天理市議会 2017-03-01 03月16日－05号
しかし、同時に基本報酬が四・四八％も引き下げられており、介護事業所の倒産が過去最多となるなど、事業所の運営にも深刻な影響が出ています。このような状況の中で、事業所の継続のために賃金・労働条件の見直しや体制の引き下げなどを検討する事業所も出てきており、利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない事態になっています。
しかし、同時に基本報酬が四・四八％も引き下げられており、介護事業所の倒産が過去最多となるなど、事業所の運営にも深刻な影響が出ています。このような状況の中で、事業所の継続のために賃金・労働条件の見直しや体制の引き下げなどを検討する事業所も出てきており、利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない事態になっています。
つまり、公務労働というのは民間企業と違って、民間企業は利益を出さないと会社は倒産するわけですから、当然、企業としての社会的責任を果たすということはもちろんありますが、やっぱり利益を出すということが一つの大きな目的ですよね。
奈良県経済の概況は穏やかな持ち直しと言われておりますが、百貨店の売り上げ減少、倒産は、販売不振で二桁台が続いています。消費税増税と公共料金への転嫁は、暮らしの落ち込み、中小零細業者の経営破壊を一層深刻なものとします。消費税増税と公共料金への転嫁は中止し、社会保障の充実、暮らしと営業をさらに応援する予算にするべきです。
これ、民間企業が二百一人を解雇するということになれば、倒産するとか、そういう大規模なリストラが行われるということは社会的な大問題になりますよね。
まさにこの市、この会社は大幅な赤字で、しかも若い社員は将来を考えて退社し、能力のない給料だけ高い、仕事をしない社員のみが残り、いつ倒産するかおびえて毎日を過ごしている。かつ経営者も企業の方向性を見失い、やけ酒を飲んでもうろうとした毎日を夢もなく過ごしている。このような見方で天理市民は天理市を見ていたらどう思われますか。
◎市民部長（山中達生） 倒産や解雇によります失業者に対する保険料の軽減措置が、平成二十二年度から国の制度として始まっております。また、入院時一部負担金の減免制度につきましては、平成二十三年度から実施をしたところでございます。 これらにつきましては、いずれも市のホームページに掲載をして、お知らせをさせていただいています。
地方公営企業である自治体病院は、利潤の追求が目的でないことや、自治体による経費負担があること、また自治体が経営しているために倒産の憂き目がないことなどによって、合理的かつ能率的な経営の視点が希薄となり、結果として経営悪化に陥ることも少なくないことも事実であります。
そこで、この天理市の中小企業融資制度に借りかえ資金や新規開業資金、新事業進出資金、大型店対策資金、関連企業倒産・経済変動資金や新製品開発資金などの融資制度の充実がいま求められています。こうした経営状況に応じた制度融資の拡充を行うことが必要です。この制度融資の拡充についてまず最初にお尋ねいたします。 ○議長（北田利光議長） 太田環境経済部長。
その結果、十年経ったいまも産廃処分場は設置されておらず、それどころか事業会社の倒産や事業者の経営状況の悪化により、今後直ちに設置工事が始められる状況ではなくなっている部分もございます。 ところが、南市政では、産業廃棄物施設の建設に反対する手段として、奈良県知事に対して設置許可処分違法あるいは設置許可処分撤回を求める行政訴訟の準備をしています。
奈良県の統計調査では、県内給与所得はこれまで以上に急速に減少し、民間調査機関の発表では、県内企業倒産も最悪の状態です。市民生活はこれまで以上に深刻な事態です。地方自治体の本来の役割は住民の福祉の向上を図ることです。
現下の経済情勢を見ますと、本年秋以降、世界の金融市場の混乱が、世界経済全体の景気の悪化へとつながり、我が国においても輸出・生産・収益が減少する、また企業倒産増加や雇用情勢が著しく悪化しております。出口の見えない状況下にあるといっても過言ではないと思います。
奈良県内の八月の企業倒産集計では、東京商工リサーチ奈良支店の発表でも、負債総額は本年度最多、原材料高や石油製品高騰による原因が大きい、経費節減など自助努力で補える範囲は超えていると指摘しています。 このような中で、燃油代などへの直接補填など実効ある緊急対策に踏み出すべきところ、一般廃棄物取扱手数料の値上げは、暮らしや経営の悪化に追い打ちをかけるものです。
公務員は倒産もなく、採用されればほとんど終身雇用が原則のようである一方、民間へ勤務する多くの人々は、本人の希望よりも他の要素による倒産や廃業、合理化によるリストラ等の不安を抱きながら、結果、突然に職を失っている人もたくさんあります。
次に、市民の方々からよく、「民間から見れば、公務員の人は親方日の丸で、倒産や、ましてやリストラもない、そして退職しても天下り先まであってええなあ」と聞きます。一方、公務員の方々は、「昔は民間に比べて給料が安く、希望する人も少なかった。我々は辛抱して、つらい時期があった。やっと民間と同じレベルになってきた」という声を聞きます。
民間調査会社発表の二月の県内企業倒産は負債総額一千万円以上で十三件、前年同月比で九件、二十億五千三百万円の増加で、小規模企業で販売不振の不況型が大半を占めているとしています。 さらに市民の負担を増やせば、景気低迷から所得減少、消費支出低迷、景気低迷の悪循環にますます落ち込むおそれがあります。一方で少子化対策の充実が言われている中で、これ以上の負担増は見送るべきです。
少なくともこの問題について改めて申し上げれば、たとえば保険料の減免について、本市の場合、要綱で、先ほど申し上げましたように、収入の問題についても生活保護も適用除外になりますし、収入の問題についていえば、失業・倒産・貧困等を述べておりますが、しかし、倒産にしたって廃業にしたって、あるいは解雇の場合に、先ほど申し上げたように、自己都合による解雇をこの減免要綱でいえば減免の対象にならないわけですよね。
これは、消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている。
雇用と所得破壊、中小零細企業の倒産・廃業・経営難が進むもとで貧困と社会的格差が広がっています。構造改革路線は年金の保険料引き上げ、入院の食住費負担増、介護の保険料引き上げ等、社会保険制度全体の改悪を進め、市民負担を大きく増やしました。定率減税の廃止縮小、年金課税の強化、老年者控除廃止など市民負担は一層大きくなりました。地方自治体の任務は住民の福祉の増進を図ることです。
学校給食業務の運営の合理化についての文部省通知では、受託者の選定は学校給食の趣旨を十分理解するものとしていますが、会社は利潤追求が目的で利益がなければ倒産します。そこでは給食調理員の創意工夫をした食教育としての学校給食は成り立ちません。このような問題は、管理栄養士等を配置しただけでは解決できるものではありません。
また中小零細事業所の倒産、廃業の増加、天理市の商店数は九九年から〇二年まで六・六％減少、失業や自殺の上昇など、どの指標を見ても最悪の深刻な状況を示しています。 三年間の小泉構造改革は市民に激痛を与えるだけでなく、三位一体改革の名で地方自治体にも痛みを押しつけるものであることがいよいよ明らかになっています。