香芝市議会 2004-09-21 09月21日－02号
このような犯罪が発生した折、捜査、検挙はもちろん重要でございますが、被害者になり得る者にとりましては事犯の発生を未然に防ぐことの方が重要で、それが児童・生徒に向けられるものであればなおさらでございます。
このような犯罪が発生した折、捜査、検挙はもちろん重要でございますが、被害者になり得る者にとりましては事犯の発生を未然に防ぐことの方が重要で、それが児童・生徒に向けられるものであればなおさらでございます。
県に準じた形での乳幼児医療費助成を行っているわけでございますが、ただ、本市におきましては、県で実施されていますゼロ歳児から２歳児までの所得制限を撤廃いたしまして、この対象児童、乳幼児につきましては完全無料化を実施しておるところでございます。
去る六月の二十五日のことでございますが、奈良市立済美南小学校におきまして、同校二年生の男子児童が三階図書室の窓から転落し一命を落とすという、まことに残念至極な事故が起こりました。児童たちにとって、本来最も安全な場所であるべき学校内においての事故だけに、周辺に与える影響も少なからずやと考えられます。
次に、地域福祉の推進にご尽力いただいております民生・児童委員については、３年間の任期が本年11月30日をもって満了となり、今回一斉に改選を行います。本市の定数は、前回より２名増の91名で、香芝市民生・児童委員推薦会より県に推薦するための事務を現在進めているところでございます。
17号から日程第６ 同意案第３号まで即決） 日程第７ 議案第34号 大和郡山市道路占用料に関する条例の一部改正について 日程第８ 議案第35号 大和郡山市法定外公共物管理条例の制定について 日程第９ 議案第36号 奈良県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について 日程第10 議案第37号 奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について 日程第11 議案第38号 児童
指導助手が担当する週１回の英語授業は好評で、「低学年の児童ほど抵抗なく英語に親しんでいるようだ」と、市教育委員会学校指導課では語っています。また千葉市では市内の全小学校で６年生を対象とした英語教育に昨年度から取り組んでいます。民間の英会話事業所に委託し、業者派遣の外国人教師２０人が授業を担当しているのが特徴です。
４ ７月５日、民生・児童委員の識見の向上や専門知識の習得を図るため、民生・児童 委員研修会を１６２名の参加のもと実施いたしました。 研修会では、神戸市の「しあわせの村」を訪問し、神戸市職員から研修を受けた後、 同施設を見学し、見聞を広めていただきました。
ただ、現在用地にかかわっては、主管部局でございます機関としては児童福祉課になるわけでありますけども、児童福祉課のほうで学童保育の設置に当たり他の公共用地並びに公共施設がなく、その結果私ども教育委員会に協議があった場合に限り、私どもの教育委員会では学校教育上支障がなく、かつ敷地があることが前提で、その敷地があった場合については教育財産から一般行政財産に財産移管を行ってこれらの学童保育に対する問題についてご
教員と保護者の対立から児童の不登校に発展した二階堂小学校問題は二月十三日の新聞報道を経て、奥田校長の自死という悲しい結果を生んでしまいました。二度とこうした悲しい現実を繰り返さないためにも、だれかの責任とか、だれが悪いとかいう締めくくり方をするべきではないと思います。
民生費では、重度障害者訪問入浴サービス事業委託料240万5,000円、母子生活支援施設措置費374万7,000円、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、児童手当の支給期間を小学校３年終了前まで延長されたことに伴う経費１億700万円。衛生費では、じん芥焼却場の２号炉燃焼室の補修経費900万円。農林水産費では、曽大根地内の新庄町との境界水路改修に伴う工事負担金として380万円。
今後も、児童生徒が安全に、安心して通学できるよう努めてまいりたいと考えております。 磐園小学校におきましては、児童の安全下校ボランティア募集を行ってくださいまして、40名の保護者の方々等が活動を開始してくださっております。
公立保育所運営負担金、児童扶養手当事務委託金、児童手当事務委託金等が廃止され、約２億500万円の減収が見込まれております。 ２点目は、一般財源化に伴います地方への税源移譲であります。平成16年度に新たに所得譲与税が創設され、約１億2,300万円の増収が見込まれております。 次に、３点目は、交付税総額の抑制に伴う影響でございます。
もともと児童期までの年代は病気にかかりやすく、早期発見、早期治療が大切で、近年、アトピー性皮膚炎や小児ぜんそくなど長期の診療を要する病気も増加をしています。子供の医療費無料制度は、子供の命と健康を守るだけでなく、経済的、心理的な子育て安心保証制度でもあり、少子化対策としても重要な制度です。 現在、奈良市の乳幼児医療費助成制度は、対象年齢二歳まで、一歳、二歳は所得制限があります。
児童虐待防止等に関する法律の一部を改正する法律、法律第30号、「１、目的、第１条関係、この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための
具体的な内容についてでございますが、不審者侵入を想定した通報方法や避難経路の確認、護身術等が、幼児・児童・生徒の発達段階に応じて実施されており、議員御指摘の応急手当ての訓練につきましても、今後、導入するよう指導してまいりたいと考えております。
また、児童の健全育成につきましては、福祉の立場から考えた児童の健全育成も、今日まで保育所等々についての施策の展開をさせていただいてまいりましたが、さらにこれを推し進めてまいりたいと思っておりますし、また障がい者問題は、障がい者だけの問題じゃなく、社会全般の問題として市民の皆さん方に御協力をいただいてきたというようなことでもございます。
○副議長（角田博文君） 続きまして、３番、志都美、旭ヶ丘小学校の児童数の較差について、山田教育委員会事務局長。 山田局長。 ◎教育委員会事務局長（山田順久君） 私の方から、志都美、旭ヶ丘小学校の児童数の較差についてご答弁申し上げます。 まず最初に、Ａの17年度の入学見込み数についてでございます。
この法は、少子化が進行しつつある中、次代の社会を担う子供たちを安心して産み、健やかに育てられる環境を整備することを目的としており、地域における子育て支援、教育環境の整備、要保護児童への対応などについて子育ての社会化を念頭に、市町村の子育て支援についての行動計画を策定するものであります。
期間中の主な取組みといたしましては、７日に、市内の小学校の入学式におきまして、新入学児童を対象に登下校時の安全確保のため、啓発物品「安全の笛」を贈呈し、その後、市役所玄関前においてシートベルトとチャイルドシートの着用を呼びかけました。９日には、金橋小学校区の通学路における交通安全総点検活動を実施し、危険箇所に「とまれ」の足型マークを設置しました。