35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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御所市議会 2020-12-13 12月13日-19号

これは、全国市長でも非常に議論になっております。我々市長会としても、国に対して、この追加になった財源の保障はしてほしいということは強く訴えておるんですけれども、制度的に見て、永久にこれが続くかというのはなかなか難しいのが現実かと思います。議員おっしゃるように、交付税の算入の中で、見えない形で入ってくる。

大和郡山市議会 2015-12-14 12月14日-03号

これらの課題を解決するために、そして子供医療費助成については自治体の財政力で左右されるべきでなく、国が主導で実施すべきであるということを踏まえて、全国市長から国に対して要望をしていただいているところでございます。それを受けて、国においては、子供医療費制度あり方等に関する検討会により検討されているところでございます。

大和高田市議会 2010-03-01 平成22年3月定例会(第5号) 本文

次に、介護保険料利用料負担軽減策については、介護保険制度全国一律の制度であることから、国の責任において財政措置を含めて抜本的に見直しをしていただくものと考えており、全国市長を通じ、介護保険制度重点事項として国に要望しているところでございますが、本市におきましては保険料利用料減免について市条例項目に基づき実施しているところでございます。  

大和高田市議会 2010-03-01 平成22年3月定例会(第5号) 本文

次に、介護保険料利用料負担軽減策については、介護保険制度全国一律の制度であることから、国の責任において財政措置を含めて抜本的に見直しをしていただくものと考えており、全国市長を通じ、介護保険制度重点事項として国に要望しているところでございますが、本市におきましては保険料利用料減免について市条例項目に基づき実施しているところでございます。  

大和高田市議会 2010-03-01 平成22年3月定例会(第5号) 本文

次に、介護保険料利用料負担軽減策については、介護保険制度全国一律の制度であることから、国の責任において財政措置を含めて抜本的に見直しをしていただくものと考えており、全国市長を通じ、介護保険制度重点事項として国に要望しているところでございますが、本市におきましては保険料利用料減免について市条例項目に基づき実施しているところでございます。  

香芝市議会 2008-09-24 09月24日-04号

香芝市は国に対して訴えているのかとただされ、理事者から、国庫補助金については近畿国保協議会、奈良県国保協議会全国市長でこの国保の窮状に対し補助金の増額を訴えていると答弁がありました。 以上で、質疑を打ち切り、反対討論賛成討論を受けた後、採決の結果、賛成多数で認第2号については当委員会として認定をいたしました。 

大和郡山市議会 2008-09-02 09月02日-01号

本市といたしましては、真の地方分権の実現に向け、団体間で財政力格差があることを踏まえ、今後さらに検討が進められていくであろう地方税あり方や、国と地方の間の税目・税源配分見直しなど、その格差の縮小に向けた適切な実施を全国市長を通じ引き続き国に求めていくとともに、公民の役割分担見直し、受益と負担公平化適正化を図っていかなければならないと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいと

橿原市議会 2006-09-01 平成18年9月定例会(第2号) 本文

全国市長ではこの制度を守るために、どのように取り組んでおられますか。  2番目の項目し尿処理施設の建設問題についてでございます。  この問題について最初にスタンスとして考えなければならないこと、これはもちろん議会役割、そして行政側役割もそうですけれども、市民の財産、34億2,500万円、これに対して多大な損害を与えてはならない、そういう立場にまず立つことが必要でございます。

奈良市議会 2006-06-28 06月28日-02号

このような背景の中で、全国市長地方団体が、政府、国会に対し地方分権の推進に関する意見を提出したところでもございますし、また中核市の市長会としても、地方交付税の充実に関する決議を行ったところでもございますが、厳しい財政状況の中、今後とも、国に対しまして各団体とともに、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。 

奈良市議会 2006-03-10 03月10日-02号

こういうところは、その全体の趣旨に合わない部分もございましたので、こういう具体的な取り組みで必要な財源確保必要性というのは、やっぱりこういう作業の中でも十分に認識をしているところでもございますので、全国市長を通じて国に強く要望してまいりたいというふうに考えております。 それから、第2点の平城遷都1300年の記念事業関係で、博物館構想の例を出しながら御質問をいただきました。

奈良市議会 2005-03-10 03月10日-02号

により三位一体改革の全体像が見えにくくなっていたことなど、地方団体の不満が極めて大きかった経緯を反省点に、国庫補助負担金等に関する改革案地方団体が取りまとめるなど一定の評価はできますが、義務教育費国庫負担金の存廃、生活保護費児童扶養手当補助率見直しなど、決着が先送りされたことも多く、九月議会藤本議員質問にもお答えいたしましたように、今後とも確実な税源移譲地方交付税総額等財源確保全国市長

奈良市議会 2004-10-14 10月14日-07号

今後、国の予算編成などを通じて明らかになる具体的内容に注意を払いながら、確実な税源移譲地方財源確保全国市長を通じて強く国に要望していくとともに、本市においても、この厳しい状況に対応するため、全庁的に危機感を持って積極的に行財政改革を進め、財政健全化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、職員の削減計画市民サービスについてという御質問についてお答え申し上げます。

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