大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日-03号
また、児童虐待の相談も21.2%増の19万 3,780件で、前年度からの増加数も過去最多となったと厚生労働省が11月に発表しています。この児童虐待の相談も本人からは難しく、学校や病院、警察などからの通報が多いのですが、それもコロナ禍では休校などで家庭内から出ないことが多く、報告されていない件数がもっとあることが予想されます。
また、児童虐待の相談も21.2%増の19万 3,780件で、前年度からの増加数も過去最多となったと厚生労働省が11月に発表しています。この児童虐待の相談も本人からは難しく、学校や病院、警察などからの通報が多いのですが、それもコロナ禍では休校などで家庭内から出ないことが多く、報告されていない件数がもっとあることが予想されます。
先月、11月は児童虐待防止推進月間でした。虐待の調査が開始された1990年以降、相談件数は29年連続で過去最高を更新し続けています。2018年度には50人を超える子供が命を落としています。子供たちを虐待から守る社会や地域での体制づくりは急務であり、また、虐待を起こしてしまう家庭は背後に多くの悩みを抱えており、周囲の温かい寄り添いが必要であることも忘れてはいけません。
近年、紙面をにぎわすことが多くなりました児童虐待についても、虐待をした親が子供のころにこのような思いやりを教えてもらっていないことが要因ではないかと考えているところでございます。幸い片桐学童では今年度から第2学童を開設し、スペース的にも余裕が生まれました。その一方で、入所を制限したり、狭いスペースで活動されている学童があると聞いております。 そこで、市内学童保育所の現状についてお聞きいたします。
また、市職員への研修といたしまして、毎年、DVや児童虐待などのテーマを絞った人権研修・人権学習を人権施策推進課では企画しております。今年度の研修は、秘書人事課の協力を得てLGBTQ問題をテーマとして実施する予定でございます。若手職員から係長級を含む中堅職員までを中心に、1回当たり40名前後の参加者で二、三回程度の開催を考えております。
(上田 亮君登壇) ◎福祉健康づくり部長(上田亮君) 11番堀川議員の児童虐待についての御質問にお答えいたします。 児童虐待の相談窓口としましては、市町村、こども家庭相談センター、警察署等があり、本市におきましてはこども福祉課が担当しております。
まず、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、近年、いじめ、不登校、暴力行為等、子供の問題行動、あるいは児童虐待等への対応において、教育と福祉の連携の重要性が高まっております。
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案) 今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増している。 こうした事態を重く受け止め、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。
アンケートの調査項目は子育て、教育、就労、DV、児童虐待、LGBTなど多岐にわたりますが、意見交換会の意見を反映させることで調査項目の一層の充実を図ることができました。 市民アンケートは、住民基本台帳から無作為に抽出した市内在住の18歳以上の男女 2,500名を調査対象とし、事業所アンケートでは、商工会や昭和工業団地協議会の協力のもと 350事業所にアンケート調査を依頼いたしました。
次に、児童虐待の通告につきましては、要保護児童対策地域協議会等の諸機関を通じて多くの通告がありました。通告件数は、平成27年度が 112件、平成28年度が 134件、その虐待事象、要因を精査の上、保健センター、学校、警察等の関係諸機関と連携して、福祉サービスの提供等の支援、見守りを実施しているところでございます。
厚生労働省が発表した統計によると、2015年日本全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、前年度比16%増の10万 3,260件で過去最高を更新しました。統計が始まった1990年から25年連続で増加しており、初めて10万件を超えております。
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書(案) 本年1月の埼玉県狭山市における3歳女児の死亡事件や、東京都大田区での3歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。 家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途を辿り、複雑・困難なケースも増加しています。
本市の子育て相談事業、児童虐待通告等の現状、件数等についてでございます。本市の育児相談につきましては、子供の発達や生活習慣、健康や家庭環境、しつけ等についての相談を公私16の各保育園で実施しており、支援が必要であると判断した御家庭にはその内容に応じた支援を行っております。なお、相談件数は、平成24年度が 467件、25年度が 516件、26年度が 511件となっております。
支援がないために、幼い子供を抱えた母親が児童虐待に走るニュースが後を絶ちません。産前産後ケアには、児童虐待防止の意味もありますが、罰則を厳しくするというよりも誰にでも起こり得ることだという前提で、両親を支援する観点からの施策に重点を置いています。
しかしながら、いまだ児童虐待、高齢者虐待、DV、学校内外でのいじめ等の人権侵害や差別事象は後を絶つことはございません。さらに、最近では、インターネット、携帯にまつわる人権侵害事象も増加していることから、市におきましてもこれまで以上にこうした団体と連絡を密にしながら、市民一人一人の人権が侵害されることのないよう、さまざまな施策に取り組んでいく必要がございます。
そして、児童虐待対策についてお聞きをします。 厚生労働省の報告によると、児童相談所の児童虐待相談対応件数は2011年度で6万 6,701件となり、児童虐待防止施行前の1999年と比較すると 5.7倍に増加しております。最も高い推移をしております。また、県内においても、他市で5歳の男子が親から虐待を受け餓死するという事件が2010年に発生いたしました。
DVが児童虐待につながることもあり、早期に対応することが児童虐待の防止になることもあります。女性職員の方には、特に女性相談の対応について御理解いただき、税の滞納や子供の相談の際、一言でも女性相談窓口があることの案内を行っていただきたいと思いますが、現在そのような研修が行われているのかどうかお聞かせください。
私からは、既に通告させていただいています児童虐待防止についてお聞きをいたします。 児童虐待の実態が深刻化しています。全国の児童相談所の児童虐待の相談件数は、平成元年では 1,000件弱であったものが現在では年間5万件強と何と50倍にもなっています。悲惨な虐待の事件が後を絶たない現状であります。
教育について、特に学校現場におけるいじめや子供に対する親の教育放棄、いわゆるネグレクトを含めた児童虐待相談の件数や現状について教えていただきたいと思います。 次に、急速な高齢化と少子化が同時進行し、かつて経験したことのない人口減少社会となった我が国で、本市においても高齢化と少子化が目に見えてあらわれてきております。
市内小・中学校のいじめの現状はどうか、家庭での児童虐待は登校時に発見することもできます。この対応はどのようになっているのか、お聞かせください。 また、さまざまな課題を抱えた家庭がふえる中、子供に与える影響などもお聞かせをください。 2点目は、地上波デジタル化についてです。
また、横浜市では、女児が木箱の中で窒息死するなど、親による子供への信じがたい児童虐待事件が後を絶ちません。全国 201カ所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数が、前年度比 3.6%増の4万 4,210件に達したことが、厚生労働省の調査で判明をいたしました。