橿原市議会 2011-06-01 平成23年6月定例会(第4号) 本文
以上で質疑を終わり、次に討論において今西委員より、幼保一体化を具体的に保育に反映させるためには、保育環境のあり方に対する基本理念や考え方を統一し、短時間、長時間保育を保証するのにふさわしい内容に改善すべきである。今回の幼保一体化計画は、幼稚園と保育所の設置基準を比較して、低い基準に引き下げるもので、子どもの発達と生活を豊かにしていく点が全く見られない。
以上で質疑を終わり、次に討論において今西委員より、幼保一体化を具体的に保育に反映させるためには、保育環境のあり方に対する基本理念や考え方を統一し、短時間、長時間保育を保証するのにふさわしい内容に改善すべきである。今回の幼保一体化計画は、幼稚園と保育所の設置基準を比較して、低い基準に引き下げるもので、子どもの発達と生活を豊かにしていく点が全く見られない。
6 4月1日、橿原市定員適正化計画に基づき、いわゆる団塊世代の職員の定年退職等に伴う人員補充等に対処するため、一般事務職、土木技術職、建築技術職、保健師、管理栄養士、保育士の計39人を新規職員として採用いたしました。
節電計画の内容といたしましては、本庁舎、上下水道局舎で一〇%の節減、また、文化センター、保健センター、市民会館その他の施設で一五%削減、学校、保育所は一〇%、市立病院は可能な範囲でという目標をつくったところでございます。 庁舎の各施設におきましては、参考までに非常用の発電装置がございます。
歳出の主な内容といたしましては、県の安心こども基金を活用し実施する親子絆づくりプログラム並びに次世代子育てリーダー養成事業等、子育て支援のための地域子育て創生事業及び保育所で発生した事故補償のための増額補正であり、これらの歳出に見合う財源につきましては、県支出金、繰入金等により収支の均衡を図ったものであります。委員会では、種々意見要望が出されました。その内容は次のとおりです。
三つ目といたしまして、北、南、嘉幡、中央の市内各四保育所に軽自動車をそれぞれ一台配置し、家庭訪問や関係機関との連絡等に利用し、虐待防止に努めております。また、今回、六月議会で補正予算として上程させていただきました地域子育て創生事業で親子の絆づくりプログラムを実施たいしましては、育児不安の軽減や子どもの虐待防止などに役立てていきたいと思います。以上でございます。
その一方、財政再建を図りながら、市民生活の向上のため事業の選択と集中により、就学前教育・保育の充実として、幼保一体の施設である「こども園」の建設、小中学校校舎の耐震補強工事、並びに長年の懸案でありました、中和幹線道路の大和高田市部分の全面開通などの重点事業の推進にも努め、我がまち大和高田市を「元気な高田」「誇れる高田」にとの思いで精一杯、取り組んでまいりました。
放射能被害の影響が大きい子ども、乳幼児への被害予防を考える対策として、小学校、幼稚園、保育所などの施設の放射線の測定調査や学校給食の食材の抜き打ち検査など、小さな子どもたち関連の測定検査についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 また、行政による自主測定(放射能測定機器による空間測定)や、市民測定の支援(放射能測定機器の貸し出し)について、どのように考えておられますか。
次に、児童福祉費の中の保育所費についてであります。 委員より、委託料について、どこの保育所の監理委託料なのかとの問いに、担当者は、耐震補強工事を予定してる天満保育所、みどり保育所の監理委託料であると答弁されました。
次に、保育行政についてであります。 本市ではすべての保育所が午前7時30分から午後6時までの長時間保育を実施し、午後7時までの延長保育事業は4園で実施をしており、保護者の就労時間によって保育所の選択ができるシステムとなっております。特別保育事業として、未就園児の保護者を対象に育児相談や一時預かり事業を3園で実施しており、また、家庭支援推進保育事業は、平成22年度から全保育所で実施をしております。
今、210床になった時点でも、1つの病室の広さ当たりの、恐らく1床当たり1人の患者さんのお住まいされる領域自体の費用というのは、多分それは変わりなくて、何か前言われたように、いろんな、266床のときにはとれなかったスペース、市民参加の部分とか、それから保育のスペースとか、それから手術室も私は十分あった方がいいと思いますし、病院事業計画を検討した推進委員会の中でも医師会の先生の中から手術室が多過ぎますよという
保育所におけるLEDの普及状況はどうか。 子ども手当が財源不足の中、予算化されているが、全国の各県においては、支給しないところもあるが、桜井市は支給していくのか。また、これに伴う職員体制はできているのか。 6款、商工費につきましては、平成25年から、収益法人と一般法人に分かれるが、桜井市観光協会の社団法人化への指導を桜井市は行うのか。また、県内で社団法人化されている観光協会は幾つあるのか。
業務負担軽減策として、2交代制勤務を導入するほか、院内ボランティア、外来クラーク、病棟保育士を導入し、看護助手も大幅に増員している。また、各種手当の改定や、待遇の改善にも取り組み、24時間体制の院内保育所や職員宿舎の設置、各種休暇の充実を図るなど、離職軽減策を実施している、との答弁がありました。 委員より、家庭と仕事、子育てと仕事を両立できる労働条件の改善の要望がありました。
ふるさとの創生資金2億7,000万円を今こそ取り崩し、教育長の4年ごとに支給される退職金600万円は廃止して、済生会病院への賃貸料を有償にして生じる300万円などの財源をもとに、中学校卒業までの子供の医療費無料化、新婚世帯への家賃補助、国保税引き下げのため一般会計から繰出金の増額、住宅リフォーム助成制度で仕事おこし、保育料の引き下げと、すべての保育所で長時間保育の実施など、市長がその気になれば多くの
委員から、保育所運営費の内容についてただされました。理事者から、今年度新設の私立保育園が開園されることから、昨年度に比べて1億6,000万円の増額となっている。運営費の内容については、児童を保育した場合、最低基準を維持するために必要な費用として、国のほうで算定された保育単価を受け入れた人数に対しそれぞれの民間保育所に支払いする費用であるとの答弁がございました。
子育て支援に係ります施策といたしまして、3歳児を始め、全ての学年の入園希望者全員の受入れを行うとともに、預かり保育につきましても引き続き実施し、就学前教育の充実に努めてまいります。また、幼稚園におきましても、小中同様、STOP!地球温暖化事業の実施を予定しております。 次に、94ページの目2、幼稚園施設整備費でございます。
それの児童相談員1名増員と、それと、要保護児童家庭のところでしたら、ネグレクトの家庭とか大変件数が多いので、そうしたところは心のケアだけでなくて生活支援、育児支援みたいなところが必要ですので、そうしたことに着目しまして、保育士の資格を持っている方を確保いたしまして、その方共々、家庭訪問していくという体制をつくっていきたいということで今回挙げさせてもらっております。
新たに私立保育園2園で体調不良児対応型病後児保育を開始し、保育サービスの充実を図ります。 次に、55ページ中段の目2、児童保育費は、市内私立保育所と市外保育所への保育の実施に係る保育実施費でございます。
○議長(笹井正隆君) 次に、日程10番、議員提出議案第3号、公的保育制度の堅持、拡充を求める意見書については、竹村君から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。朗読させます。局長! ○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読。 ○議長(笹井正隆君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。竹村君! ○2番(竹村博司君) 公的保育制度の堅持、拡充を求める意見書。
また、あすなら保育園の運営は、平日夜8時まで 365日保育を行うと聞いておりますとの答弁がありました。 次に、生活保護の人員体制と保護決定までの期間はに対し、ケースワーカー8名と事務補助員1名、就労支援員1名の合計10名で対応しております。また、保護決定までの期間は、資産確認、扶養義務者の調査等のため、30日近く要しておりますとの答弁がありました。
◎保健福祉部長(新居隆君) 保育所の耐震化につきましては、平成11年度に五位堂、若葉、関屋の耐震診断を実施いたしまして、その前に公立保育所7園のうち二上保育所、真美ヶ丘保育所につきましては57年以後の建物でございますので耐震は関係ないということでございます。残りの5つにつきまして、平成11年度には3園、若葉、五位堂、関屋に耐震診断を実施いたしました。