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63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-03-12 大和郡山市議会 平成30年  予算特別委員会-03月12日−01号 賃金の下限設定がないといった基本条例になっていると思うが、働いている人の権利を守るための契約条例を実効あるべきものにするべきだと思うが、今現在どのような状況であるのかを具体的に問う。 ◎植田総務課長 契約条例の状況であるが、本市の条例においては対象の契約として工事で1億円以上、その他の請負で 3,000万円以上と定めている。 もっと読む
2017-12-13 広陵町議会 平成29年第4回定例会(第2号12月13日) 奈良県におきましては、契約条例というのをつくっておられまして、その中で社会的価値の評価というのを入れておられます。建築工事については、業者の格付時とか、業務委託については、総合評価する場合の評価項目の一つに加えておられる部分もございます。 もっと読む
2017-06-19 天理市議会 平成29年  6月 第5回議会運営委員会-06月19日−05号 次に、荻原議員から、1.契約条例の制定について、2.災害時の業務継続計画について、3.市民相談室の設置について、4.山辺・県北西部新ごみ処理施設建設計画について。  最後に、寺井議員から、1.児童・生徒の就学援助制度について、2.介護従事者の確保について、3.祖父母手帳について。   もっと読む
2016-12-13 広陵町議会 平成28年第4回定例会(第3号12月13日) 契約条例の世界の話になりますが、東洋食品は仕入れで設けることができないので、人件費を削って利益を出さざるを得ないのでいるのではないでしょうか。適正の人数かどうかは、子供たちのおいしくないという言葉でわかると思うんです。このことでやはりもうちょっと適正な人数というものをお考えを御検討いただけないかなと思うわけです。  それとこの献立の表も10月のをつけておいたんですが、資料の中に。 もっと読む
2016-09-20 橿原市議会 2016.09.20 平成28年9月定例会(第2号) 本文 それでは、最後に、契約条例の制定ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。  ここまで建設業における社会保険未加入の問題と若年労働者の育成・確保の問題を質問させていただきました。適正に法定福利費を負担する企業ほど受注競争上不利という不公正な競争環境や、技能労働者の処遇の低さが若年入職者減少の一因となり、産業の存続に不可欠な技能の継承が困難になっていると。 もっと読む
2016-06-21 大和郡山市議会 平成28年  産業厚生常任委員会-06月21日−02号 まず、1点目が雇用の面で地元の雇用を維持するということで、例えば契約条例で公契約時に市内の方を優先的に雇用させるのかどうかということもできるかと思う。その点についてを問う。 ◎勝又産業振興部次長 地元への貢献ということだと思う。 もっと読む
2016-06-14 生駒市議会 平成28年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2016年06月14日 そのような中で、国による公共サービス基本法、平成21年5月制定や、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正、平成26年6月施行などの法整備が進められ、地方自治体でも、千葉県野田市を始め、契約条例制定の機運が全国的に高まってきています。 もっと読む
2016-03-22 香芝市議会 平成28年第1回 3月定例会-03月22日−03号 そういったなかで、契約条例を検討すべきではないかということでご質問させていただきます。契約条例は、既に奈良県や県内の他市あるいは全国でも取り組まれてると思いますが、どういった状況かお知らせください。 ○議長(北川重信君) 当麻総務部長、答弁。 ◎総務部長(当麻俊弥君) 今、契約条例ということでございます。   もっと読む
2016-03-22 橿原市議会 2016.03.22 平成28年3月定例会(第4号) 本文 奈良県でも昨年の4月から契約条例が施行されて、またこの点について市長にお聞きしたいんですけれども、職人不足で、下請、2次下請け、3次下請け、職人のセーフティーネットとして、社会保険の加入とか、国民年金の加入、職人・職種別の最低賃金を現場に掲示するとか、そういうことをできないものかなと。 もっと読む
2016-03-11 橿原市議会 2016.03.11 平成28年予算特別委員会(平成28年度当初予算) 本文 それから、もう1点は、今現場で働いていらっしゃる方の賃金、工賃、それがいろいろたたかれたりする場合があって、全国で契約条例、それが奈良県でも、私は不十分やと思うんですけども、県も契約条例をちゃんと制定しています。全国的にどんどん進んでると。 もっと読む
2016-03-09 大和郡山市議会 平成28年  予算特別委員会-03月09日−01号 ◆上田委員 これは公共事業で働いている人の権利とかを守る、そのような条例だと考えているが、そういった中で、今契約条例が広がっている。その中でも賃金の下限設定を持つ契約条例が18自治体で制定されている。直近では、去年12月に愛知県の豊橋市の議会で提案され、全会一致で可決をされている。 もっと読む
2016-03-03 橿原市議会 2016.03.11 平成28年予算特別委員会(平成28年度当初予算) 本文 それから、もう1点は、今現場で働いていらっしゃる方の賃金、工賃、それがいろいろたたかれたりする場合があって、全国で契約条例、それが奈良県でも、私は不十分やと思うんですけども、県も契約条例をちゃんと制定しています。全国的にどんどん進んでると。 もっと読む
2016-03-03 広陵町議会 平成28年第1回定例会(第2号 3月 3日) やはり契約条例がないということで安く委託を請け負って、そしてしわ寄せがそういう業務をされている方にいっている。そこで不満が生じて、そして被害に遭うのは子供たちという図式になるのではないか。 もっと読む
2015-12-16 香芝市議会 平成27年第7回12月定例会-12月16日−03号 ◆3番(中井政友君) 今回、12月議会では地域の企業立地についての条例案がされましたが、全国各市を見ますと中小企業の振興条例や契約条例、住宅や商店のリフォーム助成制度など地域住民やまちづくり条例など、農業やサービス業などを含むさまざまな地域業者の振興策を連携させるということで1本ではなくて、複数の施策で連携させて、検討されている例もあると思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いします。   もっと読む
2015-12-15 天理市議会 平成27年 12月 総務財政委員会-12月15日−01号 ◆荻原文明委員 まず、契約条例に関連してお尋ねします。  奈良県の実施状況を見て検討するというふうなことだったんですが、その中でもILO94号条約の考え方に基づいて、この契約条例というのが各地方公共団体で制定されております。このILO94号条約の主な主眼というのは、公契約における労働条項をきちんと整備するということが主な主眼であります。 もっと読む
2015-06-19 天理市議会 平成27年  6月 総務財政委員会-06月19日−01号 契約条例につきましては、奈良県がこの4月から施行して、その推移を見るということになっているんですが、もともと公契約は、一方が公的な団体、公の機関であればこの公契約に該当するわけなんですが、そこで、もともとこれはILOの94条約によって、この公契約というのが規定されておるわけなんですが、国の方でまだ法律化されておりません。そこで、地方自治体がこの契約条例を策定しているのが現状なんですね。 もっと読む
2015-03-19 香芝市議会 平成27年第2回 3月定例会-03月19日−03号 県で制定されました契約条例もその一つだと思いますし、多くの全国の自治体で広がっている住宅リフォーム制度もそうです。昨年度、2014年の全国商工新聞調べでは2013年実施自治体は628自治体、2012年度よりも95増え47都道府県すべてで実施されているとあります。住宅リフォーム制度は、奈良県では39の自治体のなかで7つ、大和郡山市や宇陀市、広陵町や河合町、近隣でもされております。 もっと読む
2015-03-11 香芝市議会 平成27年 3月11日 予算特別委員会-03月11日−01号 だから、契約条例というのが県でも可決なり条例ができましたけども、やっぱりそういったことも含めて今後、私は思うんですが、委託もしかり、しかしながら正職がいてればこそこういう経済もスムーズに回転をしていく、そういう考えであるんかなとそのように私は考えて、100%委託というよりも少しはそういった正職のほうにもお金が回るように、正職で働いていただいて、お金が回って経済が循環するような、そういった考え方を本市 もっと読む
2014-12-17 天理市議会 平成26年 12月 第5回議会運営委員会-12月17日−05号 明日、18日の分につきまして、荻原議員から、1番、住民監査請求監査結果について、2番、国民健康保険制度について、3番、契約条例について、4番、地域経済活性化について、5番、天理駅前広場等再整備について、6番、2015年度天理市予算編成について。続きまして、菅野議員、1番、ゴミ収集と有料化について、2番、天理市聖苑の運営について、3番、防災対策について。次、加藤議員でございます。 もっと読む
2014-12-17 大和郡山市議会 平成26年 12月 定例会(第4回)-12月17日−04号 まず、議案第43号 大和郡山市契約条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。  その主な質疑については、対象となる契約の件数は、また条例制定に伴う業者の負担はに対し、平成25年度における件数は1億円以上の工事で4件、 3,000万円以上の委託業務で5件、指定管理業務で4件あり、26年度では工事で5件、委託業務で5件、指定管理業務で4件となっております。 もっと読む