コロナウイルスワクチン接種事業及び子育て世帯に係る補助金等の償還、低所得者保険料軽減負担金の確定に伴う介護保険特別会計への繰出し、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の整備に係る経費の病院事業会計への繰出し、給食費公会計化システム構築委託料、生駒小学校の靴箱の更新、保育士・幼稚園教諭等の収入の引上げ措置を引き続き行うための費用、体育施設維持管理支援事業に係る経費などの増額補正を行うとともに、債務負担行為
次に、４ページに戻っていただきまして、第２表債務負担行為、債務負担行為補正において、箸尾準工業地区道路整備事業における債務負担行為の限度額を補正するものです。これも後で御説明申し上げます議案第５６号、箸尾準工業地区道路整備事業の受委託に関する広陵町土地開発公社との協定についてに伴い、債務負担行為の限度額を１億３，０００万円から５億４，５００万円へ変更しております。
3 ◯塩見牧子委員 16ページの債務負担の方でお聞きします。さっき、何かごみの方でお聞きいたしました。燃えるごみと大型ごみ、燃えないごみ、資源物収集、あとプラごみもですね。
この修正案は、本補正案中、高収益作物試験栽培等事業に係る歳入歳出及び債務負担行為を削除するものであります。その理由については、この事業は地方創生推進交付金事業として採択されることを前提としたものですが、既に実施地区、作物が任意に特定されており、事業者は、その地区で構成される予定である協議会として、現時点では存在しない組織と委託契約を締結するとのことであります。
9: ● 地域振興課長 令和３年度の継続支援金の効果といたしまして、やはり業績悪化、債務の増大などの大きな影響を受けられた市内の事業所の方々に対する支援として、幅広い事業所の方から申請等がございました。
これは債務保証は町が行うということだから、ちゃんと返さなあかんわけですけれども、返す見込みちゃんとあるんでしょうね。どんな計画になっているのか、大雑把でいいですから、教えていただいたらと思います。
ならば、その公正証書をまずは作る、もちろん啓発や案内もそうなんですけども、やっぱりそれにかかる費用が発生してきますので、明石市の先ほど紹介させてもらったその取組の中の効果として、費用の負担が債務名義の作成をちゅうちょする原因の一つになっていたことがうかがえると、費用はそれほど高くないことから、この取組は他の自治体でも同じように実施することは十分可能であるという結論を出されております。
また、複数年にわたる事業について債務負担行為の追加を行うものでございます。 続きまして、議案第36号、令和４年度生駒市病院事業会計補正予算（第１回）につきましては、生駒市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応として新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保等について支援するため、交付金を支出するものでございます。
２点目として、この事業は３年間の債務負担行為も併せて提案されていますが、その費用対効果をどのように考えているのかお答えください。 以上で私の１問目といたします。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） おはようございます。 ただいまの塚本議員の御質問にお答え申し上げます。 スケートボード練習場の設置についてという御質問でございます。
新斎苑の建設に伴う住民訴訟を受けました損害賠償事件についてでありますけれども、この損害賠償金の回収の見込みがどうなっているかということでございますが、本年２月14日付で提訴をいたしております損害賠償請求訴訟において確定判決を得ることで、いわゆる債務名義を獲得することとなります。
繰り返しになりますが、後見人が選任されれば、本人の債権、債務を含め資産全体の把握に努めますので、滞納している家賃や光熱水費についても把握し、対応されることとなります。 市が後見人の代わりになるというのは難しいというふうなことで思っておりますので、このような見解となります。
また、債務負担行為の補正につきましては、先ほど御説明を申し上げました高収益作物の試験栽培等の実現につきましては、事業の期間が複数年度にまたがりますことから、債務負担行為を設定するものでございます。 以上、ただいま一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土田敏朗君） ２番榎本君。
４番は、真菅北小学校の長寿命化改良工事となり、令和４年度から令和６年度までの債務負担行為で施設整備工事を行います。 ５番から７番は、八木、橿原、畝傍の各中学校の屋上防水改修、プールろ過機改修、天井耐震化の営繕工事となります。 ８番は、白橿共同調理場耐震補強工事となり、耐震補強を行うものとなります。
今後、特別会計の存廃、県の回収管理組合解散の動向を見極めつつ、一般会計からの繰入れで、赤字が今回の措置で基本的に解消されたとしても、債務者との関係では奈良市の債権がなくなるわけではないことから、引き続き債権回収に取り組んでいただくようお願いをいたします。 次に、議案第６号、第７号、第20号、第21号の水道事業、下水道事業に関する補正予算及び当初予算についてです。
本当に、今、予算、債務負担もかかっているのかな。だけども、予算の期限とか、そんなん、もう意識するなとは言いませんが、もう取りあえずそれを置いて、やっぱりじっくり構えて事を進めていただきたいなということしか、これ、言えません。もうせいてせいてあつれきを生んでとなってくると、この先どうなっていくことやらと思いますのでね。本当に長いことやっぱりご迷惑を掛ける施設でもあろうことがありますしね。
こちらの方は11月の補正予算で１億6,707万4,000円、これを第３回目のワクチン接種に係る予算として増額補正していたと思うんですけれども、そのうち１億3,894万7,000円、これをそのときに既に令和４年度の債務負担行為に設定しています。今回の繰越明許の補正額の2,677万4,000円というのではどういう内訳になるんでしょうか。
次に、３ページの第５条につきましては、債務負担行為を、第６条、企業債につきましては、公共下水道事業及び流域下水道事業の実施に伴います起債の限度額や利率等を定めているものです。第７条、一時借入金、次に４ページの第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用、第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、項目や限度額を定めているものです。
地元の水利組合などとの契約債務につきましては、引き継ぐことの妥当性、必要性が認められるものに限り、企業団に引き継ぐとしております。こちらにつきましても、該当負債かどうかというところは個別に検討協議していくとされております。奈良広域水質検査センターのセンター組合の資産につきましては、組合解散に伴う財産処分の状況を踏まえまして、今後検討していくものとなっております。
これは、その現金のほかに不動産であったりとか、もちろん債務も含まれて、それを銀行が整理されるということになるんですけれども、ただ銀行への手数料であったりとか、その執行する際の銀行への報酬というのが出てまいりますので、そういった面では、少しハードルが高いというふうにも考えておりますので、議員言われているのに近いんですけれども、少しハードルが高いということになってまいります。
まず、財政に係る債務負担行為の説明調書の提示について、総務部長に質問します。 毎年、提案される新年度予算案の債務負担行為新規分について、私の調べでは平成30年度を境にして件数が格段に増えています。債務負担行為は複数年の支出行為について事前に議決を得るもので、後年度において将来負担と経常収支にも影響がございます。