158件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

御所市議会 2021-06-16 06月16日-08号

公営住宅第3条というのがございまして、もう私が言うまでもなくご存じだと思いますけれども、ここには「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」と。努めるじゃなくて、行わなければならないというふうになっております。

広陵町議会 2020-06-09 令和 2年第2回定例会(第1号 6月 9日)

公営住宅におきましても、同様の改正が行われておりますので、町条例においても、所要改正を行うものです。  説明は以上でございます。慎重審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長坂野佳宏君) 次に、日程14番、議員提出議案第9号、広陵国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。  本案について、説明願います。  

生駒市議会 2020-03-06 令和2年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2020年03月06日

条例改正案令和2年4月1日の民法改正法施行に伴って公営住宅規定されている不正入居者に対して明渡し請求をするときに損害賠償金の歳出について用いる利率改正されたということに伴うものなので、これについては特に疑義はないんですけれども、ただ今回の民法改正法施行に伴いまして、この利率だけにとどまらず、敷金の問題、二つ目入居者原状回復義務、そして三つ目連帯保証人に関しても民法改正法施行

生駒市議会 2020-03-04 令和2年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2020年03月04日

次に、議案第22号、生駒市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、民法改正され、令和2年4月1日から法定利率が引き下げられるとともに、3年ごとに法務省令法定利率が見直しされることに伴い、公営住宅につきましても、法定利率改正されることから、本条例改正するものでございます。  

大和郡山市議会 2019-12-16 12月16日-03号

平成30年1月1日に公営住宅施行令の一部改正が行われたものの、公営住宅の第1章第1条には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉増進に寄与することを目的とする」という文言に変わりはなく、その趣旨に沿った公営住宅事業が本市において実施されているか否かを

御所市議会 2019-12-12 12月12日-18号

公営住宅では、入居においては公正な方法選考しなければならないとなっており、御所市の市営住宅条例でも、第4条において入居者の募集は公募によって行うものとしており、入居選考基準も定められております。自治会長の推薦による選考はどこにもありません。 報道によれば、いきさつは不明だが明文化していない慣習として続けてきたとありますが、そうであれば独自の制度とも言えないのではないでしょうか。

大和高田市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第3号) 本文

耐震基準も満たしていないし、公営住宅によるお風呂、水洗便所、台所もない住宅もあります。これは、明らかに法律違反のまま20年近く住民の方に使用させているというわけなんです。  3年前の質問時には、「建替えも含め、老朽化した市営住宅の対応を図ってまいります」と答弁されました。約3年間で住宅建替えについてどのような会議を開き、どのような計画を立てられたのか、お答えください。  

御所市議会 2019-03-07 03月07日-02号

公営住宅規定により、基準月収額が原則15万8,000円以下であれば応募資格があるということになっています。御所市もこのようにされてはどうでしょうか。 ○副議長川田大介) 崎山環境建設部長。 ◎環境建設部長崎山富藏) 応募基準につきましては、一定、そういう方向で考えたいと思います。 ただ、この改良住宅につきましては、もともと御所市のほうが、この地区改良事業自体の着手がおそくなりました。

広陵町議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3号12月11日)

公営住宅では、その目的国民生活の安定と社会福祉増進に寄与することとしております。これは住生活基本法第1条にも示されている目的基本理念でもあります。ここで公営住宅を取り巻く法律について述べさせていただくと、その中心は、住生活基本法です。これはその法律の名のとおり、住宅政策基本となる法律であることは御承知のとおりです。

御所市議会 2018-06-21 06月21日-07号

現在の公営住宅では、真に住宅に困窮する低額所得者入居する住宅を供給するとしており、条件面で難しい状況であると捉えております。御所市では、現在実施しております定住促進補助事業新婚世帯家賃補助住宅取得補助、多世代同居補助におきまして利用者が多く、引き続き継続して実施しているところであります。 ○議長小松久展) 10番、杉本延博君。

広陵町議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第2号 3月 9日)

たしか我が広陵町議会平成20年12月議会で、性的少数者環境整備の陳情や、同性カップルを含めた多様な家族形態入居を可能とする公営住宅等の改正を求める意見書など可決しています。婦人会の総会でも、会長仲岡しゅんという美しい弁護士さんを招いて、「楽しく学ぶセクシャリティ 弁護士になるまでの経験から」という講演をしたこともありました。男女共同参画事業推進のためにも、職員の研修が必要だと思います。

生駒市議会 2017-12-22 平成29年第5回定例会(第4号) 本文 開催日:2017年12月22日

原案は、公営住宅施行令及び同施行規則条ずれによる改正に伴い、市の条例中の該当する条項の引用箇所について改正を行うとともに、新たに入居手続きにおける保証人付帯要件連帯保証人改正するとしています。これに対して修正案は、保証人に対する改正部分を削除し、条ずれによる条例中の引用箇所についてのみ改正するものです。  

御所市議会 2017-12-11 12月11日-17号

本件は、公営住宅平成29年7月26日から改正されたこと等に伴い、条例改正しようとするものであります。 内容としましては、入居者認知症患者等であって収入申告を行うこと等が困難な場合に、その申告義務が緩和されることとなったことから、法の改正に準じて、入居者収入申告義務に関する条例規定整理するもののほか、所要改正を行うものであります。 

生駒市議会 2017-12-07 平成29年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2017年12月07日

次に、議案第76号、生駒市再開発住宅条例及び生駒市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、公営住宅施行令及び公営住宅施行規則改正されたこと等に伴い、所要改正を行うものでございます。  次に、議案第77号、生駒水道事業給水条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、壱分町の一部が翠光台へ町名変更されるため、給水区域の町名を追加するものでございます。  

奈良市議会 2017-12-04 12月04日-02号

公営住宅公営住宅制度趣旨に反しているとの市の見解もわかるんですが、判決が出た以上、その見解が間違えていた、奈良市のひとりよがりだったということではないでしょうか。多額の費用をかけて上告する意味は、いまいち理解できません。それでも上告するということですから、まだ結論は出ていないということで、その先の話をするには時期尚早かもしれませんが、1点だけ質問します。