奈良市議会 2024-06-20 06月20日－05号
５つ、建設候補地選定のプロセスにおいて、住民の意見が十分反映されていないこと。 ６つ、浸水想定区域での建設が計画されており、洪水リスクを回避するには多額の費用がかかり、周辺の低地にも影響が及ぶこと。 ７つ、大地震などの自然災害により、有害物質が漏れ出すリスクがあり、大和郡山市の施設と併せ、地域にとっては受け入れ難いリスクを負うことになること。
５つ、建設候補地選定のプロセスにおいて、住民の意見が十分反映されていないこと。 ６つ、浸水想定区域での建設が計画されており、洪水リスクを回避するには多額の費用がかかり、周辺の低地にも影響が及ぶこと。 ７つ、大地震などの自然災害により、有害物質が漏れ出すリスクがあり、大和郡山市の施設と併せ、地域にとっては受け入れ難いリスクを負うことになること。
そのためには、クリーンセンター建設計画策定委員会において複数の候補地を挙げまして、専門的知見も活用しながら様々な角度から比較検討し、策定委員会の中で結論を導き出し、市に答申するという本来の候補地選定の在り方に立ち戻るべきであると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
次に、広域化から単独になった際に、策定委員会へ報告、また候補地選定の見直しをしていくべきではなかったかという御質問でございます。 令和４年８月19日に斑鳩町がごみ処理広域化の勉強会から離脱をされ、実質的に単独となって以降、策定委員会はその年の９月７日に第59回の策定委員会を開催し、広域化を断念し、単独で七条地区に設置するという方向を目指すという報告をさせていただいております。
市は、この候補地選定に関するプロセスの違いをどう認識しているのか。また、令和６年５月10日に行われた策定委員会において、候補地選定の採決を行う際に、候補地の選定における基本条件に合致していることを策定委員会の中で確認されている。令和６年５月９日に行われた市民環境委員会以降において、養護学校の移転については何か進展はあったのかとの質疑がありました。
他の自治体の自治会などから、本市の事業及び施設に対して要望書が提出をされている事例としては、これまでクリーンセンター事業に関連をいたしましては、東里地区を候補地としておりました際には、その周辺にある木津川市の法人から候補地選定の見直しを求める要望書の提出が過去にございました。
これらの要素につきましては、ごみ処理広域化における合同勉強会において示された建設候補地選定の考え方から奈良市単独での建設という形になりましても引き続き重要な要素であると考えております。 さらに、今後の人口減少、それからごみ減量による影響なども考慮いたしますと、将来的に処理能力の余剰が徐々に大きくなってまいりまして、将来的には近隣との広域化、連携などということも考えることができる。
この際、交通渋滞に関すること、また、世界遺産や景観に関すること、アクセス道路に関すること、浸水対策、また候補地選定の考え方など様々な御意見をいただいておりましたが、当時については周辺自治体との広域化を目指した枠組みづくりを行うという中で、関係者の皆様方と協議をしてきたところでございました。
次に、２点目のご質問につきましては、改正健康増進法や本市の関係条例に基づき、一層の受動喫煙防止の観点などから、喫煙する方とされない方がお互いにより快適な環境をつくるため、閉鎖型の喫煙所を新たに設けることを計画し、現在は移設候補地選定のための測量調査及び建築物となる施設設置についての諸問題を整理しているところでございます。
現清掃工場から出された公害調停によって、移転を想定して設置されたのが建設計画策定委員会でありますが、その策定委員会で移転に向けて諸条件を客観的に判断した候補地を市内全域から15か所ノミネートし、評価してきたのが策定委員会でまとめられた候補地選定スキームであります。その第１候補については、市長より、最終合意に至らず、断念されたとの認識になっています。
七条ありき、時間がないという理由で計画を推し進めるのではなく、奈良市の厳しい財政を考えると、コスト面もよく検討し、候補地選定には熟慮していただき、地方自治法第２条第14項には「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とも書かれています。そのことも十分配慮していただくよう要望させていただきます。
また、候補地について市長は、早期実現のため、これまで取り組んできた七条地区をベースに事業を進めることが現実的であるとの考え方を示されましたが、地元合意など、これまでの取組状況も鑑み、他の候補地選定も必要であると意見しておきます。 以上のように意見させていただき、賛成討論といたします。 ○議長（北良晃君） 39番森岡君。
また、そのイベントのときには物産展等も開いたらどうかなというような経費と、あと候補地選定に際して、いろんな市民団体さんとも交流するような、例えばバスを借り上げて、友好都市の候補地に行かせていただくと。
単独での事業となる場合の候補地選定は、クリーンセンター建設計画策定委員会に諮って審議していくべきだと考えるが、いかがお考えですか、お答えください。 ３点目として、市長は、広域化については任期中に道筋をつけると前任期中に答弁されていました。
今般、現環境清美工場で発生をいたしましたトラブルについての報告をまず行わせていただきますとともに、前回の策定委員会以降に取り組んできたごみ処理広域化実現に向けた取組、また現候補地選定の理由等についての報告を行わせていただきました。
その中では、資料等を活用し、地元の皆様から以前から御意見をいただいております候補地選定理由にテーマを絞って説明を行ったところであり、少しずつではありますが御理解を進めていただいているかと認識をいたしております。
その中におきまして、候補地選定理由をはじめとする様々な御意見をいただいており、これから協議を重ね、事業に対する御理解を得てまいりたいと考えております。 今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の状況も見据えながら、地元に対する説明の機会をいただき、御理解につなげていくべく説明を重ね、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
これまでの候補地選定においては、検討委員会を立ち上げ、様々な角度から複数の候補地を検討し、検討項目と判断を公開して候補地を決めた経緯がありますが、今回はその情報開示がない中で地元住民からは、なぜこの場所、七条地区なのか、どのように検討されたのか、他の候補地では何が問題だったのかなど、候補地選定に至った経緯や理由についての疑問の声が大きく上がっています。
平成30年に、広域化と現地建て替えの両案から広域化に大きくかじを切り、昨年12月には５市町合同勉強会で検討した建設候補地選定の考えを踏まえ、大和郡山市との市境である奈良市七条地区を最終候補地とする考えを示されました。 しかし、平成29年２月から大和郡山市、生駒市、平群町の３市町からスタートし、１年後の平成30年２月に本市が参加、計12回の合同勉強会を経てきた中での今回の報告です。
その場におきまして、本市の副市長からも本市の七条地区での候補地選定について御説明を申し上げ、本市の役割、イニシアチブを発揮する立場からも、より具体的な検討と、そして早期の各市町の御判断をお願いさせていただいたところでございます。
住民の皆様方からは、候補地選定の経緯や環境や観光への影響等の御質問や御意見をいただいております。また、道路整備や交通状況など、現在の地域課題についても多くの御意見をいただいておりまして、今後、地域住民の皆様と地域の課題やまちづくりにつきましてもともに考えていただく取り組みも必要であると感じたところでございます。