王寺町議会 2017-09-14 09月14日－02号
「勤務先の倒産、解雇など非自発的な理由により離職した方は国民健康保険税が軽減される場合があります。必ず申請が必要です」と王寺町のホームページにも載っております。 こういう非自発的失業者の国民健康保険税の軽減、これを申請された方が王寺町でいらっしゃるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎番外（浅井住民福祉部長） はい、議長。（発言の挙手） ○議長（楠本） はい、浅井住民福祉部長。
「勤務先の倒産、解雇など非自発的な理由により離職した方は国民健康保険税が軽減される場合があります。必ず申請が必要です」と王寺町のホームページにも載っております。 こういう非自発的失業者の国民健康保険税の軽減、これを申請された方が王寺町でいらっしゃるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎番外（浅井住民福祉部長） はい、議長。（発言の挙手） ○議長（楠本） はい、浅井住民福祉部長。
また、２０１６年、平成２８年の老人福祉また介護事業における倒産が、過去最高のペースとなり、業界に危機感をもたらしています。東京商工リサーチによりますと、倒産状況が１０８件にも上り、前年の同期の７６件を上回り、過去最多を記録しました。その原因は、介護従事者の勤務環境や処遇にあります。
しかし、同時に基本報酬が４．４８％も引き下げられており、介護事業所の倒産が過去最多になるなど、事業所の運営にも深刻な影響が出ています。このような状況の中で、事業所の継続のために、賃金、労働条件の見直しや、体制の引き下げなどを検討する事業所も出てきており、利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない事態となっています。
また、平成２７年度から介護報酬がマイナス２．２７％と大幅に引き下げられた影響で、介護事業所の年間倒産件数が過去最高となったことが、東京商工リサーチ調査で明らかになりました。 介護保険改悪の問題の焦点が通所介護です。デイサービスは地域の大切な社会資源です。町・県は、国に通所介護の介護報酬を見直すことと、通所介護事業が維持発展し、利用者サービスが向上する報酬が確保されるよう働きかけることが重要です。
超少子超高齢化時代、働き手が減った上、仕事が海外に逃げて、生活ができなくなり、国や地方が財政破綻すると、企業倒産の増加、それによる失業者の増加、とてつもない物価の急騰、食料やエネルギー資源が輸入できなくなり、最後には治安も悪化して、人々は生命の危険にさらされると予想されます。 自己責任による自立が地方の切り捨てになるのでしょうか。