奈良市議会 2021-06-04 06月04日－03号
警察や市役所、個人番号カードコールセンターに連絡するようにされていますが、これまでどれくらいのケースがあったのかお答えください。 以上で１問目の質問を終わります。 ○副議長（八尾俊宏君） 都市整備部長。 （都市整備部長 中原達雄君 登壇） ◎都市整備部長（中原達雄君） 山口議員の御質問にお答えいたします。 まず、１問目の御質問でございます。
警察や市役所、個人番号カードコールセンターに連絡するようにされていますが、これまでどれくらいのケースがあったのかお答えください。 以上で１問目の質問を終わります。 ○副議長（八尾俊宏君） 都市整備部長。 （都市整備部長 中原達雄君 登壇） ◎都市整備部長（中原達雄君） 山口議員の御質問にお答えいたします。 まず、１問目の御質問でございます。
個人番号カード事業費委託金及び個人番号カード事務費委託金について説明を求めたところ、事業費委託金がカードの発行件数に応じて委託金が発生し、事務費委託金は職員の給与等の事務費の委託金であるとの答弁がありました。 個人番号カードについて、住民の何％に発行したかただしたところ、令和３年２月２８日現在で２６．６％であるとの答弁がありました。
また、個人番号カード交付事業は、個人情報漏えいのニュースが後を絶ちません。本当に個人情報が守れるのか、疑問が残ります。 以上のような理由から、一括採決ですので反対といたします。 次に、議案第16号です。 予算審査の中で、何らかの減免を受けている世帯が 7,377世帯、全体の62.1％の世帯が減免を受けていて、滞納世帯は 9.8％に上ります。
令和３年度予算の執行に当たりましては、皆様方からいただきました、歳入では、市税、地方特例交付金、使用料、手数料、財産収入などについて、歳出では、庁舎でのテレワークの設置、分庁舎の改修、コミュニティバス、後期高齢者の移動支援、情報推進費、窓口機能拡充事業、防犯カメラ設置補助金、個人番号カード交付の体制整備、社会福祉協議会補助金、ファミリー・サポート・センター、一般不妊治療助成金、骨髄移植等による再接種助成及
なお、この目で2,004万7,000円の増額となっておりますのは、個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金などが増額となったことによるものでございます。 続きまして、44ページ上段の目２、住居表示整備費では住居表示制度の運営に要する経費で、老朽化した330カ所の街区表示盤の取替えを予定しております。 次に、少し飛びまして、53ページ下段から54ページをお願いいたします。
ページ数でいいますと５０から５３ページのところの戸籍住民基本台帳費のところの個人番号カード交付推進のための体制整備というので、これもさっきのにちょっとかかってくるかわかりませんけども、今回、これ交付推進するための体制整備というようなかたちで５００万ほど予算をかけられているんですけれども、この体制整備とはどのようなことをされるのか、その辺りをお尋ねいたします。
個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの補助金が国からまた改めて来ているわけですけども、総額５，６９７万９，０００円なんですけども、これまでこのマイナンバーカードの法律が出てから、市として国から総額でどれくらい補助金なり。
私もよく見させてもらっているから、市長も当然この日も出席されており、知事からいろんなお話とかがあるサミットですから、このときの議事録を拝見いたしましたら、武田総務大臣が都道府県知事そして市町村長宛てに出した書簡の説明がありまして、マイナンバーカードの交付体制充実のため、夜間・土日対応窓口を開設する、あるいは、商業施設での出張申請の受付、さらにそういう取組みの実施が求められ、個人番号カード交付推進のための
年度生駒市一般会計補正予算（第12回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億2,059万円を追加し、総額で526億767万9,000円とするものであり、内容といたしましては、退職者見込み数の増加に伴う退職手当の増額、ふるさと生駒応援寄附金の積立金の増額、国の令和３年度予算の前倒しに伴う高山ため池改修工事の負担金及び県補助金の追加交付に伴うハザードマップ作成事業に係る経費、個人番号通知書、個人番号
また、戸籍住民基本台帳費において、国外転出者の個人番号カードの継続利用のため及び行政手続の際に、公の機関から戸籍照会を可能とするためのシステム改修費用を計上し、また、マイナポイントを利用した消費活性化事業に伴い、個人番号カードの発行増が見込まれるため、事務負担金を増額いたしております。 次に、民生費では、心身障害者福祉費において、令和３年度の報酬改定に伴うシステム改修費用を計上いたしております。
なお、節19、負担金補助及び交付金で1,456万円余りの不用額が生じましたのは、マイナンバーカードの発行を委任している地方公共団体情報システム機構に対し市が支払う通知カード・個人番号カード市町村負担金を国の通知に基づいて予算を計上しておりましたが、機構からの負担金の請求が結果的に少なかったためでございます。 次に、86ページ中段をお願いします。 目２、住居表示整備費でございます。
また、マイナンバーカード交付時につきましては、個人番号カード交付通知書、及び、本人確認書類といたしまして運転免許証、旅券などの公的証明書をお持ちの場合は１点、お持ちでない方につきましては健康保険証、年金手帳、社員証など２点を提示していただいているところでございます。 これらのことによりまして、個人情報等の漏えい防止の対策に努めておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
これは市民窓口担当課で通知カード、個人番号カード関連事務委任交付金として、歳入も１，４７８万９，０００円ということで国費１００％で支出が計上されているわけですけれども、まず１年間で個人番号カード普及は何％伸びて、委任の在り方、関連の事務費の委任をどう今回の予算でもやっていくのか、その２点について答弁してください。
個人番号カード事業費・事務費委託金について、市職員のマイナンバーカード取得率についてただしました。 浄化槽設置事業補助金について説明を求めました。 部活動指導員配置促進事業費補助金について、詳細な説明を求めました。 土地賃貸収入について、旧栗阪市営住宅跡地の賃貸料は入っているのか、説明を求めました。 普通財産売払収入について、今年度と同額で計上している理由の説明を求めました。
次に、通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金の増額理由はに対し、デジタルガバメント閣僚会議においてマイナンバーカードの利用環境整備による発行枚数拡大の方針が示されたことにより、関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構におけるシステム改修や事務体制の強化のため、交付金の増額が見込まれるものですとの答弁がありました。
ここは、戸籍住民基本台帳費、５２ページから５４ページのところなんですけども、この個人番号カードの交付が２０１６年の１月から始まって４年ちょっと経過したわけなんですけども、今年１月段階のカードの交付率というのは、日本全体では１，９００万枚です。これは人口比でいえば１５％ということになります。
初めに、議案第10号、令和元年度生駒市一般会計補正予算（第８回）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ４億8,814万1,000円を追加し、総額415億8,174万5,000円とするもので、その内容は、社会保障・税番号制度導入事業費における通知カード、個人番号カード関連事務委託の委託等に係る交付金の請求見込額の増額、ため池簡易氾濫解析作成業務委託及び高山ため池改修工事負担金や小・中学校体育館非構造部材
各事業に対する特定財源といたしまして、第13款 分担金及び負担金、第１項 分担金、第１目 農林水産業費分担金におきまして、農業基盤整備促進事業分担金 175万円、第15款 国庫支出金、第２項 国庫補助金、第１目 総務費国庫補助金におきまして、個人番号カード交付事業費補助金 327万 6,000円、第５目 土木費国庫補助金におきまして、社会資本整備総合交付金 2,927万 4,000円、第６目 教育費国庫補助金
なお、節19、負担金補助及び交付金で1,499万円余りの不用額が生じましたのは、マイナンバーカードの発行を委任しています地方公共団体情報システム機構に対し市が支払う通知カード・個人番号カード市町村負担金を国の通知に基づいて予算を計上しておりましたが、機構からの負担金の請求が少なかったことから不用額が生じたものでございます。 次に、83ページ下段から84ページをお願いいたします。
本件につきましては、住民基本台帳法施行令の一部改正によりまして、住民票、印鑑登録原票、個人番号カード等への旧姓の併記が可能となったため、所要の改正を行うものでございます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。