桜井市議会 2019-03-12 平成31年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2019年03月12日
今後、少子化がなお一層進行するにもかかわらず、保育を必要とする子どもの数は増えることが予測され、保育サービスの一層の充実が求められてきています。 現在、本市の公立の就学前施設においては、少子化に伴い児童数は減少傾向で、施設によっては適正なクラス人数を確保することが困難な状況にあります。また、施設の老朽化も進み、改修費等の財政負担の増大が懸念されるなど、大きな課題を抱えています。
今後、少子化がなお一層進行するにもかかわらず、保育を必要とする子どもの数は増えることが予測され、保育サービスの一層の充実が求められてきています。 現在、本市の公立の就学前施設においては、少子化に伴い児童数は減少傾向で、施設によっては適正なクラス人数を確保することが困難な状況にあります。また、施設の老朽化も進み、改修費等の財政負担の増大が懸念されるなど、大きな課題を抱えています。
次に、仕事と子育ての両立を支援するための保育サービスの充実を目指し、４月から新たに１カ所の民間事業者によるこども園が開園し、また企業主導型で運営されていた１カ所の保育園につきましても、４月から認可保育園として運営が開始される予定でございます。また、病気で保育所などに通うことができず、保護者も仕事の都合等で保育が困難な場合に保育を実施する病児保育事業所が、市内、４月から開所いたします。
106 ◯改正大祐委員 すいません、２－１－２、子ども・子育て支援、そこの保育サービスの５年間の取組の中で1)の２、更なる保育サービスの充実に向け検討しますと、これは多分いろいろまとめられたと思うんですが、事業としていろいろしているわけなので、検討というよりは、充実しますとかいう書きぶりの方がいいのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
２８年に国の待機児童解消として多様な保育サービスの１つで始まっております。企業、それから福祉施設、病院などが事業者向けに事業所内保育を設置して保育を行うというようなところで、そこは企業にとっては従業員のお子さんの保育を行いますので、安心して働いてもらえたり、早く育休から復帰してもらえるというようなメリットがあります。
総合戦略の病児保育部分について、ちょっと整理させていただきますけども、最初に確認いたしましたけども、現状、総合戦略の計画について変更は行ってないということなんですけども、施策の中身として、冊子に書いてますように、市立病院等における病児保育サービスを拡充しますと今なっているんですけども、これ、ＫＰＩが病児保育設置件数が１から２となっていますので、もうこれ、やるか、やらないかみたいなＫＰＩの数値になっているんですが
今後の奈良市立保育園につきましては、多様化する保育サービスに柔軟に対応するため、また、保育サービスの拡充を図るため、順次、移管先法人の選定を行ってまいりたいと考えております。
このようなことから、保育行政を取り巻く状況を注視し、これからの保育ニーズに合った保育サービスに努めてまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
項目が1)、2)とありますが、保育サービスと幼稚園教育それぞれにまたがる部分だということでの表示でございます。それと、50番と51番についても同趣旨の意見でございます。これらの意見に対して質疑等はございますか。
26 ◯改正大祐委員 保育サービスの事業者ができることのところで、保育所整備というハード面に限定しているというのは何か。全体、ソフト面ということはもう書かれないのかということなんですが。
保育士の確保、増員が保育現場の負担を軽減し、ひいては保育の質の確保、保育サービスの充実へつながるものと考えております。今後も、広く保育士の確保に努めるとともに、あわせて職員の研修体制も十分に整えてまいります。大和郡山市の保育士が魅力ある仕事、職場となり注目されるよう、あらゆる手だてを講じるとともに、広報、ＰＲもしっかり行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
それから、指導員の先生が引き続き残ってもらえるのかというようなご質問に関しましては、指導員の雇用については、安定的な保育サービスを提供するため、指定管理後も引き続き勤務を希望する指導員がいる場合は、指定管理者が定める職員選定基準等に基づいたうえで、優先的に雇用していただけるような配慮をしていただくようにさせていただくということでお返事させていただいております。
認可保育所のなかでそれを対応するのか、あるいはそのほかの子育て支援策で今おっしゃってるような第二の実家、必要があるときにその保育サービスが提供できるような保育サービスやそれにかわるサービスが提供できるような環境づくりというのは必要であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（小西高吉君） 福岡憲宏君。 ◆５番（福岡憲宏君） ぜひ検討していってください。
あるいは、親御さんたちが勤められるとなると、今、当然、共稼ぎがもう常態化していますので、やはり保育所、保育サービスというのが、やはり漏れなく提供できるということ。これも大きな要素なのかなと。 小学校なり学齢期になりますと、親からすれば、子どもたちがもちろん心身ともに健やかになんですけれども、やっぱり少しでも質の高い授業であるとか学びの環境でもって子どもたちを育てたい。
また、小学校修了までの子育て支援として、平成２７年９月から「子育て総合窓口」を設置し、「子育てアテンダント」が保育所や各種保育サービス等の情報提供を行っています。昨年度から「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援のより一層の充実を図っています。
保育事業につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づき、障害児保育事業、一時預かり保育事業、家庭支援推進保育事業、延長保育事業及び市民交流センターにおける託児事業など、就学前の子ども達への教育・保育サービスの充実を図り、施設の整備として３か年計画で、保育所の空調設備の更新や、老朽化した保育室の木製扉の取替を行ってまいります。 保健、医療、福祉についてでございます。
処遇を改善することにより、やる気のある、優秀な保育士さんを確保し、質の高い保育サービスの提供と待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
この基本方針は、就学前教育や保育サービスを適正に提供するため、本市としてのビジョンを示し、保護者ニーズを踏まえた幼稚園・保育所の活用、こども園の整備など、今後の方向性について、その基本的な方針を提示することを目的として策定するものであること、また、教育大綱に基づき提示するもので、教育大綱の期間が平成28年６月の策定から４年間とされていることに合わせ、平成30年度から32年度までの期間とするなどとしております
一般的なメリット、デメリットということで改めて申しますと、民営化された場合、運営費に対する国、県からの補助金が入ってくるといったようなこと、それから延長保育ですとか独自の保育サービスなど、保育環境の向上が見込めるといったようなこと、また先ほど申しましたような対応や判断の迅速さ、柔軟性が向上するといったようなところ、また保育に必要な建物の建てかえの際には、これに対しても建築費に対する国、県からの補助金
保育サービスに関しては、区の保育内容がそのまま継承されているので安心して子供を預けられるという声も多く寄せられており、そして今では、運営業務委託になったのだから、事業者が運営する園で行っているような独自性を発揮したサービスをもっと提供してほしいという意見も出ているようです。
家庭的保育事業や企業主導型保育事業は、子ども・子育て支援新制度で新たに位置づけられたものですが、保育士の配置基準に保育資格を必要とせず、研修のみでよいとされる保育者が含まれている点など、保育サービスの低下につながるおそれがあり問題です。 本市の保育所待機児童を解消することは、喫緊の課題であります。市長も待機児童ゼロを掲げられました。