388件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桜井市議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年06月20日

昨今の深刻な経済危機のもとで失業や倒産の悪化が続いています。特に建設不況と言われる事態が続き、働く人の2割近くが建設に関連する仕事についていると言われており、その中でも中小零細建設業者の廃業、失業が相次いでおります。  私は、この分野での仕事おこしなくして、景気の底上げや消費拡大もないと考えます。  

橿原市議会 2018-03-13 平成30年予算特別委員会(平成30年度当初予算) 本文 開催日: 2018-03-13

そこに手を下すときというのは、ほとんどもう倒産するときです。これは行政やから、そういうことでもないです。単年度会計の中で、そのとき退職される方の退職金はそこから出すと。  今、部長がおっしゃられたように、取捨選択する事業の中に万が一退職金のところに手をつけるような話になったら訴えられますし、テクニカル的にいったらあり得る話なので。

天理市議会 2018-03-07 平成30年  3月 文教厚生委員会-03月07日−01号

この特例対象被保険者と申しますのは、非自発的失業者、解雇や倒産などで職を失った失業者の方を指しているものなんですけれども、これまでこれに基づく届出につきましては、いわゆる雇用保険受給資格書を提示して行わなければならないということでありましたが、改正後につきましては、提示を求められた場合においては、これを提示しなければならないというふうな改正内容となっております。  

橿原市議会 2017-11-14 平成29年厚生常任委員会 本文 開催日: 2017-11-14

SPC設立のメリットにつきましては、SPCは浄化センターの運営のみを目的に選定された事業者が出資して設立される会社であり、SPCの経営状況を確認することで委託金の流れを本市が把握できること、また、出資会社である選定事業者または親会社の経営悪化や最悪の場合には倒産、企業買収された場合においても本事業に影響を受けない仕組みを構築することができること、また、設立されたSPCに株式の譲渡制限などを設定することにより

大和郡山市議会 2017-09-21 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月21日−04号

市長は、市内に新規に転入してきた企業について、いつも強調されておりますが、市外に転出した企業や倒産している企業件数について余り言明されていませんが、企業の元気度を示す法人市民税は、前年度決算と比較して 6,081万 9,000円、率にして 5.2%も減少しているということは、市内企業の元気度の低下をある意味で反映をしております。  

大和郡山市議会 2017-09-13 平成29年  決算特別委員会-09月13日−01号

また、市内本店企業法人で廃業・倒産については5社と確認している。  次に、廃業・倒産したところを資本金別、業種別で見ると、資本金 100万円から 5,000万円程度の中小企業で、製造業1社、販売業1社、建設業1社、サービス業1社、運輸業1社となっている。平成27年度の廃業は3社であった。市内本店法人の廃業等について、中小企業で企業収益の減などの経営不振などから廃業に至ったようである。  

広陵町議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会(第2号 9月13日)

そういうふうな経営的に明らかにこれは倒産に向かっているんですよ。そういうところにお仕事、さっき事務局長も言ってましたけれども、一生懸命頑張ってやりますと、生活支援コーディネーターもたんとかなんとか言うてましたわ。そういうところに出して果たして大丈夫ということを、あらかじめ先に言っておきます。

天理市議会 2017-09-13 平成29年  9月 決算特別委員会-09月13日−01号

同じく前年度と比較いたしますと2万8,400円の増額となっておりますが、この債権につきましては、全て転出されて住居不明、もしくは会社倒産によるものでございます。  今後の対策についてでございますが、一昨年より電話による催告の回数を増やしております。また場合によりましては、直接相手方の現地に出向いて催告も行って、徴収に努めております。

天理市議会 2017-09-11 平成29年  9月 総務財政委員会-09月11日−01号

もう必死になって、必死のパッチでやらないと会社倒産しますから。そこら辺の甘さはないのかなと。弁護士さんが全て、法律の運用の中で正しく運用されているとは思うんですけれども、今回、15億7,000万円の中で3,500万円で済んだと。その残りのお金はどこへ行ったんでしょうかねというような素朴な、私の疑問もあるわけです。  

広陵町議会 2017-07-20 平成29年第2回定例会(第2号 7月20日)

倒産すると、すぐ人の問題、いわゆる雇用問題が発生するんですよ。社協職員の雇用問題について、我々は前の経験あるから、ごっついお金を払ったという実態を知っていますので、その辺のややこしい雇用問題になってくると、そんなもん落ちついてできへんという話にもなりかねないので、財政再建のめどは立っているのかを聞くということであります。

桜井市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2017年06月15日

それから、宿泊施設につきましては、市長も定期借地権を結んで30年間という話が出ておりますけれども、どういう事態が起こって、会社が倒産してしまって、仮にですよ、こんなん願いませんけれども、途中で倒産してしまって、さらにまた、あの駅前で卑弥呼の庄のような空洞の建物が建ったままほっとかれると。

橿原市議会 2017-06-13 平成29年総務常任委員会 本文 開催日: 2017-06-13

4 ● 総務部副部長兼人事課長 まず、用語の定義ということですけれども、特定退職者といいます者は、その資格者といたしまして、雇用保険法におきまして事業主の事業で発生した倒産ですとか事業の縮小、もしくは廃止に伴って退職を余儀なくされた者、もしくは解雇して離職した者というふうに位置づけられております。  

奈良市議会 2017-05-09 平成29年  5月 観光文教委員会-05月09日−01号

次に、(2)の企業倒産状況についてでございますが、この企業倒産状況は帝国データバンクの資料に基づいて作成しております。奈良市での平成28年10月から平成29年3月までの負債額1000万円以上の企業倒産の件数は8件、負債総額は3億4400万円となっております。昨年同時期と比べますと、件数、負債総額ともに減少しており、年間の合計でも減少しております。  

奈良市議会 2017-04-24 平成29年  4月 建設企業委員会-04月24日−01号

放漫経営のリスク、つまり経営破綻、運営権取り消しの危険性をどのように認識するのかについてでございますが、官民連携会社は民間事業者からの出向職員と企業局からの派遣職員と官民連携会社で雇用されたプロパー職員により運営されるため、仮にパートナーである民間事業者が倒産した場合でも、継続して上下水道サービスを提供することができると考えております。  

生駒市議会 2017-03-07 平成29年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2017年03月07日

この調整池は会社の倒産等で、事実上管理者が存在しないものとなっており、このような調整池の維持管理に関しましては、法律上の問題もあると思われるため、対応については法律の専門家とも相談していく必要があると考えております。  また、東生駒3丁目の池につきましては、住宅開発に伴う沈砂池として造られたものを市に移管されたもので、最近では平成25年度と27年度に浚渫を実施しております。

奈良市議会 2016-12-09 平成28年 12月 市民環境委員会-12月09日−02号

また、都道府県知事による許可につきましても、市民生活に直結する公共性が強い施設であることから、倒産など不測の事態を招かぬよう、民間事業者へ許可がおりるのもかなり厳しいというふうにも聞いております。  今回の新斎苑につきましては、市が設置をいたしますものの、設計から維持管理、また運営までを包括して民間事業者へ委ねることで、コストの縮減にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。

奈良市議会 2016-11-18 平成28年 11月 観光文教委員会-11月18日−01号

次に、(2)の企業倒産状況についてでございますが、この企業倒産状況は帝国データバンクの資料に基づいて作成しております。平成28年4月から平成28年9月までの負債額1000万円以上の企業倒産の件数は、奈良市では10件となっております。また、負債総額は、奈良市では9億9300万円となっております。

大和郡山市議会 2016-09-20 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月20日−04号

その主な質疑については、廃業及び新規の法人の状況はに対し、平成27年度で市内に本店を置く法人の倒産・廃業件数は、資本金 100万円から 5,000万円程度の中小企業の造園業で1社、建設業で1社、アパレル業で1社の計3社となっております。また、新規法人は、資本金1億円超で1社、 1,000万円超から1億円以下で2社、 1,000万円以下で6社の計9社となっておりますとの答弁がありました。