59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

橿原市議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第2号) 本文

これは児童虐待なども同じことが言えるのではないかと考えております。1つ社会問題に対して1つ部署解決できるというものもございますけれども、多くの社会問題は他部署との連携を要するものが多いと思います。ヤングケアラー支援に向け、福祉や介護、医療、教育といった部署連携をしながら支援を図っていかなければならないというふうに考えております。  

橿原市議会 2021-09-01 令和3年9月定例会(第2号) 本文

これは、近年発生しました児童虐待事案で、転居した際の自治体間の引継ぎや児童相談所市町村情報共有が不十分であったことが課題で挙げられ、転居した際の自治体間での的確な情報共有児童相談所市町村において夜間・休日も含め日常的に情報共有を行うことができる仕組みが必要ということでこの拠点整備が求められたということです。  

橿原市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第2号) 本文

子ども家庭総合支援拠点ですが、平成30年12月に、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議におきまして、児童虐待対応する専門機関である児童相談所市町村体制強化について検討がされ、これまでの取組をさらに進める必要があるため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が策定されました。

橿原市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第2号) 本文

議員お述べのとおり、今年6月に児童虐待防止法児童福祉法DV防止法等が改正になっております。  近年、児童虐待につきましては、児童相談所への児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどっておりまして、重篤な児童虐待事案も後を絶たないなど、依然として深刻な社会問題となっております。

橿原市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第2号) 本文

学校現場では、いじめへの対応を初めとして、他市の事例でもありましたように、社会問題化している児童虐待における対応や、保護者とのトラブル、不登校等学校内で起きる問題は多様化しており、その対応現場は多大な労力を要しております。また、法的な要求を突きつけられることもあり、対応に苦慮しておりました。  

橿原市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文

摘発した児童虐待事件1,380、被害に遭った18歳未満の子ども1,394人。これは過去最多と書いていただいております。そのうち36人の方が亡くなっているということでございます。  私もたまに孫と一緒に野生動物等テレビ番組を見ることがございます。いろんな野生動物子どもが生まれたときに必死になって子どもを守ろうと、命がけで守っております。そして、子どもたちの食べ物を必死になって集めております。

橿原市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第2号) 本文

また、社会問題化している児童虐待問題やいじめ保護者とのトラブル、不登校学校内で起きた問題の解決に向け、平成27年度から法務専門官による全小中学校巡回指導校園長会での研修、個別の案件について法的な相談体制を構築しております。教職員の負担軽減教育現場で起こる訴訟に発展しかねないトラブルの予防や早期解決を図るため、スクールロイヤー機能充実を図ってまいります。  

橿原市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会 目次

29年度橿原下水道事業会計決算認定について        (決算特別委員長報告)(認  定)……………………………4-23  議第64号 和解及び損害賠償の額の決定について        (即  決)(原案可決)…………………………………………4-24  議第65号 和解及び損害賠償の額の決定について        (即  決)(原案可決)…………………………………………4-24  決第 7号 児童虐待防止対策

橿原市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第4号) 議事日程・名簿

                             (決算特別委員長報告日程第30 認第10号 平成29年度橿原下水道事業会計決算認定について                              (決算特別委員長報告日程第31 議第64号 和解及び損害賠償の額の決定について     (即  決) 日程第32 議第65号 和解及び損害賠償の額の決定について     (即  決) 日程第33 決第 7号 児童虐待防止対策

橿原市議会 2018-03-01 平成30年3月定例会(第3号) 本文

児童虐待や不登校、ニート、ひきこもりなどの自立困難な若者増加が新たな社会問題として認識されております。  例えば、若者のひきこもりは、15歳から39歳、平成28年度で全国で54万人と推計されております。平成22年度からの調査では15万人減少しておりますが、依然50万人を超える数字となっております。

橿原市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会(第3号) 本文

お母さんが暗い顔をしていて、そして、どこかに当たるかとなったら、また児童虐待やいろんなところにも発生もしていきますので、本当に心豊かに、明るく、笑顔で仕事ができるような、そういった環境整備をぜひとも前向きに推進していただきたいなというふうに思っております。