奈良市議会 2021-03-10 03月10日－04号
現在、本市におきましては、県の基準に合致する乳幼児から中学校修了前までを対象に助成額の２分の１の補助金を受け、実施をいたしております。県の基準では所得制限がありますが、本市においては独自に所得制限を撤廃して、中学校修了前までの全ての子供に対して子ども医療費の助成を行っております。
現在、本市におきましては、県の基準に合致する乳幼児から中学校修了前までを対象に助成額の２分の１の補助金を受け、実施をいたしております。県の基準では所得制限がありますが、本市においては独自に所得制限を撤廃して、中学校修了前までの全ての子供に対して子ども医療費の助成を行っております。
制度の内容でございますが、平成25年10月１日から平成30年３月31日までの間に住宅を新築または購入して本市に転入し５年以上定住する方を対象に、１世帯当たり20万円分の市内共通商品券を助成し、また、同時に転入される義務教育修了前の子供１人につき５万円分を加算、さらには転入により３世代が同居となる場合には10万円分を加算するというもので、申請期限を転入日の２年以内まで有効としたものでございます。
家庭的保育事業の要件を緩和し、食事の外部搬入を可能とし、保育者は資格を有する保育士ではなく、研修修了者でも代替できるものであって、保育の質を後退させる、そういう可能性が高いと。保育士不足は、保育の質・量の確保、それに深刻な影響を与えています。
462 ◯近藤桂子福祉健康部長 研修に関しましては、健康づくりリーダー養成講座ということで健康づくりに関する一般的な知識についての座学、それと、既に健康づくり推進員として活動されていらっしゃる方の事業に就いていただいて、具体的に健康づくり推進員としてどのような活動ができるのかというような実体験、そういったものも踏まえてリーダー養成講座を修了していただいております。
年度内に教育課程を修了するという目標に対しましては、各校通常年度と比べまして若干の遅れはあるものの、追いつけるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（中村良路） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、上田井議員。 ◆６番（上田井良二） ありがとうございます。
教育現場の先生方や教育委員会の方々の御尽力のおかげで何とか年間の教育課程の修了ということに関しましてはめどが立ってきているのかなというふうに感じております。 しかしながら、もちろん教育課程を修了することも大事なんですけれども、休校の影響で教育格差が拡大してきている、あるいはそのおそれがあるといったような調査も見受けられます。
医師、保健師、栄養士などの専門職が食事、服薬、運動等の指導を６か月間継続して行うプログラムであり、平成31年度、令和元年度は49名の方がプログラムを修了いたしました。 また、ＣＯＰＤの啓発事業につきましては、同様に国民健康保険特定健診等の結果から喫煙者を抽出し、禁煙外来や治療医療機関の紹介を記載した文書を昨年10月に送付いたしました。
それで広陵町の場合は、子育て支援の基礎研修と地域保育コースの研修を修了していただくということを条件とさせていただいております。その研修につきましては、都道府県ということで、奈良県のほうでは年１回のペースで開催をされております。今回は９月も少しですかね、今募集をしておられるような状況でございます。大体年１回ペースでされております。あと奈良市のほうは奈良市独自で開催をされております。
まず第２３条第３項において、家庭的保育補助者は、町長が行う研修を修了した者としておりましたが、研修の実施頻度が低いことなどから、従事するまでに受講することが困難な場合は、受講を予定、修了することとしている者を含むものでございます。
氏は、昭和59年３月に大阪府立大学経済学部を卒業後、昭和61年３月に同大学経済研究科修士課程を修了され、同年４月に大阪市役所に採用されました。平成２年以降は監査法人、税理士法人等に勤務され、平成12年には個人事務所を開業され、現在に至っております。
402 ◯澤井宏保危機管理監 今年度の奈良県の防災リーダー研修会の修了者に対しまして案内を送付し、ご参加いただくように考えております。
例えばオンライン学習ができる中で、エドテックの火つけ役となったＭＯＯＣというものがございますけれども、一流大学の講義などを好きな時間に好きな場所で好きなだけ学習ができ、一定の水準に達すれば修了認定を受けることもできる。そういったことで火つけ役となったものでございます。また双方向ということにおきましては、宿題の配信ができて、提出などもプラットフォーム上で実現します。
この法律には二つの大きな柱があり、一つは学齢を超えた義務教育未修了者に対する夜間中学校における就学の機会の提供であり、不登校などで形式的に中学校を卒業した人たちも入学できるようになりました。そして、各県に最低１校は夜間中学校を設置するよう促しております。 もう一つは、学齢期の不登校児童・生徒に対する教育機会の確保です。
というのは、これサービスの提供って、研修修了者に対して、これを読んだら、説明資料を読んだら、に対して行うというように読めるんやけども、この文書自体は、これと50万円がどうリンクするのかちょっと分からなくて、次回と言うか、その辺のところ、説明ができるようにお願いしたいなと思います。それで終わりです。
本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する厚生労働省令が施行され、学童保育所に設置する放課後児童支援員が修了すべき研修の実施主体について、従前の都道府県知事及び指定都市の長に加えて中核市の長が追加されたことに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第四十四号、天理市学童保育条例の一部改正について御説明いたします。
次に、議案第四十三号、天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正により、学童保育所に設置される放課後児童支援員が修了しなければならない研修の実施主体に、都道府県知事及び指定都市の長に加えて中核市の長が追加されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
その主な質疑については、みなし支援員の条件はに対し、保育士、教師等の資格を有する者や５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者で、当該年度内に資格研修を修了することが予定される者が対象となり、毎年10人程度が配置されていますとの答弁がありました。 また、資格研修の頻度や回数はに対し、今年度は２か所の会場で奈良県が実施しており、４回受けていただく必要がありますとの答弁がありました。
本市では、３月24日の修了式には全校児童・生徒が登校いたします。しかしながら、全校児童・生徒が体育館等に集まっての一斉では行わず、校内放送等を利用し、できる限り感染リスクを抑えての実施といたす予定でございます。今後も国や県からの情報提供を受け、その状況を注視しながら適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（乾充徳君） 11番 徳野 衆君。
237: ● 教育委員会事務局副局長 まず、今回休校になりまして、当然３学期分の学習が未修了というような状況でございます。これにつきましては、さきにも学校教育課長のほうも答弁しておりますけれども、次年度、引き継いで実施を行う等検討しております。
同日、卒業証書・修了証書授与式の開催について保護者に通知を発出しております。それには式典の参加者、保護者については、卒業生１人につき、同居の親族２名までとするが、極力お一人での参加をお願いしております。同日、小学校で放課後児童クラブ受け入れの相談受け付けを開始いたしました。