橿原市議会 2005-03-15 平成17年予算特別委員会(平成17年度当初予算) 本文 開催日: 2005-03-15
公営住宅法の改正で、現在入居されてる方が裁判をやっておられます。今最高裁に上告されてると聞いてるわけですけれども、その裁判の結果の見通しと、それに伴う市としての入居者に対する対応ですね。
公営住宅法の改正で、現在入居されてる方が裁判をやっておられます。今最高裁に上告されてると聞いてるわけですけれども、その裁判の結果の見通しと、それに伴う市としての入居者に対する対応ですね。
足りない場合は税金で補うことになるのだから、しっかりと取り組んでもらいたいと質され、理事者から、家賃については、公営住宅法の算定基準の定めに基づいて運営していく方針であるとの答弁がありました。
極めて原則的なことを申し上げるわけでございますけれども、公営住宅法では、地方公共団体に対しまして、公営住宅建てかえ事業の施行努力義務というものを課しております。
したがいまして、供託なされている方は本来から家賃制度を不服となさっていらっしゃいますので、これらの方は全員申告をなされておりませんので、公営住宅法の規定に基づきまして一般市場の家賃、簡単に申しますと、この地域の賃貸住宅家賃に値する家賃を最高額としまして、それを掛けております。したがいまして、これらの方については、申告していただきました時点で更正させていただくことになります。
委員から、市営住宅の建設は、市街化区域のみかと質され、理事者から、公営住宅法に基づく住宅は、市街化調整区域でも建設できるとの答弁がありました。 委員から、生活道路について改善されたものについて質され、理事者から、生活道路の改善は、住居を建てられるときに、特に角切りをしている。今回JR下田駅前の畑山肥料店の前で行った。
これは平成8年以前は定額家賃ということであったんですが、平成8年に公営住宅法が改正されたということにともないまして、家賃が実質値上がりしたということに対して、住民のほうから一部反対があって合意に達せず、裁判にいたったということです。当初は対象者が127名おられたということなんですが途中で53名の方がおりられました。最終的には74人のかたが裁判の判決の対象者ということになりました。
これに対しまして、市営住宅の建て替え事業について、現在の市営住宅は、当時、公営住宅法に基づいて住宅困窮者並びに低所得者向けの公営住宅として昭和35年に西真美、五ヶ所団地の2カ所、25戸の建築を行い、現在は19戸が入居されている。しかし、建築されて既に40年以上が経過しており、老朽化も著しく、非常に防災面からも早急な建て替えが必要になってきている。
なお、供託に伴なうものについては、現在裁判で係争中であるとの答弁があり、これに対して、係争中の部分についてはどのようにしていくのかと問われたのに対して、公営住宅の家賃制度は前々年度の収入に基づいて、それを本人から申告していただき家賃を決定しているが、申告をしてもらえない時は、公営住宅法では、近傍の同種の家賃、すなわち民間の賃貸住宅並みの家賃で使用料を決定しなさいとなっていることから、現在供託されている
ご承知のとおり住宅使用料につきましては、平成8年の公営住宅法の改正によりまして応能、応益方式となりまして所得相応の負担をしていただくことになったわけでございますけれども、急激な家賃の引き上げによる入居者の軽減を図るため、その激変緩和措置といたしまして、一般向け住宅につきましては4年、地域向け住宅につきましては8年の期間で本来家賃へ近づける負担調整をとっております。
次に、市営住宅建設事業につきましては、公営住宅法制定から、約半世紀を経て計画的に建設が進められてきたところでありますが、平成8年に改正されました同法のもと、良質な市営住宅を確保するため、少子高齢化を念頭におき中層住宅の整備を進めてまいる所存であります。 本年度は、従来からの計画による、老朽化いたしております市場市営住宅の建て替えに着手するため、所要の措置を講じたのであります。
本議案は、一九九六年五月、公営住宅法の改定が行われたことを受けて、家賃の算定方法が応能応益制となったことから、これに反対する一部住民から市営住宅家賃が供託されるという事態が発生し、結果としての家賃滞納者に対する支払い督促申し立てを行おうという議案であります。
公営住宅法上、国の法律によって補助を受けている住宅、市町村、県等が運営する住宅となっている。現在の住宅は、昭和35年に建設されたので、相当老朽化しているが、建設当初は基準を満たしていた。きょうまでの法改正等により、現在の状況ではいけないので、公営住宅のあり方、計画等も具体的にしていきたいと考えているとの答弁がありました。
極端に言いますれば、あの市営住宅は公営住宅法に適しておらないというような状態であると私は思うんです。
公営住宅法施行令が一部改正され、介護保険制度による在宅介護体制の充実等を踏まえて、入居者資格に関する規定が改められたことに伴い、本市の関係条例三件について所要の改正を講じるものであります。 次に、議案第七十九号 奈良市火災予防条例の一部改正についてであります。
公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、香芝市営住宅条例の条文整備を行うものでございます。 なお、この条例は平成12年10月1日から施行するものであります。 次に、議第40号大和都市計画事業五位堂駅前北土地区画整理事業の施行に関する条例の廃止について、提案理由の説明を申し上げます。
本件につきましては、公営住宅法施行令の一部改正並びに慈明寺団地及び出合団地の用途廃止に伴い、条例の改正を行うものでございます。 公営住宅法施行令の一部改正につきましては、施行令の条項移動に伴うものでございます。 また、慈明寺団地及び出合団地につきましては、7月31日で用途廃止を行い、建物は既に撤去いたしております。
次に、この条例の一部改正の理由の中で、「公営住宅法施行令の一部改正に伴い」となっているが、この改正の内容はどうかと問われたのに対して、従来、市営住宅条例の第6条で入居者の資格をうたっているが、その根拠法令である公営住宅法施行令で、身体障害者に対する入居資格の規定と特別援護法に基づく入居資格の規定が変わったことによる、条例の条文の変更であるとの説明がありました。
次に、議案第五十七号、天理市営住宅条例の一部改正についてでありますが、本案は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、本条例中に引用している同施行令の条文の規定を整備しようとするものであります。
次に議案第五十七号、天理市営住宅条例の一部改正についてでありますが、本案は四月から実施されております介護保険制度の導入により、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、本条例の規定を整備しようとするものであります。 委員会といたしましては、今後需要が増加すると予想される高齢者向け住宅の建設を要望し、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、市営住宅の建設につきましては、昭和26年の公営住宅法制定以来、計画的に建設が進められてきたところであります。平成8年度に改正された公営住宅法のもと、良質な市営住宅を確保するためバリアフリー化を図り、中層住宅の整備を進め、住宅の供給拡大を図ってまいります。