158件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

香芝市議会 1997-12-10 12月10日-01号

次に、議第38号香芝市営住宅条例制定についてでございますが、本案につきましては、昨年5月に公営住宅の大幅な改正に伴いまして、本市市営住宅条例廃止を行い、新たに制定するものでございます。これまで一定であった家賃につきまして、入居者収入住宅の広さ、築年数利便性などに応じてきめ細かく対応し、適正化を図る一方で、高齢者障害者などに配慮し、その入居資格収入基準緩和します。 

奈良市議会 1997-12-03 12月03日-01号

公営住宅改正され、市営住宅種別区分廃止家賃決定方法変更等が行われたことに伴い、本市条例について所要改正措置を講じるものであります。 次に、議案第九十五号 奈良改良住宅条例の一部改正についてであります。古市町地内に建設中の小集落改良住宅八戸が近く完成し、供用開始の運びとなりますので、これらの設置及び家賃について所要措置を講じるものであります。 

天理市議会 1997-12-01 12月18日-03号

次に議案第六十五号、天理市営住宅条例の全部改正についてでありますが、本案は、公営住宅改正に伴い入居者収入住宅の築年数利便性等に応じた家賃制度を導入し、あわせて老人身体障害者等入居資格緩和を図るとともに、市営住宅社会福祉事業等への活用を図るため、本条例改正するものであります。 委員会といたしましては、適正なる管理運営を要望し、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 

天理市議会 1997-12-01 12月08日-01号

議案第六十五号は公営住宅の大幅な改正に伴い、入居者収入住宅の広さ・築年数利便性等に応じた家賃制度を導入し、また老人身体障害者等入居資格緩和を図るとともに、市営住宅社会福祉事業等への活用及びみなし特定公共賃貸住宅等としての活用等ができるようにするため、天理市営住宅条例の全部を改正しようとするものであります。 

橿原市議会 1997-12-01 平成9年12月定例会(第2号) 本文

また、この公営住宅改正の中でもう一つの特徴は、確かに低所得者に対してはそういった減免制度とか優遇がございますけれども、それによっていわゆるそういった階層の人たちが住んでいく。そして所得を超える―収入超過者といいますけれども、そういった人たちについてはいろいろと高い家賃算定になっているわけでございますけれども、こういった人たちについても総合申告制になっておりますので。

橿原市議会 1997-09-01 平成9年9月定例会(第3号) 本文

次に、市営住宅転宅補助金内容、及び本庁舎並びに文化ホール駐車場整備工事内容を問われたのに対して、今回、公営住宅改正により、家賃制度変更になり、同和向け住宅激変緩和措置が法的には通常7年かかって調整をすることになっているが、今回の大久保団地建てかえについては、法改正平成年度になったため、新法により建てかえの場合は5年しか認められないことになっている。

奈良市議会 1997-06-20 06月20日-03号

昨年五月二十四日に公営住宅の一部改正が行われました。必要に応じて改正されてきたとはいえ、四十五年前の法律です。古屋建設省住宅局住宅総務課長は、「新しい公営住宅という本の序文で、「高齢化地方分権規制緩和などの諸課題を十分意識し、公営住宅制定以来積み重ねられてきた問題点を解消するものとするよう検討を続けてきた。

橿原市議会 1997-06-01 平成9年6月定例会(第1号) 本文

本件につきましては、昨年5月の公営住宅の大幅な改正に伴い、本市市営住宅管理条例の全部改正を行い、名称も橿原市営住宅条例と改めるものであります。これまで一定であった家賃について、入居者収入市営住宅の広さ、築年数利便性などに応じてきめ細かく対応し、適正化を図る一方で、高齢者障害者などに配慮し、その入居資格収入基準緩和します。

香芝市議会 1996-12-18 12月18日-02号

2の4、新公営住宅の施行で家賃値上げしないようにするお考えがあるのかお尋ねいたします。ことしの5月に公営住宅改正され、8月30日より施行され、高齢者障害者には自治体の判断で40%まで入れるようになりましたけれども、収入の少ない若いご家庭が入居しにくくなる制度でございます。家賃も2割、4割増し、近郊住宅家賃並みとするなど収入に応じ毎年引き上げられる法律でございます。

橿原市議会 1996-09-01 平成8年9月定例会(第3号) 本文

次に、収入基準をオーバーしているのに市営住宅に入居している人が見受けられ、市民に不公平感を与えているが、どのように対処していくのかと問われたのに対し、平成10年4月に公営住宅改正があり、応能応益家賃という家賃制度が設けられることになり、それによって今後対処していきたいとの答弁がありました。  以上の結果、本件は原案どおり可決すべきであると決定いたしました。  

天理市議会 1994-09-01 09月21日-03号

家賃につきましては、公営住宅の目的でもある、住宅に困窮する低所得者に対し低家賃で賃貸することから、収入基準家賃負担限度率から算定をしていきたいというふうに考えております。 また、著しく収入の少ない入居者については、減免措置を考えており、なお家賃が急激に変わるということのないよう、あるいはそのことを緩和するために五年間の傾斜家賃を設定していきたいというふうに考えておるところでございます。