29 ◯伊木まり子委員 あと今まで、健康課の中のワクチン接種担当部門という、業務の担当部門ということで、福祉健康部以外のところからも職員の方が来られて、みんなでやってらして、それで今回この５歳とか、以下というたら何かすごく保護者の方も、何というのか、過敏になっていろいろ考えられていて、今コールセンターのお話を聞いて、それは職員の方への負担はそんなにないのかなと思ったんですけど、
なお発言に際しましては、個人情報保護の観点にご配慮をお願いいたします。 提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑ありませんか。
「コドモン」を通じて市内のこども園と幼稚園の０歳から４歳のお子さんを持たれている保護者の方にアンケートをさせていただいた中で、一定数、「始まればすぐに打ちたい」とおっしゃっていただいている方もございましたので、その方の希望どおりに接種していただけるような枠の設定も必要であるかということで、今、早急に調整中でございますので、できましたら、早々にさせていただきたいと。
説明会の対象者としましては、真菅北・耳成西幼稚園の保護者と、両地区の住民、未就園児の保護者になり、園区内の全住民に向けた回覧にて案内し、参加人数が、９月１７日が２３人、１８日が２４人の計４７人となっております。参加者の構成としましては、アンケートの中で「何歳の子どもさんがおられますか？」という問いをしておりまして、その回答結果から、内訳にて人数を掲載しております。
この改正については、生活保護受給者に遡及支給された年金の不適切な事務処理に対して、特別職である市長と副市長が給与月額の10％を１カ月減額し、責任を取られるものです。 会期延長となりましたが、速やかに本会議に提案したことは評価いたしますが、先日開催された厚生消防委員会にて、この件に関して、冒頭の謝罪にはすごい違和感を感じております。
幼稚園を選択する保護者が減ってきていることは事実でありますが、その背景には、市立幼稚園は、３年保育のニーズがありながら２年保育しか行ってこなかったということがあります。奈良市は民間移管でサービスがよくなると言いますが、一方で、これまで奈良市が培ってきたノウハウもあるはずであります。
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前11時１分 開議 2 ◯伊木まり子委員長 調査事項、生活保護業務における遡及年金の取扱い誤りについて。 本件は、生活保護業務における遡及年金の取扱い誤りについて調査するものです。
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 厚生消防委員会会議録 １ 日 時 令和４年９月29日（木） 午前11時１分 ２ 場 所 第１会議室 ３ 調査事項 生活保護業務における遡及年金の取扱い誤りについて ４ 出席委員 委員長 伊木まり子 副委員長
なお、本会議散会後は、過日、議員のレターケースに配布しました「生活保護業務における遡及年金の取扱い誤り」について、申合せの例外として会期中の厚生消防委員会の所管事務調査として取り扱うことに決定したことから、厚生消防委員会を開催し、厚生消防委員会終了後は、議案第73号を審査する企画総務委員会を開催することに決定しております。
12 ◯吉村善明副議長 本件は、過日、議員のレターケースに配布しました生活保護業務における遡及年金の取扱い誤りについて、厚生消防委員会委員長から所管事務調査を行いたいとの申入れがありました。
この中でいろいろ講演者の主張はあるんですが、長くなりますからやめておきますけれども、最後のところに、この情報がどういうふうに管理をされるのかということで、ＥＵでＧＤＰＲ、一般データ保護規則というのが定められており、この場合は自己情報のコントロール権が確立をされているけれども、日本ではデータの保護は基本的人権として認識されておらない。
その二つ下、48ページから49ページにかけての情報公開事務費ですが、令和３年度は情報公開制度による行政文書の開示請求等が120件、個人情報保護制度による自己情報の開示請求が24件ございました。また、行政文書の不開示決定などに対する審査請求に係る諮問に対し、情報公開及び個人情報保護審査会を５回開催し、２件答申を受けました。
666 ◯若狭美登里こどもサポートセンター所長 この養育支援訪問事業といいますのは、まず保護者の方と目標というのを決めます。
次に、79ページ下段から80ページにかけまして、項３、生活保護費、目１、生活保護総務費につきましては、生活保護関係職員の人件費と事務的経費及び被保護者健康管理支援事業に要した経費でございます。 続きまして、81ページ上段の目２、扶助費につきましては、生活保護法に基づき、被保護世帯の最低生活を保障するため、生活扶助、住宅扶助や医療扶助などにより、被保護世帯の自立の助長に努めた経費でございます。
個人情報保護については、自治体情報システムの標準化の流れの中でも、制度面とシステム面から対策が講じられているということでありました。しかし、デジタル化が進めば情報漏えいなどのリスクは高まると思います。また、個人情報保護法の改定により、自治体での独自の個人情報保護規定を認めない方向が押しつけられようとしております。
鼓阪小学校ＰＴＡの方や保護者の方にしますと、７月に一部の方が教育委員会から話を聞いたけれども、その教育委員会の説明が極めて不十分であり、そしてすぐ夏休みに入ると、周知する間もなかったというのが実際のところだと思います。鼓阪小学校保護者も地域住民も、計画の内容自体を理解されておられない。関係者にとれば現在、賛否の判断以前の状況にあります。
この法律は、これまでの女性支援の根拠法とされた売春防止法に基づく婦人保護事業を抜本的に改革し、目的や基本理念において、女性の福祉増進や支援施策の推進、人権の尊重、男女平等の実現を掲げ、女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会を実現することがうたわれております。
最後に、教育政策における学校規模適正化の目的及び現状、そして今後の考え方についてですが、奈良市が学校規模適正化の取組を進め、これまで統合再編した学校では地域ごとに学校規模適正化検討協議会を設置し、保護者や地域住民、そして学校関係者と幾度の協議を重ね、統合再編に至っています。
あと、現場の方の準備もあるんだろうと思うんですけど、その保護者に対して、今までやっていた形と大分変わってくるわけですね、返金とか督促についても。
本町では、こうした内容の通告があった場合や虐待の疑いがあるとの情報をいただいた場合には、広陵町要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協で対応し、管理しているところでございます。