香芝市議会 2020-09-01 09月01日－01号
不特定多数の市民が利用する公共交通機関における新型コロナウイルス感染症対策として、コミュニティバス、デマンド交通、路線バス、民間タクシーを対象にマスクの配布を行いました。また、市内を運行するタクシー事業者に対しましても、車内における飛沫防止パネル及びシートの費用補助を実施しております。 交通安全対策につきましては、自動車のペダル踏み間違い急発進等抑制装置の設置費補助の申請受付を開始いたしました。
不特定多数の市民が利用する公共交通機関における新型コロナウイルス感染症対策として、コミュニティバス、デマンド交通、路線バス、民間タクシーを対象にマスクの配布を行いました。また、市内を運行するタクシー事業者に対しましても、車内における飛沫防止パネル及びシートの費用補助を実施しております。 交通安全対策につきましては、自動車のペダル踏み間違い急発進等抑制装置の設置費補助の申請受付を開始いたしました。
公共交通機関における感染防止策といたしまして、コミュニティバス、路線バス、デマンド交通、民間タクシーの運転手用にマスクや消毒液を配布し、民間事業者に対する車内設置用飛沫防止パネルの購入補助、コミュニティバスの消毒用噴霧器の購入など、乗客及び運転手の感染を予防し対策を進めてまいります。
また、４月17日より妊娠中の職員の在宅勤務を可能とし、同月20日からは公共交通機関における通勤混雑を回避するため、時差出勤を導入いたしました。さらに、５月７日よりは出勤者数の減少を目的として、交代制勤務や時短勤務等の勤務体制を取り、各所属において可能な限り在宅勤務の実施を進めてきたところでございます。
障がい者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、通勤等を含めた日常生活における移動手段として公共交通機関の役割は必要不可欠なものとなっており、交通事業者の多くは、障がい者に対する運賃割引制度を設け、経済的負担の軽減を図っている。
また、医療機関の受診の減などにつきましては、医療機関の経営にも影響が出ており、また、観光の影響で申し上げれば、例えば地域の公共交通機関でありますタクシー等の乗客の減も叫ばれております。 また、建設業などにおきましては、一部におきまして資材の調達に遅れが出るものがあるなど、間接的なものも含めますと大変広範囲にわたって影響が出ているものと認識をいたしております。 ○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
ちょっとまた観点が変わるお話なんですけれども、今回予算に上がっている休日夜間診療体制にちょっと関係しまして、人の移動の抑制についてなんですけれども、この橿原は平時は公共交通機関とか道路網が非常に密接に発達しているので、人の行き来、往来というのが便利で激しい地域です。特に近鉄大和八木駅とか、今は京奈和自動車道の連結もできてきているので、車、人の往来がもともとは多いまち。
次に、教育費の主な質疑について、教育総務費の調査業務委託料の詳細はに対し、学科指導教室ＡＳＵの移転について、市全域から公共交通機関で通学できること、登下校時に他の児童・生徒との接触を避けることなどを考慮し、移転先を法務局跡と決定したことに伴い、建物の改修工事に係る建築基準法上の許可申請を行うための費用で、令和５年度に移転したいと考えておりますとの答弁がありました。
安曇野市の部分につきましては、全市的な公共交通機関の政策部分かと思います。 以上です。 ○副議長（林浩史君） 13番 丸谷利一君。
また、精神的な孤立感だけでなく、公共交通機関が遠く利用できない、自家用車もないなどの外出困難な方や支援者がおらず孤立している方などの子育てについて考えると、御所市の産後ケア事業としましては、居宅訪問型が適していると考えられます。 まず、令和２年度にニーズ把握等を行い、３年度より産後ケア事業を実施していきたいと考えております。
障害者が移動をする際に公共交通機関の役割は必要不可欠なものとなっている。現在、身体・知的障害者に適用されている交通運賃割引制度から精神障害者は除外されている。精神障害者においても「自立」と「平等」及び「社会参加」を促進するためには、身体障害者及び知的障害者と同じように精神障害者にも交通運賃割引制度が適用されなければならない。
ただ、従来から、高齢者の皆さんから、買物に行く方法がない、駅に行く方法がない、こういうふうな公共交通機関の空白地に対する高齢者の皆さんからの声が出ている現状があります。
障害者が移動する際に公共交通機関の役割は必要不可欠なものとなっている。現在身体・知的障害者に適用されている交通運賃割引制度から精神障害者は除外されている。精神障害者においても自立と平等及び社会参加を促進するためには、身体障害者及び知的障害者と同じように精神障害者にも交通運賃割引制度が適用されなければならない。
国土交通省が昨年末に発表した公共交通機関における2018年度末のバリアフリー化の進捗状況では、駅や空港、バスターミナルなど、１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上において、エレベーターやエスカレーターなどの整備が進み、段差解消が95.6％、点字ブロックの設置が98.2％、障がい者用トイレの整備が92.7％と高水準を達成しています。
議員からは、１０月の元気号の再編により、利便性や運賃面での不満が続出しているとの御指摘でございますが、まず運賃につきましては、町が運行費用の一部を補填し運行を維持しております路線バスの高田新家線や、補填は行っておりませんが、真美ヶ丘地域を運行する路線バスの町外鉄道駅への運賃と同等程度とすることにより、公共交通機関利用時における運賃負担の平準化を行い、元気号と路線バスとの共存を維持するために実施したものであります
今後につきましては、令和元年度から着手しております地域公共交通網形成計画の策定を行い、コミュニティバスやデマンド交通、またほかの地域公共交通機関におけるそれぞれの特性を生かし、役割分担、連携により、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を目指してまいります。
そこで、医師不足や高齢化の進展、公共交通機関の不足など地方における公立・公的病院を取り巻く深刻な医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないこと。 これを、地方自治法第９９条の規定によって、意見書を提出したいと思います。議員諸氏のご賛同を賜りますよう心からお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。
このような状況の中におきまして、本市では保健所に専用相談ダイヤルを開設し、市民の皆様からの御相談に対応するとともに、感染のリスクを防ぐため、不特定多数の方が集まる市主催のイベントや行事の中止、また公共交通機関を使う職員の時差勤務などの対策を取っております。今後も国の対策等、最新の情報を注視しつつ、市内での蔓延防止に万全を期す体制を取ってまいりたいと考えております。
高齢者の外出支援にかかわる問題として、８月定例会では高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書が採択され、免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院に困らないよう、コミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシーの導入など地域公共交通ネットワークのさらなる充実と、また、免許の自主返納時におけるタクシーや公共交通機関の割引制度の支援など、国、関係機関へ提出いたしました。
「この元気号や路線バスを初めとする他の公共交通機関の乗客の取り込みにもつながるから、デマンド交通の実現は難しい」これが、やっぱり町の本音だと思うんですよ。一体どこを向いて町政をしておられるのかということなんです。一番大切なのは、住民の利便性です。今も８０歳、９０歳の方、もう免許を返納したいけどできない状況なんです。これを一日も早く解決しなきゃいけない。
今後も、より便利になったと言っていただけるよう、元気号の上手な使い方の啓発だけでなく、路線バスや鉄道も含む公共交通機関を利用する生活スタイルについての情報発信を行ってまいりたいと考えます。 ２番目は、教育長がお答え申し上げます。 私からは、以上でございます。 ○議長（奥本隆一君） 植村教育長！