天理市議会 2024-06-01 06月25日－05号
憲法十三条は、プライバシー権として個人情報保護を保障しています。さらに、憲法十三条は自己情報コントロール権として、個人情報についての自己決定権も保障しています。これらのことから、個人情報の侵害の危険があるマイナンバー法は、憲法十三条に適合するよう厳格な法運用が必要です。ゆえに憲法十三条のなし崩し的な侵害につながる危険がある今回の条例改正に反対します。
憲法十三条は、プライバシー権として個人情報保護を保障しています。さらに、憲法十三条は自己情報コントロール権として、個人情報についての自己決定権も保障しています。これらのことから、個人情報の侵害の危険があるマイナンバー法は、憲法十三条に適合するよう厳格な法運用が必要です。ゆえに憲法十三条のなし崩し的な侵害につながる危険がある今回の条例改正に反対します。
３点目としまして、個人情報保護法が改正され、2023年度、令和５年度から全ての自治体で共通の制度となっています。行政のデジタル化は、厳格な個人情報保護の履行の上に進められることが必要と考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 ４点目といたしまして、行政手続のオンライン化やＡＩの導入が進められようとしていますが、行政のデジタル化が職員減らしにつながることはないのかお答えください。
また、自衛隊法第97条第１項と同施行令第120条には個人情報保護の記載がないことは、12月議会でも市長はお認めになりました。個人情報がどう保護されるのかの規定がないにもかかわらず、情報の提出を可能とするのは、憲法第13条のプライバシー権を侵害するものだとも考えます。
まず冒頭、市としても、市民の皆様の個人情報保護には万全を期さなければならないという基本認識であることを申し上げた上、四点について順次御説明をさせていただきます。 令和六年度予算として、ガバメントクラウド接続事業とシステム標準化事業を計上させていただいているのは先ほど御指摘があったとおりでございます。
まず、デジタル主権及び個人情報保護等の観点から問題があるガバメントクラウド接続事業及びシステム標準化事業に対する反対討論を行います。 ガバメントクラウド接続事業及びシステム標準化事業は、国の法律を基に進められている政策です。住民の個人情報を自治体ごとのシステム管理から外資系の会社のクラウド上で住民の個人情報を管理するシステムに改変する作業の一環です。
行政手続のオンライン化自体は市民の利便性向上や行政処理の迅速化、効率化につながる側面もある一方、個人情報漏えいの危険性や行政による個人情報管理の強化も懸念されるところであり、個人情報保護制度の確立強化と一体に取組を要望します。
若者の個人情報の紙媒体での提供の根拠としている自衛隊法と同施行令に個人情報保護の規定があるか、端的にお答えください。 福祉医療の拡充について、市長にお聞きします。
2)山下知事は就任式で、山下県政においては県政情報は原則公開といたします、情報公開条例、個人情報保護条例で非開示とされるもの以外は全て公開をいたします、非開示事由の解釈も厳格にいたします、そして情報公開請求に対して受け身に対処するだけでなく、これまでよりもっと積極的に県民に対して情報を提供してまいりますと発言しています。
さらに、今年四月一日付での個人情報保護法の改正により、同六十九条の規定による法令に基づく場合に当たれば本人同意の必要はないとの個人情報保護委員会の見解が示されたとも聞いております。 しかし、住民基本台帳法は、二〇〇六年の改正に伴い、個人情報保護の観点から、記載の情報を原則非公開としています。
デジタル技術の活用に当たっては、何よりも個人情報保護が優先されなければなりません。市民サービスの向上につながるデジタル化は必要ですが、国が推進するデジタル化は市民の個人情報まで官民に解放するところに最大の目的があり、プライバシー侵害の拡大や窓口の廃止・縮小など、住民サービスの後退の懸念など根本的な問題があります。
情報提供に当たり、協定、覚書は取り交わしておりませんが、本市におきましては、廃止前の旧個人情報保護条例に基づきまして個人情報外部提供申請書の提出を求めて、外部提供可否決定通知書において必要な条件を付した上で提供を行う取扱いとしてきたところでございます。
加えて、独立性の高い第三者機関である個人情報保護委員会が連携状況の取得や分析を行い、不適切な個人情報の利用がないか監視をしています。このように、制度面はもちろんシステム面でも様々な安全管理措置が講じられているところでございます。
三については、個人情報保護の観点からお尋ねします。以上、さらに答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋基之議員） 市長。 ◎市長（並河健） それでは、村木議員の質疑にお答えをさせていただきます。 まず、代理人、第三者の印鑑登録証明書取得の安全性について懸念をお示しいただいたわけでございますが、御指摘のように、代理人による印鑑登録というのは、これは制度上可能でございます。
個人情報の保護に関する法律の改正により、個人情報保護制度について、地方自治体も含め官民問わず全国的な共通のルールが規定されることとなったものの、地方議会においては同法の適用対象とはならず、本市議会独自の個人情報の保護に関する条例の制定が必要となったことから、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより
しかし、今、国主導で進められている行政のデジタル化は、地方自治体が持つ住民の個人情報を国や特定の企業が自由に利用、提供するために、地方自治体の個人情報保護制度を壊すという重大な問題があると考えます。 さらに、そのために健康保険証との一体化などにより、マイナンバーカードの取得を事実上、国民に強制しようとしている点は大問題だと考えます。 そこで質問します。
について 〃 〃 議案第二十五号 天理市道路占用料に関する条例及び天理市法定外公共物管理条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十六号 奈良県広域水道企業団設立準備協議会の設置に関する協議について 日程第三 議案第一号 令和四年度天理市一般会計補正予算（第九号） 〃 〃 議案第十四号 天理市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 〃 〃 議案第十五号 天理市情報公開・個人情報保護審査会条例
令和五年度天理市介護保険特別会計予算 〃 〃 議案第十号 令和五年度天理市後期高齢者医療特別会計予算 〃 〃 議案第十一号 令和五年度天理市土地区画整理事業特別会計予算 〃 〃 議案第十二号 令和五年度天理市水道事業会計予算 〃 〃 議案第十三号 令和五年度天理市下水道事業会計予算 〃 〃 議案第十四号 天理市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 〃 〃 議案第十五号 天理市情報公開・個人情報保護審査会条例
について 〃 〃 議案第二十五号 天理市道路占用料に関する条例及び天理市法定外公共物管理条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十六号 奈良県広域水道企業団設立準備協議会の設置に関する協議について 日程第五 議案第一号 令和四年度天理市一般会計補正予算（第九号） 〃 〃 議案第十四号 天理市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 〃 〃 議案第十五号 天理市情報公開・個人情報保護審査会条例
本条例を制定する経緯といたしましては、個人情報に係る三つの法律を１本の法律に統合するとともに、官民問わず、全国的な共通ルールが新たに策定されたことにより、地方公共団体は新個人情報保護法が適用されることになったものの、個人情報保護委員会のガイドラインにおいて、国会や裁判所と同様に、議会においては自律的な対応のもと、個人情報の適切な取扱いが図られることが望ましいことから、法が定める規律の適用対象としないとされ
この条例は、現行の広陵町個人情報保護条例を廃止をして、新たに個人情報保護法施行条例を制定をしようというものでございます。現行の広陵町個人情報保護条例は、ここに平成１７年のときの資料を持ってきておりますが、本則５１条にわたり、町政の円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することを目的につくられたものでございます。ところが今回の条例案は本則が８条しかない。附則が７条しかない。