大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
続いて、子育て支援費の調査業務委託料の詳細はに対し、郡山南第１、第２学童保育所の入所児童数が定員を超えて増加し、安全上の理由から受入れを制限されている状態であることから、現学童保育所の西側に半分程度の広さの第３学童保育所を整備するもので、開発申請に必要となる分筆・測量等に要する費用です。
続いて、子育て支援費の調査業務委託料の詳細はに対し、郡山南第１、第２学童保育所の入所児童数が定員を超えて増加し、安全上の理由から受入れを制限されている状態であることから、現学童保育所の西側に半分程度の広さの第３学童保育所を整備するもので、開発申請に必要となる分筆・測量等に要する費用です。
学童保育所は、小学生児童にとって家庭に代わる生活の場であり、また、仕事と子育ての両立支援に欠かせないものであります。今後とも、保護者の負担軽減と学童保育の質の向上に向けて取り組んでいただきますよう強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（東川勇夫君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇） ◆３番（林浩史君） 皆さん、おはようございます。
厚生労働省の統計によりますと、令和２年４月から９月までの期間で、全国の児童相談所における児童虐待相談件数は９万 4,066件で、前年同時期との比較では 2,079件の増となっております。
ふたり親世帯は、児童扶養手当以外の公的な支援がほとんどなく、政府の貸付けも借り切ってしまい、借りられるところがなく、子育て困窮世帯はもう限界だとして早急な支援を求めております。 このように、本市においても同様な世帯が増えていると私は思います。小・中学校における生活保護及び要保護、準要保護の状況、そして本市の対策についてお答えください。
今後におきましても園舎建設などの支援を継続していくことにより、待機児童解消に努めてまいります。 次に、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育についてでございます。 学童保育所につきましては、両親共働き家庭の増加などにより、入所希望者が年々増加しております。新年度におきましては郡山北第３・第４学童保育所の完成と、郡山南・筒井・平和学童保育所の分割による学童保育所の増加を図ってまいります。
まず子育て支援では、本市の課題でもあります保育園の待機児童解消や学童保育所の充実に向けた取組を進めるとともに、その強化を図るため市役所内部の組織の改編にも取り組んでまいります。一方、教育環境の充実では、小・中学校におけるＩＣＴ環境や小学校のトイレ全面改修などの整備に加え、ＡＬＴや図書館司書の充実も図ってまいりたいと考えております。 ５点目は、人生 100年時代に向けたまちづくりでございます。
また、国のマイナポータル「ぴったりサービス」を利用した児童手当に関連する諸手続のオンライン申請も可能となってございます。
現在、国の基準では、公立小・中学校の１学級当たりの児童・生徒数の上限につきましては、小学校１年生は35人以下、小学校２年生から中学校３年生までは40人以下と定められているものでございます。例えば学年の人数が80人であれば、定員いっぱいで40人学級の２クラス、しかし、もう１人増えて81人になれば、27人の学級３クラスという形になります。
多くの待機児童がおり、保育士の処遇改善をして増員を図るべきです。 学童保育でも、施設が増えても指導員の確保が難しいという声を聞きます。公設公営の学童保育所を実現し、コロナ禍でも子供が安心して放課後を過ごすことができる環境を保障すべきです。 また、教育内容をより充実させるためにも、小・中学校の臨時職員の賃金が県の臨時職員の賃金より低い状況にあることは問題です。
学校現場の活用ですが、電子書籍につきましては利用規約上、個人の利用者を対象にしたものとなっており、出版社などの承諾がなければ児童・生徒への読み聞かせなど学校での団体利用はできないものとなっているものでございます。 図書館といたしましては、郷土資料などを電子化し、タブレットなどで児童・生徒が同時に学習できるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
東日本大震災の折、津波による釜石での避難行動に、お孫さんの声がきっかけになったとの事例がありますが、児童・生徒さんも防災意識を高め、行動できることが重要になります。逃げキッドなどのツールを利用し防災教育に役立てていただきたいと思いますが、本市での防災教育の現状をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 奥村教育部長。
これは、第１項 教育総務費、第３目 教育振興費におきまして、現在、学科指導教室「ＡＳＵ」が設置されている城址会館の老朽化が進んでいることから、「ＡＳＵ」を旧法務局跡へ移転させるため、進入路用地買収に要する経費 986万 3,000円と、今後、新型コロナウイルス感染症拡大に備え児童・生徒の在宅学習環境を整備するため、Ｗｉ－Ｆｉルーター等の購入並びにＩＣＴ支援員導入に要する経費といたしまして、第２項 小学校費
次に、議案第35号 大和郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
次に、待機児童について質問します。 昨年10月から幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法が施行され、保育のニーズが高まっています。
今後はアカウントを児童・生徒へも配布し、１人１台のタブレット端末の整備に合わせ、授業でも活用していけるような指導方法など、ソフト面での準備を進めてまいる予定でございます。
今補正予算での市民生活支援基金の充当事業につきましては、第３款 民生費、第２項 児童福祉費、第４目 母子及び父子福祉費におきまして、独り親家庭への支援金につきまして国に先行して、市の独自施策といたしまして１世帯につき５万円を750世帯に給付するもので、事業費総額は3,750万円、そのうち663万円を当該基金から充当いたします。
大和郡山市税条例等の一部改正について 日程第13 議案第33号 大和郡山市手数料徴収条例の一部改正について 日程第14 議案第34号 大和郡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 例及び大和郡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営 に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第15 議案第35号 大和郡山市放課後児童健全育成事業
続いて、議案第13号 大和郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
続けて、預かり対象となっていない高学年児童や登校していない児童についての状況把握は、学校としてどういう対応を取られているのか、お聞かせください。 ○議長（乾充徳君） 八木教育部長。 （八木謙治君登壇） ◎教育部長（八木謙治君） 預かり対象となっていない高学年児童や登校していない児童の状況把握についての御質問でございます。
次に、大容量の通信ネットワークや児童１人に１台の端末という、これらのハード面を整備することは、あくまで手段だと思います。それをいかに効果的に使い、子供たちの学びを豊かにしていくかが大切になろうかと思います。 そこで、２点目、質問いたします。ＩＣＴ環境の整備を進めるに当たり、ソフト面での教員の方への研修をどのように進めていこうと考えておられるか、お聞かせください。