大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
子育て支援については、カトリック幼稚園やいずみ保育園のこども園への移行を支援し定員増を図り、郡山南学童、あすなら学童などの施設整備を補助するなど、保育園、学童保育所の待機児童解消のための事業が予算化され、多くの子育て世代の保護者のニーズに応えるものとなっています。
子育て支援については、カトリック幼稚園やいずみ保育園のこども園への移行を支援し定員増を図り、郡山南学童、あすなら学童などの施設整備を補助するなど、保育園、学童保育所の待機児童解消のための事業が予算化され、多くの子育て世代の保護者のニーズに応えるものとなっています。
来年度、新たに開所する郡山北第３・第４学童保育所のように、これまでも施設整備や補助金の面で運営の支援に力を入れていただいておりますが、今もよく保護者の方々から、働いている親が学童の会計事務などを行うのはすごく負担であると耳にします。
私は、議員になりたての頃、小・中学校の保護者の方から、中学校給食の実施と小・中学校のエアコン設置、そして臭い、汚い、暗いと呼ばれていた小・中学校のトイレ改修についてよく御相談を受けました。それぞれについて一般質問もさせていただき、かつ、多くの議員の皆様も同様に御要望されていたと思います。
また、令和２年度より実施しております預かり保育では、保護者への子育て支援の充実に努めるとともに、地域における幼児教育のセンター的な役割を果たしてまいります。 ５つ目は、防災教育の推進であります。 各園・学校において、「ナラ・シェイクアウト」などへの参加を通して、幼児・児童・生徒が災害発生時に危険を回避できるよう、実践的な能力の育成に努めてまいります。
シティプロモーションや働く保護者への子育て支援などに力を入れ、よい市だと評価をされることも重要ですが、収入増を考える市全体の体制づくりが要ると思います。 さて、ここでお断りをさせていただきます。２回目の質問を２部構成でさせていただきます。１部は、市街地の再生と農業水産を含めた市の全ての特産物のＰＲを結びつけた市の発展策について、２部は、農業の担い手対策による農業水産の振興について質問いたします。
そのため、学童保育所の増設に加え、その運営について、保護者の負担をできるだけ軽減するため、学童保育所の運営に市も関わる運営協議会の設置に向けて取り組んでまいります。
教育委員会といたしましては、市内全ての小・中学校の子供たちに質の高い授業を実現するため、学校と地域、保護者、教育委員会が担うべき業務を明確にし、分業化、協業化、効率化を進め、長時間勤務という働き方を改善するよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） 14番 関本真樹君。
また、小・中学校費における備品購入費の詳細はに対し、保護者へのアンケート調査の結果などから、インターネット環境がない家庭、情報通信機器がない家庭など様々あり、緊急時における在宅学習環境支援のため、小学校で 510台、中学校で 220台の機器を貸し出せるよう計画しておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
続いて、様々な負担や不安が多くの課題として渦巻いている学童保育所の環境整備については、保護者会の負担を軽減する運営を調査検討していき、各学童に運営委員を置いての協議会方式や、４学童が加盟されている協議会に運営を委託する方法など検討しながら、各学童保育所の保護者会と議論を深めたいとの御回答をいただきました。
例年であれば小学校は２学期に１泊２日で広島方面へ、中学校は１学期に２泊３日で実施しておりますが、今年度につきましては、感染状況次第では中止も含め、旅行業者と相談の上、十分な感染防止対策を取り、保護者の同意を得て、安心・安全を第一として実施できる方向で再検討するようにしているものでございます。
まず、議案第34号は、家庭的保育事業で、保育終了時に連携施設が必要なものを、規制緩和で必ずしも必要としないものになっており、保護者から見れば保育の継続が妨げられる要件になっております。現在でも待機児童が 221人と増えている状況では、次の保育を確保することは難しく、認めるわけにはいきません。反対とします。
待機児童の内訳として、保護者が希望する保育園及び認定こども園を限定せずに申込みを行い、その上で入園できなかった方が、ゼロ歳児で１名、１歳児で11名、２歳児で７名、３歳児で２名、４歳児で２名の合計23名でございます。また、申込みを行ったが入園できなかった方が、ゼロ歳児で22名、１歳児で95名、２歳児で48名、３歳児で38名、４歳児で13名、５歳児で５名の合計221名となっております。
保護者の人数制限等を含め、現在、検討しているところでございます。 議員御指摘の密を避けるためのバス等にかかる費用を市が負担するかの件でございますが、今後、近隣市町村の動向も見据えながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） ５番 村田俊太郎君。
市が直接関わることなく保護者運営に任せっ放しだったことが、弊害として現れています。我々は、連絡協議会を全面的に否定するものではありません。しかし、少人数で財政が厳しい学童保育所につきましては、市が直接関わり、公的な責任を果たすべきです。
現在、本市の学童保育は保護者会運営により対応は様々です。送迎対応があるところ、朝から開所しているところなど、それぞれの保護者会の運営状況や独自の方針で違ってきます。学童職員は、限られた人数での対応で過重な負担であるとも聞きます。 それを今一律にと強制はできませんが、市のほうからもでき得る限りの支援について、現状と今後の見解をお聞きいたします。
次に、学童保育の運営について、変化する社会情勢による多様なニーズに柔軟に対応し、将来を見据えた仕組みづくりに取り組むとのことですが、昨年の12月議会では、生駒市のように市、保護者、支援員の３者で運営する、市が関わるので会計事務支援員の雇用などを市が行い、煩雑な仕事から保護者を解放させる方式や、橿原市のように各学童の保護者運営を残し、その取りまとめとして協議会を設置し煩雑な仕事を協議会が行う方式、さらに
近年、夫婦共働き及び独り親家庭の増加等、保護者の皆様の就業形態の変化などによる子供を取り巻く環境は日々複雑多様化しており、放課後において子供たちが安全で安心して過ごせる生活空間の確保は、本市のみならず国全体の喫緊の課題でございます。
私たちは、そんなことを言っているんじゃないんです、避難訓練でけがをさせることはあってはいけないんです、けがをすれば、子供も保護者もつらいし、現場にいた職員もつらいんです、だから危険だと心配するような救助袋を使いたくないんです、通常の滑り台にしてくださいと訴えています。 また、ある保育士さんはこう言います。
それから、運営されている保護者の負担を少しでも減らすために、支払い業務等を市で行うことはできないか。それと関連して、県内で公営で運営されておられる市は幾つぐらいございますか。現在、大和郡山市では学童によって保育料が異なっており、治道学童では月 4,000円、昭和学童では 8,500円と聞いておりますが、何とか治道学童ぐらいにはできないものか。
私は、運営委員の支援を受けた保護者会運営を継続し、このような取り組みを全地域に展開・推進することにより、多くの保護者が安心して働ける環境整備ができるものと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 以上、２回目の質問でございます。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（乾充徳君） 上田福祉健康づくり部長。