大和郡山市議会 2020-03-18 03月18日-04号
飲食店は今、コロナウイルスの影響で団体客のキャンセルが相次ぎ、倒産の危機に追い込まれております。こんなときだからこそ、市の裁量で行える基準外繰入れ、これを堅持して市民の暮らしを守るべきだということを指摘し、反対とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(乾充徳君) 13番 丸谷利一君。
飲食店は今、コロナウイルスの影響で団体客のキャンセルが相次ぎ、倒産の危機に追い込まれております。こんなときだからこそ、市の裁量で行える基準外繰入れ、これを堅持して市民の暮らしを守るべきだということを指摘し、反対とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(乾充徳君) 13番 丸谷利一君。
コロナが収拾したら業者も倒産していたでは済まされませんので、国の施策を待たず市のほうでも先手の対策をお願いいたします。 また一方で、企業から内定取消しをされる若者も守らねばなりません。これについては今、厚労省より採用内定取消しの防止が公表されています。
それに対して、ここにはこういう減免要綱がありますけど、例えば、「納税義務者等が倒産、破産、又は廃業等により職を失い、世帯全員の保険税の負担能力が申請時点で皆無である」こと。こんな人いてはんねんやろかと思うわけですわ。世帯全員や。 そやからそういうことで、それで、個人事業主というのは家族経営ですわ、主には。
このとき、もうこのジャパンライフは、資金繰りができなくなって倒産寸前だったわけです。その招待状をチラシに張って、最後のあがきの勧誘をしていた、こういうことがわかったんです。 7,000人の被害者で被害が 2,000億円に上っているわけですから、これは余りにもひどい状況ではないでしょうか。
ちょうど私もサラリーマンをしておりまして、勤め先が倒産で、次の就職、非常に困難で困った経験があります。奈良県では当時、余り募集がなく、大阪はそこそこの求人があったんですけれども、奈良に住んでいるということで、通勤の定期代、半分しか出ないとか、また、奈良に住んでいることだけで書類選考から落ちるというようなことが起こって、本当に困った時代で。
これは別途申請が必要ですけれども、橿原市の減免制度というのは極めて狭い、とても窮屈な減免制度で、あと、リストラ、倒産などで失業者の軽減が図れるということですけれども、国民健康保険税の減免要綱の拡大を求めたいわけです。 特に、子どもの均等割をなくした市町村が岩手県宮古市であります。
その後、経営会社が何度かかわり、最後にNK・BRIDALにかわりましたが倒産されてしまい、借地代金と固定資産税の約1億円が現在滞納になっております。契約があと5年残っておりますから借地代金と固定資産税で約 5,000万円、そしてきょうまでの滞納分約 1,000万円、合計 6,000万円が市に入ってこなくなるのであります。
介護保険料の減免につきましては、介護保険条例第11条におきまして、第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、災害により住宅や財産に著しい被害を受けた場合、死亡または心身に重大な被害を受けた場合、倒産、失業等により収入が著しく減少した場合、その他市長が必要と認める場合に保険料を減免することができる旨、定めており、詳細につきましては要綱で定め運用しているところでございます。
そんな中、消費税増税に賛成な方も、今この時期に消費税を引き上げることは、国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあります。当然、消費税だけでなく、法人税、所得税といった税収全般が、逆に低下する事態に陥ってしまいかねないと警告を発しておられます。
どこの園でも一定水準以上の保育が提供されている、子供の人数が少なくても倒産や撤退の心配がないなど、公立園は利用者にとって安心感の強い施設でもあります。公立園は、奈良市の保育責任を担保するための重要な施設と同時に、地域に若い世代を呼び込むためにも重要な施設であると考えます。
し尿・浄化槽汚泥を処理する施設、いわゆる一般廃棄物処理施設の運営という橿原市にとって日々欠かすことのできない事業を民間企業に委ねるということで、経済的な事業の効率化が見込める一方で、民間事業者の企業買収、倒産などのリスクに備える必要があります。
昨今の深刻な経済危機のもとで失業や倒産の悪化が続いています。特に建設不況と言われる事態が続き、働く人の2割近くが建設に関連する仕事についていると言われており、その中でも中小零細建設業者の廃業、失業が相次いでおります。 私は、この分野での仕事おこしなくして、景気の底上げや消費拡大もないと考えます。
例えば、じゃあその小規模保育が倒産しました、ずっとじゃないですか、そういうのはどういうことになるんですかね。 ○議長(中川廣美君) 暫時休憩します。 午後2時18分 休憩 午後2時18分 再開 ○議長(中川廣美君) 休憩を解いて再開します。 澤次長。 ◎教育部次長[こども課長事務取扱](澤和七君) 済みません、お待たせしました。
そこに手を下すときというのは、ほとんどもう倒産するときです。これは行政やから、そういうことでもないです。単年度会計の中で、そのとき退職される方の退職金はそこから出すと。 今、部長がおっしゃられたように、取捨選択する事業の中に万が一退職金のところに手をつけるような話になったら訴えられますし、テクニカル的にいったらあり得る話なので。
会社の倒産。1,000万円の罰金を払えない、会社を潰す、責任者は名前を変えるというのが全国で行われた事例です。会社を潰したら責任はないのやからね。だから、私が心配するのは、こうやって今ほかされていますね。この会社に対して、「取ってくれ。取れんかったらこれだけの罰則がつくのやで」と言った明くる日に、「いや、うち、会社は倒産しました。責任者がいません」と、こんなん、全国でやられてきたことやろう。
SPC設立のメリットにつきましては、SPCは浄化センターの運営のみを目的に選定された事業者が出資して設立される会社であり、SPCの経営状況を確認することで委託金の流れを本市が把握できること、また、出資会社である選定事業者または親会社の経営悪化や最悪の場合には倒産、企業買収された場合においても本事業に影響を受けない仕組みを構築することができること、また、設立されたSPCに株式の譲渡制限などを設定することにより
それで会社が倒産するとか、運営できないという状況になりましたら、当然契約、業者を変えるということもあり得ることでございます。 60 ◯下村晴意委員長 井上委員。
市長は、市内に新規に転入してきた企業について、いつも強調されておりますが、市外に転出した企業や倒産している企業件数について余り言明されていませんが、企業の元気度を示す法人市民税は、前年度決算と比較して 6,081万 9,000円、率にして 5.2%も減少しているということは、市内企業の元気度の低下をある意味で反映をしております。
「勤務先の倒産、解雇など非自発的な理由により離職した方は国民健康保険税が軽減される場合があります。必ず申請が必要です」と王寺町のホームページにも載っております。 こういう非自発的失業者の国民健康保険税の軽減、これを申請された方が王寺町でいらっしゃるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎番外(浅井住民福祉部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(楠本) はい、浅井住民福祉部長。
そういうふうな経営的に明らかにこれは倒産に向かっているんですよ。そういうところにお仕事、さっき事務局長も言ってましたけれども、一生懸命頑張ってやりますと、生活支援コーディネーターもたんとかなんとか言うてましたわ。そういうところに出して果たして大丈夫ということを、あらかじめ先に言っておきます。