奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、学校における不登校児童・生徒への支援について、教育長に数点お尋ねいたします。 文部科学省が実施した2021年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、全国の不登校児童・生徒は増加傾向であります。また、本市においても増加傾向であることが、さきの観光文教委員会において報告がありました。
次に、学校における不登校児童・生徒への支援について、教育長に数点お尋ねいたします。 文部科学省が実施した2021年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、全国の不登校児童・生徒は増加傾向であります。また、本市においても増加傾向であることが、さきの観光文教委員会において報告がありました。
ＤＶ、家庭内暴力や児童虐待が背景にある場合のほか、家族がおおむね70歳以上の高齢者や専業主婦、主の夫も含みますが、である場合、10年程度音信不通など、著しく関係が悪い場合などです。また、厚労省の問答第５の２では、扶養義務者が生活保持義務関係にある者以外であるときは個別の慎重な検討を行い、扶養の可能性がないものとして取り扱って差し支えないとしています。
次に、２点目の本市の待機児童の３年間の推移についてのご質問ですが、実質待機児童数は令和２年10月時点で16人、令和３年10月時点で13人、令和４年10月時点で５人となってございます。
（総務常任委員長報告） 日程第１３ 議第５８号 橿原市の常勤の特別職の職員の給与等に関する条例等の一部改 正について （総務常任委員長報告） 日程第１４ 議第５９号 橿原市国民健康保険税条例の一部改正について （厚生常任委員長報告） 日程第１５ 議第６０号 橿原市放課後児童健全育成事業
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第１５ 議第６０号 橿原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 を定める条例の一部改正について
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。
不登校児童・生徒の定義は、「３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」となっており、３０日以上の欠席で不登校ということで、本市としてもそれに近い日数を欠席している児童・生徒は相当数存在すると考えられます。 そこで、お尋ねいたします。本市の不登校児童・生徒の状況について、どのように認識し、そして、どのように分析し、その対策についてお尋ねをいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第１５ 議第６０号 橿原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 を定める条例の一部改正について
総務常任委員会付託）………………………………………………………１－８ 議第５８号 橿原市の常勤の特別職の職員の給与等に関する条例等の一部改正について （総務常任委員会付託）………………………………………………………１－９ 議第５９号 橿原市国民健康保険税条例の一部改正について （厚生常任委員会付託）………………………………………………………１－９ 議第６０号 橿原市放課後児童健全育成事業
├──────┼────────┼───────────────────────┼────────┤ │2022/10/26- │市内小学校 │子どものための文化芸術鑑賞・体験再興事業 │学校教育課 │ │2022/11/24 │ │（文化庁）にて、吉本新喜劇ミニステージ＆新 │ │ │ │ │喜劇体験を実施、市内９校２，４３０人の児童
（総務常任委員会付託） 日程第１３ 議第５８号 橿原市の常勤の特別職の職員の給与等に関する条例等の一部改 正について （総務常任委員会付託） 日程第１４ 議第５９号 橿原市国民健康保険税条例の一部改正について （厚生常任委員会付託） 日程第１５ 議第６０号 橿原市放課後児童健全育成事業
また、就学援助制度及び特別支援教育就学奨励費制度の対象となります保護者の皆様方に対しまして、児童・生徒１人につき5,000円の経済的な追加援助を行うことで物価高騰による負担軽減を図るため、1750万円を増額措置いたしますとともに、令和５年度より就学援助対象者を児童扶養手当の一部受給者まで拡大し、令和５年度に小・中学校に入学する児童・生徒の保護者に対して入学準備金を支給するため683万7000円を併せて
スクールカウンセラー制度については、例えば児童・生徒が担任の先生のところに心の悩みの相談にやってきたとき、先生が、「ちょうどよかった。明日、カウンセラーの方が来てくれるので、その方と相談してね。先生は今忙しいから」と言ったらどうなるでしょう。その児童・生徒は先生から見捨てられたと衝撃を受け、絶望の底に突き落とされ、中には、その夜、自ら命を絶つ者も出るでしょう。
項２、児童福祉費、目５、児童館運営費でございます。この費目は、小平尾南児童館の運営と管理に要した経費でございまして、新型コロナウイルス感染対策を万全に行った上で、０歳から２歳児とその保護者を対象とした、おでかけみっきなどを実施いたしました。 続きまして、少し飛びまして86ページ中段から87ページをお願いいたします。 款４、衛生費、項１、保健衛生費、目４、環境衛生費でございます。
小林弘幸 市民課長 竹本マサ子 課税課長 南口嘉子 課税課課長補佐 大塚歩 収税課長 山口力 収税課課長補佐 木原健男 人権施策課長 向田真理子 人権文化センター所長兼小平尾南児童館館長
決算書の65ページから66ページにかけまして、款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会への助成や民生委員、児童委員活動費の交付のほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業を始めとした各支援事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業に要した経費でございます。
西松ヶ丘児童公園と東新町児童公園の複合遊具、それから大瀬ふれあい公園の幼小向けの遊具、イモ山公園の木の橋とデッキ、あすか野スポーツ公園では防球ネット、鹿ノ台スポーツ公園ではバックネット、防球フェンス、以上の更新を行いましたので、合計６公園の10基の施設になると思います。
これにつきましては、先の市民文教分科会で指摘したとおりでございまして、こども未来基金は、こども未来会議における結論が出て、少子化対策のための具体的な事業や計画が示されてから創設すべきと考え、基金積立金８億円を児童福祉総務費から削除する本修正案を提出するものです。 これはもう、以上でございます。
まず、６月定例会において、学校給食について、物価高騰の影響による対応について質問させていただき、また、栄養基準だけではなく児童・生徒がおいしく喫食し、また廃棄のない、完食できる給食の実現への提案をいたしましたが、その後、２学期以降の対応についてお答えください。 次に、通学路についてです。 通学路は、児童・生徒の安全を第一に考えて設定されるものであります。