えかお尋ねいたします。 国や地方自治体などの公的機関を相手に結ばれる契約は全て公契約となります。
◆一番（荻原文明議員） 次に、公契約条例についてお尋ねいたします。公契約と入札制度改革については、この間の答弁で、奈良県の制定状況を見て検討するというものでした。そこで、奈良県が公契約条例を制定し、改めて本市での取り組み状況についてお尋ねすると共に、早急に公契約条例制定のために取り組みを始めていくことが必要だと思います。これについてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
次に、七番目に、公契約条例の制定についてお尋ねいたします。
まず第一に、公契約条例制定と随意契約についてです。第二に、現在、健康増進計画と食育推進計画を統合し、健康づくり計画てんりを策定中です。そこで、包括的地域保健医療計画の作成と取り組みについてです。第三に、天理市農村振興基本計画に基づく農業振興対策についてです。第四に、介護保険制度についてお尋ねいたします。 それでは、第一番目の公契約条例制定と随意契約についてお尋ねします。
公契約条例を制定し、生活できる最低賃金、法令遵守、雇用や人権、福祉、環境等を定め、公正、質の高い適正な公共サービスの提供を確保することが必要です。 意思形成過程、予算編成過程の情報公開をさらに進め、住民参加を進めることが必要です。また、自治基本条例、住民投票条例を制定することが必要です。
また、官製ワーキングプアをなくして、公契約条例を制定することについてもお尋ねいたします。 また、緑地公園、児童公園の整備促進という点で言えば、三世代公園あるいはシルバー公園の設置、そしてスケボー公園の設置についてもお尋ねいたします。
公契約条例の制定で、地域経済の活性化の抜本的な改善を求めます。 第四次学校図書館図書整備五カ年計画で、学校図書館への新聞配備、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の配置が地方交付税で財政措置されました。学校図書館の充実が必要です。 また、天理な祭り開催委託料七百万円については、昨年、九小学校区で開かれた議会報告会で、参加した市民より、中止を求める意見が相次いで出されました。
子どもの医療費助成を義務教育終了まで引き上げ、百歳医療無料化、公契約条例の制定、家庭ごみ有料化の中止等、市民の暮らし、福祉優先の予算に組みかえるべきです。
この点について、たとえば公契約条例が野田市で施行されていることは御存じだと思うんですが、一年間、この公契約条例を実施して、その問題点が明らかになって、その改正が行われております。その改正の中の一つに、この業務委託の場合の、そこで働く労働者が解雇される等の問題を起こさないために、その契約時にそういう労働条件等を引き継ぐ条件を付していくことを、この条例改正で求めております。
◆二十番（荻原文明議員） それでは、議長の許可を得まして、奨学資金制度の拡充、地域金融の活性化、公契約条例の制定について一問一答方式で市長、教育長並びに関係各位にお尋ねいたします。 まず、奨学金制度の拡充についてお尋ねいたします。 子育て世代がいま直面している経済的困難、貧困は子どもたちの育ちにおけるあらゆる局面に影響を与え、さまざまな格差、不平等をもたらします。
たとえば時間外労働に対する割増賃金とか長時間労働、こういった内容を含む雇用の仕方についてもし問題がある場合に、たとえば前ちょっと議論したと思います、これ、副市長もいろんな意見を言うてくれたと思いますけども、委員会の中で、公契約条例の話若干しましたよね、本会議の。その公契約条例の中で、総合評価の中で、いろんなそのことを盛り込んでいくことが考えられないやろうかと。
第一にお尋ねしたいのは、公契約条例の制定についてです。ＩＬＯ国際労働条約第九十四号条約、勧告第五十号、第五十一号、第八十四号を原点にしています。特に発注者が公的機関の場合は、資金は税金という公的なものです。
先ほど御質問の中にもありました自治体契約のあり方に関する基本条例、いわゆる公契約条例は、公共事業の現場で働くすべての労働者に対して賃金の最低基準を条例で保障するという考え方であり、これを基本とした政策入札制度は、単に価格だけではなくて、福祉、環境、人権、あるいは男女平等など多様な分野を包括している政策的価値を入札条件の中に組み入れることだと認識しております。私も基本的に全く同感でございます。
〔十五番 荻原文明議員 登壇〕 ◆十五番（荻原文明議員） それでは、議長の許可を得まして、公契約条例の制定について、南市長並びに関係各位にお尋ねします。 行政の効率化や民間活力の導入を名目に、公共サービスの民間委託化などが急速に進んでいます。