橿原市議会 2022-09-09 令和４年決算特別委員会（令和３年度決算） 本文 開催日: 2022-09-09
実際、これだけの金額をかけて支援されたわけですけども、実際、事業者さんの倒産件数とか、僕、そこは把握していませんが、この効果のほどというのはどのように分析されていますでしょうか。
実際、これだけの金額をかけて支援されたわけですけども、実際、事業者さんの倒産件数とか、僕、そこは把握していませんが、この効果のほどというのはどのように分析されていますでしょうか。
これ、また過疎化が進みますので、この補助もそうやけど、皆さん、これ、ちゃんと検討してくれたと思いますが、ただ、国の予算やから、期限もあるから、ほかの地方公共団体を見て決めたと思うんですけど、これからはもっともっと国からの企業に対する補助金等々もなくなってくるから、これからがほんまに倒産したり貧困の方々が出てくる時代になってきますので、もっと慎重に考えてくださいね。
例えば、古い話ですけど、名古屋港イタリア村は、２００８年に１７０億円の負債を抱え、事実上倒産しています。 この改正では市長の選定権限が拡大される文言がありますけれども、拡大されるべきではないと考えています。住民にとって本当に必要な事業なのか、営利企業としてのＰＦＩと自治体行政の公共性が両立するのか。
庁舎問題においては財政が危機的な状況、１円でも上げることは許されないと言って計画をストップし、しかし、スポーツ施設の委員会では明日倒産を迎える状況ではない、体力がまだあるうちにと言って進めようとしてこられました。財政危機宣言をご自身で出しておきながら、進めたいこと、止めたいことで解釈をその場、その場で変えるという、まさにダブルスタンダードをつくり出してきたと思っています。
確かに財政が、毎回財政のことを質問されたときにお答えを申し上げていますけれども、橿原市においては、明日、例えば会社でいう倒産を迎えるというふうな、そういう状況にまでは確かに陥っていないのは事実なんですけれども、体力のあるうちにしっかりとした財政の立て直しをしておかなければならない、そのタイミングがもう来ているのではないかということで財政危機を宣言させていただいて、徹底的な歳出削減を今、担当課中心に作業
企業倒産についても、奈良県内の企業倒産については、前年から８件減少で８６件という数字は出ております。 今年度は、当初予算におきましてコロナ対策緊急融資制度、それから、５月補正において飲食店等に対する時短要請協力金を計上させていただいております。引き続き、市内事業者に対する効果的な支援策について検討してまいりたいと思います。
そやけど、やっぱり法人住民税を納めていただいている事業者さん、商いをされている皆さんが、これはお店を畳まなあかんとか、倒産になるということになってくると、これはまた今度、税収にも響きますので、ぜひ支援は最優先に考えていただきたいなという思いなんですが、今、どんな支援が必要か、また議会のほうからも言うてくれというお言葉であったりとか、国の制度、国の支援も活用しながらってあるんですけど、やっぱり今、現場
２つ目、経済につきましてなんですけど、コロナで苦しんでいる市民の皆様、市内でお仕事をされている皆様がいらっしゃる中、昨年度の市内の中小企業さんの倒産件数や税収の把握などはされておられますか。 ２点目、市内の中小企業さん向けのコロナ対策は、昨年、十分であったか。 ３点目、特に本年度では橿原市緊急融資に限って実質無利子及び無保証料融資となるが、昨年度の県の実質無利子融資と何が違うのか。
あと半年ぐらいしたら倒産しかねん。次の融資がもらえなかったら飛ぶかもしれん」と、青ざめた顔でそういうふうに嘆いてはる方たちが言うのは、最後にですよ、「自由競争やったら潰れてもしゃあないと思います。カンデオは自由競争と違いますよ」と言ってございます。市とカンデオだけの話ではなくなっている。 実際に民間に対して物すごい被害の影響が出ている。
このままでは、病院が次々に倒産しかねない。感染拡大を防止し、国民の命を守る上で事態は極めて深刻であります。 そして、医療崩壊を止めるために公立・公的病院を守って地域の医療体制を維持するために、財政的な措置の拡充を緊急に求めます。 前回もこれに関わる意見書を出させていただきましたけれども、奈良県では、公立・公的病院の問題では、３つの済生会病院がその病院として、対象として挙がっています。
それに対して、ここにはこういう減免要綱がありますけど、例えば、「納税義務者等が倒産、破産、又は廃業等により職を失い、世帯全員の保険税の負担能力が申請時点で皆無である」こと。こんな人いてはんねんやろかと思うわけですわ。世帯全員や。 そやからそういうことで、それで、個人事業主というのは家族経営ですわ、主には。
これは別途申請が必要ですけれども、橿原市の減免制度というのは極めて狭い、とても窮屈な減免制度で、あと、リストラ、倒産などで失業者の軽減が図れるということですけれども、国民健康保険税の減免要綱の拡大を求めたいわけです。 特に、子どもの均等割をなくした市町村が岩手県宮古市であります。
そんな中、消費税増税に賛成な方も、今この時期に消費税を引き上げることは、国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあります。当然、消費税だけでなく、法人税、所得税といった税収全般が、逆に低下する事態に陥ってしまいかねないと警告を発しておられます。
し尿・浄化槽汚泥を処理する施設、いわゆる一般廃棄物処理施設の運営という橿原市にとって日々欠かすことのできない事業を民間企業に委ねるということで、経済的な事業の効率化が見込める一方で、民間事業者の企業買収、倒産などのリスクに備える必要があります。
そこに手を下すときというのは、ほとんどもう倒産するときです。これは行政やから、そういうことでもないです。単年度会計の中で、そのとき退職される方の退職金はそこから出すと。 今、部長がおっしゃられたように、取捨選択する事業の中に万が一退職金のところに手をつけるような話になったら訴えられますし、テクニカル的にいったらあり得る話なので。
会社の倒産。１，０００万円の罰金を払えない、会社を潰す、責任者は名前を変えるというのが全国で行われた事例です。会社を潰したら責任はないのやからね。だから、私が心配するのは、こうやって今ほかされていますね。この会社に対して、「取ってくれ。取れんかったらこれだけの罰則がつくのやで」と言った明くる日に、「いや、うち、会社は倒産しました。責任者がいません」と、こんなん、全国でやられてきたことやろう。
ＳＰＣ設立のメリットにつきましては、ＳＰＣは浄化センターの運営のみを目的に選定された事業者が出資して設立される会社であり、ＳＰＣの経営状況を確認することで委託金の流れを本市が把握できること、また、出資会社である選定事業者または親会社の経営悪化や最悪の場合には倒産、企業買収された場合においても本事業に影響を受けない仕組みを構築することができること、また、設立されたＳＰＣに株式の譲渡制限などを設定することにより
倒産もなければ、失業者も出ないという計算に基づいています。通常、経済効果測定方法というのは、経済波及乗数理論といいまして、これ、実はホテルも、観光産業をするにも、乗数理論、数式があるんですよね。まさかじゃないですけど、この１００億も使った事業で、経済効果測定を足し算だけでしていたんじゃないですよね。
4: ● 総務部副部長兼人事課長 まず、用語の定義ということですけれども、特定退職者といいます者は、その資格者といたしまして、雇用保険法におきまして事業主の事業で発生した倒産ですとか事業の縮小、もしくは廃止に伴って退職を余儀なくされた者、もしくは解雇して離職した者というふうに位置づけられております。
１５条の７の第１項第１号においては、滞納処分することができる財産がないときを規定しておるということでございますので、これについては、具体的に、金融機関や生命保険会社等を調査させていただいた上で、破産等、事業不振による会社倒産等、いろんなケースがございますけれども、そういう確認を行っておるということでございます。