奈良市議会 2003-03-10 03月10日－03号
その結果、リストラ、倒産などでたくさんの人が苦しんでいます。また、地域社会の崩壊が進行し、もう一度、人と人との関係をつくり上げねばならないと思います。大変厳しい状況の中で、中核市である奈良市が進むべき道、あるべき姿を示すべきだと思います。そうした立場から、今回の私の代表質問、市政の重要課題について、幾つか市長に質問を行わせていただきます。 まず最初に、市長の行政姿勢についてお伺いします。
その結果、リストラ、倒産などでたくさんの人が苦しんでいます。また、地域社会の崩壊が進行し、もう一度、人と人との関係をつくり上げねばならないと思います。大変厳しい状況の中で、中核市である奈良市が進むべき道、あるべき姿を示すべきだと思います。そうした立場から、今回の私の代表質問、市政の重要課題について、幾つか市長に質問を行わせていただきます。 まず最初に、市長の行政姿勢についてお伺いします。
次に、人件費削減の理由と定員適正化の進め方についてでございますが、不況が長引き、企業の倒産、リストラと厳しい社会情勢が続いている中で、市の財政の改善を図るため、歳出予算の四分の一を占める人件費において、職員には大変厳しいことでありますが、この時代ですからみずから削減を行い、財政の健全化を進めていこうとするものであります。報酬、給料の削減については、十五年度より三カ年と定めております。
もし、こんなもん日本全国が最高で８％や４％や５％、銀行から借っとるやつを全部今の金利に入れかえたら、そんなん日本中の銀行みたい皆倒産するやろうしやな、契約それ自身が成り立てへん。しかし、やる方法はあると。やる方法は一般会計でいう金利の切りかえというのは再建団体の指定をされたときにだけできるはずですわ。で、水道も似たようなことやと思いますわ。
ホームレス直前の職を失った理由の７割は、解雇・倒産などです。昨年７月３１日に成立したホームレスの自立支援等に関する特別措置法はホームレスの自立を支援し、ホームレスになることを未然に防ぐための国の責務を明確にしました。就労の相談体制、生活保護行政の改善、医療保障、住居の確保等々があります。
四月から向こう三年間、六十五歳以上の保険料をすべての所得階層で一六・四％値上げしようとするもので、失業、倒産、実収入のどれを見ても最悪の状況が続いている中で、これ以上の市民への負担を増やせば暮らしに打撃を与え景気をさらに冷え込ませることは明白です。したがって保険料値上げの中止を求めて反対討論といたします。 ○議長（佐々岡典雅君） 以上をもって討論を終わります。 これより採決いたします。
小泉内閣がこの２年間にやってきたこと、それは懸命に頑張っている企業を、不良債権処理の名でつぶし、倒産と失業を増大させること。そして、財政が大変だと言いながら、大型公共事業や軍事費は聖域したまま、医療、年金、介護、雇用保険など、社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国民に負担増と給付削減を押しつけることばかりです。
今、不況の中、失業や倒産、国保の加入世帯がふえ続けています。奈良市では、国保の加入世帯は十年前と比べ一割もふえ、全世帯の今では四割を超えています。その加入者は、担当課課長も認めるとおり、低所得者で、しかも高齢者が多い。年間の所得階層は百万円以下が約六割を占めています。つまり、生活保護基準以下の世帯がふえ続けていることになります。そういう中で、国民健康保険料の滞納者も二割を超えています。
構造改革の最優先課題とされた不良債権の早期最終処理は、倒産・失業の増大と景気悪化、不良債権の拡大・再生産という悪循環をつくり出しています。それは、不良債権とされた企業を倒産に追い込むだけでなく、貸出金利の引き上げと猛烈な貸しはがしという形ですべての中小企業に襲いかかり、日本経済を今、土台から破壊しつつあります。
今、不況の中、倒産や給料が低くなり、住宅ローンや家賃が払えないという人がふえています。今回、市営住宅の建て替えは香芝市30戸ですが、老朽化もあり評価できるものでございます。
本来、一〇〇％徴収を目標とするのでありますが、現在の社会情勢から見ますと、会社の倒産あるいはリストラ等によって経済情勢が非常に悪いものですから、この三年間の計画期間中の徴収目標率は九二％にいたしております。その九二％に全力を尽くして収入確保を図ってまいりたいと存じております。
構造改革の最優先課題とされた不良債権の早期最終処理は、倒産・失業の増大と景気悪化、不良債権とされた企業を倒産に追い込むだけでなく、貸出金利の引き上げと貸しはがしという形で多くの中小企業に襲いかかり、経済を土台から破壊しつつあります。
今日の市民生活は、長引く不況の影響で、収入の減収、リストラや会社の倒産で働くところがない。年金生活者も、相次ぐ医療費の値上げや年金の引き下げで大変な生活を余儀なくされております。そんな中でも、強制的に天引きされる介護保険料、これ以上値上げをしないでほしい、保険料や利用料を下げてほしいという市民の声が大きく広がっております。来年は介護保険の見直しの年です。
政府が進めようとしている不良債権の最終処理によって、連鎖倒産や失業者の激増が予想され、地域経済や中小企業経営への深刻な影響が危惧されている。また、中小企業の実態に合わない金融庁、金融検査マニュアルの一律適用と預金者の不安から、特定金融機関に預金を集中させるペイオフ解禁によって、地域金融機関の資金不足と中小企業への融資抑制を生ずる懸念が高まっている。
日本経済は、株価の低迷や企業の倒産、失業の増加など問題は山積みされ、景気の回復の足取りも不確かであります。そういう状況の中、民間企業においては生き残りをかけ、新しい経済環境に適用しようと必死であります。その点、公務員においてはどうでしょうか。
実際のところ、これだけの収入未済額が上がっている中で、企業の倒産等でこれだけの欠損が上がっているわけですから、実際のところ担当で仕事をされていて、この数字というのは大体１割ぐらいは収入未済額からそのまま不納欠損額に移行していくのではないかという、こういう危惧をするわけですけれども、その点はどうでしょうか。
構造改革、痛みを伴う改革を旗印にした小泉内閣の出現で、大企業のリストラ、中小企業の倒産、雇用破壊、賃金破壊が一層進み、今、国民生活と日本経済は壊滅的な打撃を受けています。小泉内閣のそうした悪政の影響は、経済雇用指標にもあらわれています。
これは、夫がリストラに遭った、会社が倒産した、こういった社会状況の中ではますます増加していくだろうと考えられます。また、結婚・出産後も働き続ける女性が確実にふえています。
また上場株式等にかかわる譲渡損失については繰越控除の特例を創設しているが、白色申告を選択した中小商工業者は、手形が不渡りになったり取引先の倒産で収支決算が赤字になっても翌年度にそれを繰り越すことができないという内容の特例控除の創設であることから反対であるとの反対討論があったため、起立による採決を行った結果、起立多数で本件は原案のとおり可決すべきであると決定しました。
次に、議会事務報告、平成１４年５月、６月、７月分の例月出納検査結果報告、（仮称）橿原市常盤町中高層５階建マンション建設反対についての陳情、橿原市内建設業者の育成と倒産防止に係る、平成１５年度建設関連予算に関する要望につきましては、ご配付申し上げましたとおりでございますので、よろしくご清覧おき願います。 これをもって、議長報告を終わります。
奈良県市議会議長会表彰状伝達式 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 議長報告 （１）森本盛二君の議員辞職許可の報告 （２）議会事務報告 （３）平成１４年５月・６月・７月分の例月出納検査結果報告 （４）（仮称）橿原市常盤町中高層５階建マンション建設反対についての 陳情 （５）橿原市内建設業者の育成と倒産防止