香芝市議会 2013-10-03 10月03日－04号
続きまして、認第７号平成24年度香芝市財産区財産特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、理事者からの説明を受けた後、委員から、地元公共事業費の財産区財産管理費交付金と財産区地元公共事業交付金はどのような内容なのかとただされ、理事者から、財産区財産管理費交付金は、下田財産区の東朋香芝病院駐車場の貸付収入1,072万8,000円、市が賃貸している旧保健センター駐車場232万1,833円と今池親水公園
続きまして、認第７号平成24年度香芝市財産区財産特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、理事者からの説明を受けた後、委員から、地元公共事業費の財産区財産管理費交付金と財産区地元公共事業交付金はどのような内容なのかとただされ、理事者から、財産区財産管理費交付金は、下田財産区の東朋香芝病院駐車場の貸付収入1,072万8,000円、市が賃貸している旧保健センター駐車場232万1,833円と今池親水公園
そのため、前提となるところの駅舎の橋上化については、今後他の公共事業の進捗も踏まえたなかで財政状況を勘案しながら、ＪＲ西日本との協力を得ながら進めてまいりたいと考えているところです。 ○議長（河杉博之君） 中村良路君。 ◆１０番（中村良路君） わかりました。
３節で、景観を守り育てる規制・誘導ということで、景観の骨格を守るための規制の導入や、地域特性に応じた景観づくりを進めるための規制などを導入していくことを示し、４節で、景観をつくる公共事業の実施ということで、生駒の景観に大きな影響を与える公共施設において、市が取り組むものから、国や県が行う公共事業に対しましても、景観を意識した計画となるよう、求めることを示しております。
92 ◯樋口清士委員 官民境界を決めていく、あるいは民民の境界を決める１つ大きな目的の中には、公共事業をできるだけ進めやすくする、無駄に時間を費やさないようにするというようなところがあると思うんですが、特に今、災害という部分に関して、特に南海トラフの巨大地震というようなところが危惧される中で、いざやっぱりそういう震災に見舞われたときに、そこからいち早く復旧・復興していくときに、
171: ● 成谷文彦委員 項目としては人件費になるかと思うんですけども、テーマとしては、いわゆる技術者、非常に公共事業の技術者が今現在非常に不足している。また後継者、若い世代がなかなか育ってないという状況が続いていると。
その中に公共事業用地等買戻し、八木駅南整備事業用地ですね、これが４億８３６万何がし、そして常盤町５４０番の１、８６８平米、７，９４１万何がしというのが上がってきているんですけれども。教えていただきたいのは八木駅南整備事業用地についてでございます。
◆７番（中山武彦君） それはわかるのですが、今後耐震化とか、まだまだ俎上にあがってないいろんな課題があると思いますので、さらにいろんな公共事業の国の概算要求もかなり大幅に上がっていますが、予断を許さない状況だと思います。
総務費関係では、財産管理費におきまして、地域コミュニティ活動にかかる地域公共事業積立基金から大豆越区への交付金、企画費におきまして、桜井市地域公共交通総合連携計画の見直しにかかる地域公共交通活性化再生協議会への負担金、防災費におきまして、消防広域化に関連して、消防団事務の移管等に伴う防災安全課職員の消防活動服、防災デジタル無線整備にかかる簡易無線用アンテナ設置工事の所要額及び自治総合センターコミュニティ
ＰＦＩというのは「プライベート・ファイナンス・イニシアチブ」、つまり「公共事業に民間の資金を入れる」と、こういう訳ができますが、７月２９日の都市開発特別委員会で、複合施設としてＰＦＩ事業で新庁舎建設を実施していくとの答弁がなされています。 そもそもＰＦＩ法というのは、１９９９年に日本の法律になり、これまで４回改正されています。
そのうち公有地取得事業費としまして２，４１３万７，８９８円でありまして、その主なものといたしましては、都市計画等公共事業用地取得で、取得面積は９５．５２平方メートルでございます。また、長期借入金償還金としまして８億３，５１６万５，２２１円となっております。
ですから、通常の公共事業プラスのそういうものを考えて、鑑定額は六千万円あまりですが、それは欲しい立場そして嫌な立場から、この額は上下しますと。そのことは十分にそれをしんしゃくした上で、交渉に当たっていただきたいということは聞いています。 ○議長（廣井洋司議長） 大橋議員。
地方財源の確保のためには、軍事費の削減、無駄な大型公共事業の見直しを行うべきであります。 また、二の第二項では、「個人住民税は、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ」と書かれています。会費とは、その会の構成員となる基本的な資格をなすものです。非課税世帯は、その地域社会の構成員ではないとでもいうのでしょうか。
本来であれば、新規事業・新規投資を控え、維持・更新費に財源を回せばよかったのに、1980年代のバブル期でも公共事業を削減することなく、日本全体が公共事業依存型の経済社会が形成され、抑制がきかなくなって、1990年代のバブル崩壊後の景気の低迷、そして景気対策は行われましたが、少子高齢化が叫ばれたこの10年、公共投資が大幅に削減されて、公共施設、箱物やインフラ、プラント系の更新問題に充てる財源がない状況
公明党が提案させていただきました防災・減災ニューディール政策について、命を守る公共事業として打ち出させていただいたわけですけれども、災害対策につきまして、以前先輩各議員がお尋ねされたかとは思いますけれども、この市庁舎の建物についての耐震化についてお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（河杉博之君） 辻本総務部次長。
この原因は、東日本大震災の復興事業や国における公共事業予算の上積みなどの影響により労務価が高騰していること、円安の影響により建設資材が急騰していることなどから、それらを十分に反映していなかった本件工事の予定価格が大手ゼネコンにとって魅力が乏しかったことにあると分析されたと、市長、書いておられますけど、労務単価については、この平成25年度の労務単価を見直すというのが、国土交通省から、３月29日に、土地建設産業局発出
第６条におきましては、市は、公共事業その他の市の事務、又は事業により暴力団の利益とならないよう、暴力団員又は、暴力団若しくは暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者を契約の相手方としない等の必要な措置を講ずるものとするという、この条文を受けまして、基本協定の中の第９章で指定の取消し等の要綱を設けておるところでございます。
これはさまざまな要因があろうかと思いますし、行政が、公共事業等の発注に際しても、もちろんさまざまな配慮をしていくべきものでございますけれども、一方で、業界の慣習や業界の制度的な仕組みなどというようなところの阻害要因もあるというふうに考えております。
加えて、今後の公共事業で重要な観点は、社会インフラの将来を予測し、かつ計画的・効率的に整備、管理する予防保全の考え方、アセットマネジメントの導入が必要であるのは言うまでもございません。アセットマネジメントの導入で、超長期にわたり社会インフラを安全に活用することが可能となり、コスト縮減の効果も期待をされます。
いつも私、市民の方から非常に公共事業というのは無駄遣いやと、高いということを聞いております。このことについて、一応市長からは、こういうことをしたいと議員に投げ掛けられるわけでございます。私たちは、その案件を聞いて議員として審議する。これでいいんか、高いのか、安いのか。そして市民の方に聞かれたときに「議員さん、あれは何ぼかかってるんや。
地方公務員の人件費の削減と借金まみれの大型公共事業を地方に押しつける二〇一三年度の地方財政対策から、住民本位の地方自治体財政を確立することこそが求められています。 以上で、議案第四十四号に対する反対討論を終わります。