王寺町議会 2011-09-01 09月01日－01号
７月２１日、王寺町児童虐待等防止ネットワーク会議が開催されております。 ７月２２日、王寺町農業委員会初総会が開催されております。 ８月１日、王寺町心配ごと相談所総会が開催されております。 ８月４日、奈良県葛城地区清掃事務組合議会定例会が開催されております。 ８月９日、第１回第５期王寺町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画策定委員会が開催されております。
７月２１日、王寺町児童虐待等防止ネットワーク会議が開催されております。 ７月２２日、王寺町農業委員会初総会が開催されております。 ８月１日、王寺町心配ごと相談所総会が開催されております。 ８月４日、奈良県葛城地区清掃事務組合議会定例会が開催されております。 ８月９日、第１回第５期王寺町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画策定委員会が開催されております。
まず１番目の児童虐待の問題につきましては件数が増えておるということで、直接どの部分を答えよというご質問ではなかったように今のご質問の中で理解しておるわけですが、現在健康福祉部子育て支援課がとっております児童虐待に対する体制をご説明、ご答弁させていただきたいというふうに考えております。 確かに議員さんお述べのとおり、児童虐待に関する相談は家庭児童相談の中で非常に高い率を占めてきております。
最初に、児童虐待についてでございますが、全国の児童相談所が平成22年度に対応した相談件数は５万5,152件となっております。集計を開始した平成２年度から20年連続増加し、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめでわかっております。
（「はい」との声あり） 8 ◯樋口清士委員長 ６番目、下村晴意議員の「児童虐待」の現状と課題、今後の取組みについて。よろしいですか。
それから、児童虐待の研修、それから、人権教育といたしまして山びこの研修にも参加をしております。それから、保護者への対応の研修など、全員参加で実施する研修もございますし、県主催の研修等で学童指導員としての養成講座等にも参加をいただきまして、資質の向上を図っているところでございます。
そして、最後４番目は、児童虐待防止対策について、市長にお尋ねいたします。 私は、昨年３月３日に桜井市で起こった児童虐待事件について、市がなぜ防ぐことができなかったのか、徹底的に検証し、教訓も明らかにして、再発防止に生かすことが大事であると、過去２回の定例議会で市長をただしてきました。
◯市長（谷奥昭弘君） 端的に申し上げましたら、いま工藤議員さんがご質問いただいているのは、住宅、子育て、あるいは福祉等々を総合的に、複合的に組み合わせて、もっとやりやすくしなさいよということだろうと思いますが、確かにおっしゃるとおりでございまして、ただ、私どもの市も、昨年ですか、児童虐待とかそれにつながるようなことも起こしてしまったわけでございまして、全国の市町村にも誇れるような、未就学・就園児、いわゆる
とりわけ、昨今激増する『インターネット掲示板上の人権侵害』や『児童虐待』、さらには、『１３年連続３万人超の自殺者』『無縁社会』と言われる社会情勢にみられるような新たな人権問題に対峙すべく、これまで以上に啓発活動の充実・拡大に力を入れていかなければならないと考えています。
次に、児童虐待対策の充実についてでございます。平成２１年８月までは家庭児童相談員が週２．５日ずつの勤務でありましたものを２１年９月から２名を週５日の常勤体制といたしました。さらに、平成２２年６月には臨床心理士１名を増員いたしまして、現在３名体制をとっております。要保護児童地域対策協議会の権能を十分発揮させるため、関係団体と個別のケース会議を実施する中で問題解決に当たっておるところでございます。
さてそこで、児童虐待の防止等に関する法律というのがあります。ここに記載されていることを抜粋させていただきましてお話しさせていただきます。
地域での子育て支援としては、安心して子育てができる環境づくりを進めており「乳児家庭全戸訪問事業」や地域の方々、ＮＰＯとも連携しながら、現在、実施をしております、「子育てサポートクラブ」や「つどいの広場事業」の充実を図り、また、児童虐待防止などにも対応すべく、家庭児童相談員の増員を行い、相談体制の充実を図ってまいります。 次に、教育についてであります。
それが問題であって、片山さん自身は、鳥取県の知事をしていたときに、ＤＶとか児童虐待とか、あるいは消費者行政とか、そういう弱者保護の分野に力を入れてきたと。
それぞれ青少年・児童虐待とか、あるいはＤＶとか、それはそれぞれのところでやれるわけでしょう。これまでの同和対策に限って言えば、同和対策協議会というのは審議してもらえるというのは、それはそれであり得たと思うんですが、今の情勢で、現状ではいかがなものかと思うんですが、それでもなおやっぱり必要でしょうか。 ○議長（小松久展） 東川市長。
次に、児童虐待防止対策について、保健福祉部長にお尋ねします。 私は、昨年９月の定例会において、過去最多の記録を更新し続ける児童虐待問題について質問をいたしました。その質問の中でも触れましたが、昨年、若い母親が幼い兄弟を置き去りにして衰弱死させた事件は、社会に大きな衝撃を与えました。しかし、その後も全国的に児童虐待事件が後を絶たない状況にあります。
とりわけ、昨今激増するインターネット掲示板上の人権侵害や児童虐待、さらには１３年連続３万人超えの自殺者、無縁社会と言われる社会情勢に見られるような新たな人権課題に対峙すべく、これまで以上に人権啓発の充実、拡大に力を入れていかなければならないというように考えております。
教育について、特に学校現場におけるいじめや子供に対する親の教育放棄、いわゆるネグレクトを含めた児童虐待相談の件数や現状について教えていただきたいと思います。 次に、急速な高齢化と少子化が同時進行し、かつて経験したことのない人口減少社会となった我が国で、本市においても高齢化と少子化が目に見えてあらわれてきております。
次に、児童虐待防止対策についてのご質問にお答えいたします。 昨年３月３日、市内で起きました５歳の男児が両親から十分な食事を与えられず死亡した事件からはや１年が経過いたしました。この間、市としての児童虐待防止の取り組みは、次の３点を重点に取り組みを重ねてまいりました。 １点目は、死亡事例を受けて未受診、未就園の状況を把握し、訪問を継続して実施してまいりました。
また、近年、児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、離婚等のさまざまな家庭問題が社会問題化しており、年々相談者が増加する傾向にあり、このたび家庭相談室が幸町隣保館へ移転することに伴い、人員配置及び設備の充実を図るための費用を計上するとともに、ドメスティック・バイオレンス等の理由により、母子が緊急避難的に一時保護するための費用もあわせて計上しております。
この結果、平成23年度の当初予算は、一般会計におきまして327億5,800万円、前年度比2.2％増、特別会計210億6,765万8,000円、対前年度比3.9％増、企業会計38億1,891万3,000円、対前年度比4.4％減、総額576億4,457万1,000円、対前年度比2.3％増となりまして、小学校２年生の35人学級化、保育所受入れ児童数の拡大、幼稚園、保育園の耐震化、そして、児童虐待対策などを
失業や収入が不安定になる中で、離婚や児童虐待がふえ、子育てに悩む母親や、ＤＶ、うつ病など、弱い立場の人たちを孤立させてはならないと思います。 また、派遣切りや就職難がニートやひきこもりなどの問題を抱える若者の増加をもたらしています。