橿原市議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第2号) 本文
これは児童虐待なども同じことが言えるのではないかと考えております。1つの社会問題に対して1つの部署で解決できるというものもございますけれども、多くの社会問題は他部署との連携を要するものが多いと思います。ヤングケアラー支援に向け、福祉や介護、医療、教育といった部署が連携をしながら支援を図っていかなければならないというふうに考えております。
これは児童虐待なども同じことが言えるのではないかと考えております。1つの社会問題に対して1つの部署で解決できるというものもございますけれども、多くの社会問題は他部署との連携を要するものが多いと思います。ヤングケアラー支援に向け、福祉や介護、医療、教育といった部署が連携をしながら支援を図っていかなければならないというふうに考えております。
新設される支援拠点機能は、一部業務が重なりますが、こちらは児童虐待に関わる問題を重点的に扱う機関で、これまで子育て支援課が行ってきた業務です。 国の方針では、大都市部を除き、この2つの機能を同一の担当機関が担うとしています。
これは、近年発生しました児童虐待の事案で、転居した際の自治体間の引継ぎや児童相談所と市町村の情報共有が不十分であったことが課題で挙げられ、転居した際の自治体間での的確な情報共有、児童相談所と市町村において夜間・休日も含め日常的に情報共有を行うことができる仕組みが必要ということでこの拠点の整備が求められたということです。
さて、警察庁が出している統計によると、令和2年に児童虐待で通告された児童数が、統計を始めてから初めて10万人を超えました。コロナ禍での外出自粛の影響が懸念されています。虐待は家庭の中で起こるものですが、お困りの家庭が見えにくくなっているのではないかと心配をしています。
大阪市では昨年、児童虐待防止事業としてLINEを使った相談を試験的に行ったそうなのですが、「LINEなら相談できると思った」という利用動機が1位となっておりました。また、虐待当事者の子どもからの相談も大変多かったそうです。
子ども家庭総合支援拠点ですが、平成30年12月に、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議におきまして、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と強化について検討がされ、これまでの取組をさらに進める必要があるため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が策定されました。
例えば、児童虐待問題とか。
基本目標3の、みんなで子育てを見守り、支えあう地域社会の構築では、子どもや子育て家庭を取り巻く環境につきまして、地域での子育て支援体制の充実を初め、ひとり親家庭、障がいのあるお子さんをお持ちの家庭への支援、児童虐待防止等に向けた取り組みなどを推進してまいります。
議員お述べのとおり、今年6月に児童虐待防止法、児童福祉法、DV防止法等が改正になっております。 近年、児童虐待につきましては、児童相談所への児童虐待の相談の対応件数は年々増加の一途をたどっておりまして、重篤な児童虐待事案も後を絶たないなど、依然として深刻な社会問題となっております。
学校現場では、いじめへの対応を初めとして、他市の事例でもありましたように、社会問題化している児童虐待における対応や、保護者とのトラブル、不登校等、学校内で起きる問題は多様化しており、その対応に現場は多大な労力を要しております。また、法的な要求を突きつけられることもあり、対応に苦慮しておりました。
141: ● 成谷文彦委員 先ほど述べましたので、要は児童虐待、大変今社会でも問題視されております。現状として、我が市の実態はどうなのか。
摘発した児童虐待事件1,380、被害に遭った18歳未満の子ども1,394人。これは過去最多と書いていただいております。そのうち36人の方が亡くなっているということでございます。 私もたまに孫と一緒に野生動物等のテレビ番組を見ることがございます。いろんな野生動物、子どもが生まれたときに必死になって子どもを守ろうと、命がけで守っております。そして、子どもたちの食べ物を必死になって集めております。
また、社会問題化している児童虐待問題やいじめや保護者とのトラブル、不登校、学校内で起きた問題の解決に向け、平成27年度から法務専門官による全小中学校巡回指導や校園長会での研修、個別の案件について法的な相談体制を構築しております。教職員の負担軽減や教育現場で起こる訴訟に発展しかねないトラブルの予防や早期解決を図るため、スクールロイヤー機能の充実を図ってまいります。
29年度橿原市下水道事業会計決算認定について (決算特別委員長報告)(認 定)……………………………4-23 議第64号 和解及び損害賠償の額の決定について (即 決)(原案可決)…………………………………………4-24 議第65号 和解及び損害賠償の額の決定について (即 決)(原案可決)…………………………………………4-24 決第 7号 児童虐待防止対策
180: ◯議長(たけだやすひこ君) 日程第33、決第7号、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を議題といたします。
(決算特別委員長報告) 日程第30 認第10号 平成29年度橿原市下水道事業会計決算認定について (決算特別委員長報告) 日程第31 議第64号 和解及び損害賠償の額の決定について (即 決) 日程第32 議第65号 和解及び損害賠償の額の決定について (即 決) 日程第33 決第 7号 児童虐待防止対策
児童虐待や不登校、ニート、ひきこもりなどの自立困難な若者の増加が新たな社会問題として認識されております。 例えば、若者のひきこもりは、15歳から39歳、平成28年度で全国で54万人と推計されております。平成22年度からの調査では15万人減少しておりますが、依然50万人を超える数字となっております。
お母さんが暗い顔をしていて、そして、どこかに当たるかとなったら、また児童虐待やいろんなところにも発生もしていきますので、本当に心豊かに、明るく、笑顔で仕事ができるような、そういった環境の整備をぜひとも前向きに推進していただきたいなというふうに思っております。
子育て支援事業管理費というところの、こちら家庭児童相談事業というものも含まれていて、満18歳までの児童がいる家庭に対し、非行、DV等の相談に応じ、児童虐待防止に努めたということなんですが、こちらの相談件数をお聞かせいただきたいと。