164件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

橿原市議会 2002-09-12 平成14年決算特別委員会(平成13年度決算) 本文 開催日: 2002-09-12

したがいまして、供託なされている方は本来から家賃制度を不服となさっていらっしゃいますので、これらの方は全員申告をなされておりませんので、公営住宅法規定に基づきまして一般市場家賃、簡単に申しますと、この地域賃貸住宅家賃に値する家賃最高額としまして、それを掛けております。したがいまして、これらの方については、申告していただきました時点で更正させていただくことになります。

香芝市議会 2002-09-09 09月09日-01号

委員から、市営住宅建設は、市街化区域のみかと質され、理事者から、公営住宅法に基づく住宅は、市街化調整区域でも建設できるとの答弁がありました。 委員から、生活道路について改善されたものについて質され、理事者から、生活道路の改善は、住居を建てられるときに、特に角切りをしている。今回JR下田駅前畑山肥料店の前で行った。

橿原市議会 2002-03-15 平成14年予算特別委員会(平成14年度当初予算) 本文 開催日: 2002-03-15

これは平成8年以前は定額家賃ということであったんですが、平成8年に公営住宅法改正されたということにともないまして、家賃が実質値上がりしたということに対して、住民のほうから一部反対があって合意に達せず、裁判にいたったということです。当初は対象者が127名おられたということなんですが途中で53名の方がおりられました。最終的には74人のかたが裁判の判決の対象者ということになりました。

香芝市議会 2001-12-18 12月18日-04号

これに対しまして、市営住宅建て替え事業について、現在の市営住宅は、当時、公営住宅法に基づいて住宅困窮者並びに低所得者向け公営住宅として昭和35年に西真美、五ヶ所団地の2カ所、25戸の建築を行い、現在は19戸が入居されている。しかし、建築されて既に40年以上が経過しており、老朽化も著しく、非常に防災面からも早急な建て替えが必要になってきている。

橿原市議会 2001-09-01 平成13年9月定例会(第4号) 本文

なお、供託に伴なうものについては、現在裁判係争中であるとの答弁があり、これに対して、係争中の部分についてはどのようにしていくのかと問われたのに対して、公営住宅家賃制度は前々年度の収入に基づいて、それを本人から申告していただき家賃を決定しているが、申告をしてもらえない時は、公営住宅法では、近傍の同種の家賃、すなわち民間の賃貸住宅並み家賃使用料を決定しなさいとなっていることから、現在供託されている

大和高田市議会 2001-03-01 平成13年3月定例会(第3号) 本文

ご承知のとおり住宅使用料につきましては、平成8年の公営住宅法改正によりまして応能、応益方式となりまして所得相応負担をしていただくことになったわけでございますけれども、急激な家賃の引き上げによる入居者の軽減を図るため、その激変緩和措置といたしまして、一般向け住宅につきましては4年、地域向け住宅につきましては8年の期間で本来家賃へ近づける負担調整をとっております。

大和高田市議会 2001-03-01 平成13年3月定例会(第1号) 本文

次に、市営住宅建設事業につきましては、公営住宅法制定から、約半世紀を経て計画的に建設が進められてきたところでありますが、平成8年に改正されました同法のもと、良質な市営住宅を確保するため、少子高齢化を念頭におき中層住宅整備を進めてまいる所存であります。  本年度は、従来からの計画による、老朽化いたしております市場市営住宅建て替えに着手するため、所要措置を講じたのであります。  

香芝市議会 2000-09-25 09月25日-04号

公営住宅法上、国の法律によって補助を受けている住宅、市町村、県等が運営する住宅となっている。現在の住宅は、昭和35年に建設されたので、相当老朽化しているが、建設当初は基準を満たしていた。きょうまでの法改正等により、現在の状況ではいけないので、公営住宅のあり方、計画等も具体的にしていきたいと考えているとの答弁がありました。 

橿原市議会 2000-09-01 平成12年9月定例会(第1号) 本文

本件につきましては、公営住宅法施行令の一部改正並び慈明寺団地及び出合団地用途廃止に伴い、条例改正を行うものでございます。  公営住宅法施行令の一部改正につきましては、施行令条項移動に伴うものでございます。  また、慈明寺団地及び出合団地につきましては、7月31日で用途廃止を行い、建物は既に撤去いたしております。  

橿原市議会 2000-09-01 平成12年9月定例会(第3号) 本文

次に、この条例の一部改正理由の中で、「公営住宅法施行令の一部改正に伴い」となっているが、この改正の内容はどうかと問われたのに対して、従来、市営住宅条例の第6条で入居者資格をうたっているが、その根拠法令である公営住宅法施行令で、身体障害者に対する入居資格規定特別援護法に基づく入居資格規定が変わったことによる、条例条文の変更であるとの説明がありました。  

天理市議会 2000-09-01 09月22日-03号

次に議案第五十七号、天理市営住宅条例の一部改正についてでありますが、本案は四月から実施されております介護保険制度の導入により、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、本条例規定整備しようとするものであります。 委員会といたしましては、今後需要が増加すると予想される高齢者向け住宅建設を要望し、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。