桜井市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021年03月16日
今、新型コロナウイルスが蔓延している中で、本市では中小企業、個人事業者が特に影響を受けて、倒産や廃業が少なからず発生をしていると言われている中で、本市においても当初予算の市税収入が減ることが避けられない、また、それを見越しての予算編成となっていると考えます。 当然歳入が減る分、歳出を抑える必要が、普通のことですけども、あると考えます。
今、新型コロナウイルスが蔓延している中で、本市では中小企業、個人事業者が特に影響を受けて、倒産や廃業が少なからず発生をしていると言われている中で、本市においても当初予算の市税収入が減ることが避けられない、また、それを見越しての予算編成となっていると考えます。 当然歳入が減る分、歳出を抑える必要が、普通のことですけども、あると考えます。
民間調査会社の東京商工リサーチでも、コロナの影響で、介護事業所の倒産が増えており、コロナの第３波が襲来する中、追加支援や来年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や廃業がさらに加速する可能性も出てきたというふうにしております。介護に必要なサービスが確実に提供されるには、人材の確保が不可欠です。
これはということで離職、解雇等をされまして、実際の次の職がなかなか見つからない状況で、お金がない、生活が出来ないような状況になりますと、基本的に生活保護の基準を用いてやりますので、それに合致すればそれに対応していきたいと、まだこれから連鎖倒産とか、様々なことが起こる予測もされておりますが、それに伴い、やっぱりこれらに伴う生活保護の受給者等が、今後どれぐらいの伸びかわかりませんけれども、増えていくものだと
今、倒産寸前とかいう声も聞くところもあるんですけども、実際そういう部分も加味した場合、１社にするよりも複数社に絞るプロポーザルというのは、こういうことができるのかどうか、ちょっと林理事のほうにお聞きをします。 もう１点、続けて。一遍にそれを委託するのか、出来高払いですよね。
昨今の深刻な経済危機のもとで失業や倒産の悪化が続いています。特に建設不況と言われる事態が続き、働く人の２割近くが建設に関連する仕事についていると言われており、その中でも中小零細建設業者の廃業、失業が相次いでおります。 私は、この分野での仕事おこしなくして、景気の底上げや消費拡大もないと考えます。
それから、宿泊施設につきましては、市長も定期借地権を結んで３０年間という話が出ておりますけれども、どういう事態が起こって、会社が倒産してしまって、仮にですよ、こんなん願いませんけれども、途中で倒産してしまって、さらにまた、あの駅前で卑弥呼の庄のような空洞の建物が建ったままほっとかれると。
１９９０年代の後半から大企業のリストラで非正規労働者や失業者が国保に流入し、また、不況や規制緩和で自営業者の経営難や、あるいは倒産が加速するなど、国保加入者の貧困化が急速に進みました。 かつて国保加入者の多数は、農林漁業者と自営業者でしたが、今では国保世帯主の７割が年金生活者などの無職と非正規労働者などの被用者となっております。
仮に現在の商業施設が倒産、撤退した場合、その敷地の利用形態はどうなるのか。 既に現行の条例に基づき進出している企業への対応はどうかといった意見がありました。 これらに対しまして、最低面積の３，０００平米に変わりはない。地区計画に規定されている最低敷地面積の算定方法について、建築基準法第８６条ほかに規定されている一団地認定制度と同様の考え方を適用するための改正である。
そのオーナーが仮にいるとしたら、２店舗が入ってきて、そのオーナーが倒産、撤退した場合は、あるいはそこへ入ってきた業者が撤退した場合でも新たなものは入ってこられるのですか。その１店舗の中には。１団地の中には。 ◯山田誠一都市計画課長 失礼します。ただ今のご質問にお答えいたします。
でないと、実際に働いていて、働いた方が生活保護をもらっている方と同じようになってしまったりとか、そのために、結局は非正規になってしまったりとか、そういったところになってきて、結果的にはその事業自体がやれなくなってきて、倒産してしまうと、企業としてもやれなくなってくるところもありますので、ある一定の歯どめをかけるといった意味で、そういった公契約条例等が必要になってくると思われます。
ＪＲ東海は、公共交通機関であり、新事業に失敗したから倒産するとすることはできません。穴埋めのための公的資金投入で国民の負担やリニアの需要が予測通りに伸びないツケが東海道新幹線の保守や点検、改修の手抜きや在来線の廃止などにしわ寄せされる危険があります。また、工事費についても、着工すれば膨れ上がるというのがこの種の建設計画の常であります。
これは７月まで引き継いだわけでありますが、ＮＰＯ法人というのは、破産しまっせ、倒産しまっせと言うてるらしいけど、本来、このＮＰＯ法人はまだ現存しておるのかどうか、部長、わかっておったら、それを答えてください。
これ、桜井市で、多分市長もご存じのとおり、二十数年前にある大きな会社が倒産しました。６０億円で。会社更生法がかかりまして、回復はしましたけどね。ここの会社がやっていることと全く同じなんです。というのは、ここの会社は、お父さんと兄弟が、お父さんが本社で、兄弟は大阪と東京に事務所があった、会社があったんです。それで、本社の材木を東京に売ると。東京は、その材木を大阪に売ると。大阪は、本社に売ると。
最後に報第７号、桜井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正等により、国民健康保険の被保険者が、倒産や解雇等により離職した雇用保険の受給資格者である場合等における軽減措置及び旧被扶養者に係る減免措置の継続に伴い、平成２２年３月３１日付をもって所要の改正を行ったものであります。
◯１５番（堀山英機君） 答えは全くいただけませんでしたけれども、とにかく、行政が赤字になって、そういう指定を受けても、まず倒産して消えることはないと、これが根本と、心の底にあると。だから、なくなってしまうというような状況にもしあるのでしたら、こんなことにならんはずなんです。ここが夕張でも、１５年が１７年間になったとかやっているけれども、再建をするために再建債を許可してもらいますね。
仮に、イチロー選手が幾ら名手でありましても、ピッチャーが投げたボールが自分のところへ届かないというボールは、これも打てませんし、仮に会社の新入社員の激励会で社長がこの会社はもう倒産しそうやと、せっかくこの会社へ来てくれたが、あなたたちはできるだけ早い時期にうちの会社以外のところを探して、早く他の会社へ就職しなさいよというような、これはもちろん激励の言葉ではありませんが、そういう話をされるとしたら、社員
特に中小企業や零細企業の多い桜井市のような地方都市では、倒産や廃業に追い込まれる業者も少なくありません。市内の測量・設計・監理業者や他業者も同様、桜井市の発注状況のたび重なる減少、また、不況に次ぐ不況で困窮な状況になっております。
いま桜井市内でも業者の倒産や廃業が相次ぐ中、私の知り合いのある電気工事業の方は、「今月まではまだ何とか仕事があるが、来月からはぱったりとなくなるので、不安で仕方がない」、そしてまた、別の建設業の方は、「今年になって全く仕事がなく、これからどうなっていくのか心配だ。