広陵町議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第3号 9月12日）
議員御指摘のとおり、児童虐待につきましては、今なお、全国のあちらこちらで起こり、いたたまれないニュースが報道されているところでございます。虐待の内容といたしましては、ネグレクトであったり、面前ＤＶ、また、しつけと称する暴力など様々でございます。
議員御指摘のとおり、児童虐待につきましては、今なお、全国のあちらこちらで起こり、いたたまれないニュースが報道されているところでございます。虐待の内容といたしましては、ネグレクトであったり、面前ＤＶ、また、しつけと称する暴力など様々でございます。
例えば、ヤングケアラーのように思春期特有の恥じらいからＳＯＳを出せない困窮者、自分が支援される対象であることに気付いていない困窮者、さらには、児童虐待のように隠されている困窮者、アウトリーチ機能で発見し切れていないと思われている困窮者へのタッチポイント、どのようにすれば、そこにもタッチできるのか、手を伸ばせるのか、お考えをお聞かせください。 質問事項２、更年期障害で悩む方への支援について。
コロナ禍における子供たちをめぐる環境にも様々な影響を及ぼし、小学１年生から高校３年生のうち、何らかのストレス反応のあった子供が７割に上り、一昨年は児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめ、そして子供の自殺者数がいずれも過去最高を更新し、極めて憂慮すべき事態とも述べられておりました。また、保護者も精神的負担や家事、育児の負担、食事、水道、光熱水費の出費が増加したとの指摘もあります。
なお、議員から御提案をいただきましたオレンジリボンツリーにつきましては、本年度も児童虐待防止推進月間である１１月中に、町内幼稚園、保育園、こども園に在園の５歳児が作成したオレンジリボンを２本のツリーにして、さわやかホール１階エントランスに展示するとともに、オレンジリボン、啓発用マスク、ティッシュの配布を実施したところでございます。
そのような状況で、今、児童虐待であったり、自殺が増えているという報道がなされている現在、児童生徒の健康観察やいじめや虐待防止の取組を、いかに実践しているのかをお伺いします。 五つ目、教育長の施政方針で、「広陵放課後塾」を全小学校区で実施するよう準備を進めている。とありました。
コロナ禍の中で孤独死やＤＶ、児童虐待、子供の貧困、ひきこもりや自殺など弱者にしわ寄せが行っている実態が様々な機関の調査で明らかになっております。例えば厚生労働省によると、昨年１０月と今年の１０月の全国の自殺者数を比較すると、昨年が１，５３９人であったものが今年は２，１５８人、実に１．４倍の増加であります。
①児童虐待の状態は。 コロナ禍が蔓延して終息が見えません。このまま寒い秋から冬が来てインフルエンザの流行とともに感染者が増えることが予想されます。自粛生活はまだまだ続きそうです。その中で、家に長くいることによる虐待などが増えることが懸念されます。加害者を支援するＮＰＯの調べでは、昨年４月以降の児童虐待に関する相談件数が６倍に増えているとのことです。
三つ目は、子どもを守る仕組みづくりとして、児童虐待防止の中核となる子ども総合支援拠点の設置を図ることといたしております。 戻っていただきまして、３１ページに、基本理念から基本目標、主な施策を整理させていただき、３３ページからの第４章施策の展開において、主な施策ごとに方向性と主な取り組みについてうたわせていただいております。
それから現行の嘱託員の方々がいらっしゃいますので、中でも児童虐待の相談員であるとか、それから危機管理、また土木の技術の管理アドバイザーという嘱託員が実際おりますので、そういった職務上一定のこれまでの経験、資格を必要としまして、業務の専門性が高いと思われるものを２級に位置づけるという予定をしております。 それから採用試験のことでございますけれども、基本的に競争試験というものは予定はしておりません。
令和元年度広陵町介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第４０号 指定管理者の指定について ３ 議員提出議案第8号 議案第４０号「指定管理者の指定について」に対する附帯決議について ４ 議員提出議案第9号 「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書について ５ 議員提出議案第10号 自治体臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書について ６ 議員提出議案第11号 児童虐待防止対策
○６番（坂野佳宏君） それでは、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を朗読いたします。 この意見書につきましては、山村議員より提案があり、厚生建設委員会で協議の上、全会一致で合意になったものでございます。 今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。
児童虐待の加害者に対しての支援については、加害者を悪人と捉えるのではなく、「児童虐待は最大の子育て困難である」と捉え、育児に疲れ、自信をなくし、相談相手もいないような保護者への支援の取り組みが重要であると考えております。 具体的には次の取り組みを行っております。
児童虐待相談の新規受付児童数は、平成２６年度の３３人をピークとして、平成２７年度は２２人、平成２８年度は３０人、ことし１１月末までは１５人とやや減少傾向にあります。また、すぐにでも児童の一時保護を検討しなければならないような重度のケースは本町では発生しておりません。
まず、虐待のケースについて、虐待のおそれがある児童のケースにつきましては、児童虐待防止法という法律の中で、ショートステイなり、そこの家庭から子供を離さなければならないケース、深刻なケースの場合につきましては、そういう施設を別途設けまして、ショートステイなりを使いまして、一時的に保護するという児童福祉施設がございますので、保育所をすぐに虐待のために保育所があるというふうに解釈すると、ちょっと違うようになってしまいますので
やはり早期発見、早期治療というのか、その方に対しての本当に大きな症状、改善というふうになりますので、それをやはり地域の見守りということも民生委員、御近所の方々というのを御答弁にも書いてありますけれども、こういうこともしっかりと認知症サポーター講座ももっと充実していただいて、ＳＯＳというか、児童虐待のときには、児童虐待でなくてももしかしてという思いの中ですぐ連絡くださいというふうにまでおっしゃっていますよね
次に、日程６番、議員提出議案第５号、児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書については、笹井君から提出され、所定の賛成者があり、成立をしておりますので、これより議題とします。 朗読させます。 局長！ ○議会事務局長（阪本 勝君） 朗読 ○議長（青木義勝君） それでは、本案について提案趣旨の説明を願います。 １１番、笹井君！
児童虐待防止全国ネットワーク理事長の吉田恒雄氏は市民の通報に警察が応えられず、市の虐待リスク判断も不十分だった。警察と市、児童相談所の連携の谷間に落ちたケースだと話しています。 また、１月２７日深夜、東京都大田区大森南のマンション１室で、この部屋に住む新井礼人ちゃん３歳が心肺停止状態で見つかり、病院で死亡が確認されました。
例えば、児童虐待をした親が子の情報を法定代理人として請求するケースやＤＶ等で母親が子を連れてシェルターに逃げているのを探索目的で請求する例などが、これ、任意代理人のこの操作を認めるということで起きてくるのではないかなと思うんです。
答弁といたしまして、スクールソーシャルワーカーとは、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有する者が望ましく、児童生徒の学校生活に係る、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの生徒指導上の課題が生じたときに、その問題や事象を精査し、必要となれば会議へ出席して助言をするなど、コーディネーターとしての役割を担う者であり、県に３名の任用があります。
保育士の資質向上については、その専門性を高め、児童虐待防止、障がい児保育及びアレルギー対応等、昨今の社会情勢を反映した研修などを行い、質の高い保育を提供して参ります。 また、保育園の給食調理業務ですが、人員確保、育成及び衛生管理等の観点から、給食調理業務を民間事業者に業務委託いたしたく、所要の予算措置を行っているところです。