大和高田市議会 2000-09-01 平成12年９月定例会（第３号） 本文
高田管内の失業者は11年７月で、8,774人、県内の倒産件数は11年７月から12年６月の間に107件、負債総額は何と188億円という状況です。そして今回、法人市民税が若干増えています。企業収益や設備投資には明るさが見えられるのに、個人消費が低迷しているのはなぜでしょうか。民間機関の調査では平成11年から１年半の間に企業のリストラによる労働者所得の削減は、５兆円に上っています。
高田管内の失業者は11年７月で、8,774人、県内の倒産件数は11年７月から12年６月の間に107件、負債総額は何と188億円という状況です。そして今回、法人市民税が若干増えています。企業収益や設備投資には明るさが見えられるのに、個人消費が低迷しているのはなぜでしょうか。民間機関の調査では平成11年から１年半の間に企業のリストラによる労働者所得の削減は、５兆円に上っています。
その結果、失業、倒産は過去最悪です。奈良県の商業統計調査に見ても、九十一年度から六年間で奈良市の商店は、三千九百六十六店から三千二百三十八店に、七百二十八店も地域から商店が消えています。政府の調査でも、また将来の生活が不安と八割の国民が答えています。こんなときだからこそ、地方自治体は住民の安全、健康、福祉を守る、そして市民の願いにこたえる政治を進めることが市長の責務です。
リストラや会社の倒産で職をなくした人がハローワークにあふれています。政府の年金や医療の改悪案、四月から始まる介護保険の保険料負担など将来不安もいっぱいです。こういうときこそ、自治体は市民の暮らしを守るために、その役割を果たさなければなりませんし、また市民も切実にそれを望んでいます。
今でも酒屋さんの倒産、廃業で大変厳しい状態でありますが、規制緩和で酒の業界は今後どうなってしまうのか、大変厳しい状況に置かれているのが実情であります。
例えば、民間では一億円の投資をして五千万円の成果が上がらなかったならば倒産してしまいます。やはり決算が一億円投資したら、一億五千万円の売り上げになり、五千万円の利益が出るというふうにしなければ企業は成り立ちません。それが世間の通常というものです。役所もそういう意識にならなければいけないと考えております。 つまり、予算主義では、そういう常識からずれてしまうということになるのではないかと思います。
リストラによる雇用と倒産、将来の安全ネットである老後の生活の保障である年金、あるいは医療、介護に対する不安が、その背景にあると思います。こうした状況だから、一番身近な自治体が不安の解消に努める責務があります。 そこで、来年度の予算編成に当たり、社民党市議団として、そんな市民の願いを託して、市長に百五項目にわたって要望してきたところでございます。
私が市長に就任させていただきました平成四年の九月といえば、バブルが崩壊し始めたころでありまして、社会情勢は大変厳しくなって、かつて予測もできなかった金融機関でさえも倒産に至り、今もってその景気が低迷の状況にあります。
今、この消費不況を反映して、販売不振のために倒産が最近非常にふえ続けてると、こういう状況で、特に販売不振の倒産によって、また売り上げが最高時の半分になるというような状況になっているわけでございます。
環境、福祉、教育などさまざまな分野で、この十年間に法律や社会現象、経済状況などがさま変わりをしてきたところでありますが、今日私たちはこのような不況と言われる中、大企業やいわゆるしにせ企業の倒産など、四百年に一度と言われるような大きな改革の節目の時期に立たされていると言えます。
次に、市税における滞納繰越額の増加している要因について質問があり、理事者より、不況による企業の倒産及び大規模なリストラ等により、納税者の担税力が低下していること、また、財産等の差し押さえにより保全処分を行っているが、当該財産の税への換価ができないことが大きな要因であるとの答弁がありました。
国の悪政のもと、今リストラや中小企業の倒産など、親の失業もふえ、家庭崩壊も進んでいます。今回も就学援助金を年度途中で大幅に補正を組まなければならないような状況です。もともと小学校入学前の子供たちは、今保育所に入所しているか、あるいは幼稚園に行くのが当たり前、また高校も既に以前から義務教育化されています。義務教育は無償という憲法の精神からも、本来これらの教育費負担の軽減こそ必要だと思います。
親が、建設会社が倒産しまして、一家が離散をしたわけですけれども、今は一級の障がい者のおじさんと一緒に暮らしております。二年ほど前にそのお兄さんに、この子の兄さんがやはりずっとシンナー中毒でして、もう本当に無残な死に方をしました。で、それをその子が大変ショックを受けまして、そのときからシンナーはとまったわけですが、今も一日じゅう家に閉じこもったままという状態になっています。
今月一日、帝国データバンク奈良支店が発表した十一月の県内企業倒産集計によりますと、件数は十四件で、負債総額は二十億一千七百万円と、件数ではことし最多となったとのことであります。さらに、帝国データバンク奈良支店は、県内の景況は依然厳しい、先行きの伸びも期待できない状態、倒産は高水準で推移しそう、と警戒感を強めております。
新規雇用の創出についてですが、この緊急経済対策の一環として、長引く景気低迷によって解雇、倒産等の非自発的理由による失業者が大幅に増加しています。特に中高年の離職者は生活のために直ちに再就職が必要ですが、現実には長期間失業状態に置かれるものも多くいます。 また高齢者、障害者は雇用機会が極めて少ない状況となっています。
そして、市内各企業にも求人の依頼を実施していただき、また、解雇、倒産等により失業を余儀なくされた中高年齢者、45歳から大体60歳なんですけれども、その雇い入れをしていただいた事業主には、特別奨励金が支給される制度、これは国の制度ですけれども、それのＰＲに努めて雇用拡大を市の重要な施策として万全を期する所存でありますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
昨今の不況でリストラ、いろんな面とか、事業の倒産なり自営業者の非常に大変なこういうご時世でございますので、生活の中心者である人の、中心者を失うとか、いろんな面で非常に大変でございます。
今大変な不況が進行しており、リストラが猛威を振るい失業率が4.9％を超え、中小業者は物が売れず倒産や、あるいはまた銀行の貸し渋り等々があり非常に厳しい状況下にあるわけであります。区分１、議会の議員報酬引き上げについては市民感情から見てもそぐわないものであり、引き上げの理由も正当性が全く存在いたしません。
世帯主の長期入院や、倒産、失業などによって収入が減ったときも対象と認めたわけです。保険料の額は、市町村の介護需要やサービスの水準によっても変わってきます。サービスが行き届き、利用者の多い自治体では保険料は高くなり、施設が整っている自治体では高額になります。基盤整備を進めていかなければなりませんが、整備すればするほど保険料は高くなるわけです。
平成１１年５月、６月、７月分の例月出納検査結果報告、社会福祉の拡充を求める意見書提出に関する陳情書、「デポジット法の制定を求める意見書提出」に関する陳情書、橿原市「子ども議会」開催についての要望書、青年の政治参加をひろげる１８歳選挙権の早期実現をもとめる意見書の採択をもとめる陳情、憲法を守り、奈良県民のくらしと医療・福祉・教育の充実、営業と農業を守り県民の切実な要求実現を求める要請書、市内業者育成と倒産防止
の制定を求める意見書提出」に関する陳情書 （５）橿原市「子ども議会」開催についての要望書 （６）青年の政治参加をひろげる１８歳選挙権の早期実現をもとめる意見書 の採択をもとめる陳情 （７）憲法を守り、奈良県民のくらしと医療・福祉・教育の充実、営業と農 業を守り県民の切実な要求実現を求める要請書 （８）市内業者育成と倒産防止